温室効果ガス排出量ゼロ宣言企業などの新評価基準を提言 国連 | NHK2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した自治体や企業に対して、国連の専門家グループは目標の信頼性を高めるため進捗（しんちょく）状況を毎年報告し、化石燃料からの脱却をどう進めるかなどを公表するよう提言しました。 国連は、世界各国の自治体や企業が宣言した、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標について専門家グループを設置し、目標の信頼性を評価する基準の策定を進めてきました。 専門家グループは8日、エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP27で新たな基準を発表しました。それによりますと実質ゼロを目指すと宣言してから1年以内に2025年までの削減目標を設定し、少なくとも5年ごとの目標や計画をたてるべきだとしています。 また、目標の対象となるのはすべての温室効果ガスの排出で自治体の場合は地域全体の排出を意味するとしています。そのうえで目標の進捗状
