鹿島道路 大阪・愛媛の工事でも契約と異なる材料使用 会社調査 | NHK
道路の舗装工事を手がける企業が国道や高速道路の工事で契約と異なり使用済みのアスファルトを加工して再生した材料を使用していた問題で、「鹿島道路」が施工した大阪府と愛媛県の道路工事でも契約と異なる材料を使用していたことが会社の調査で分かりました。 「鹿島道路」はこれまで国や高速道路会社から受注した9件の舗装工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトを加工した「再生骨材」と呼ばれる材料を使用していたと公表しています。 その後、自治体の工事についても調査したところ、大阪府泉大津市と愛媛県東温市から請け負った市道の舗装工事でも契約と異なり「再生骨材」を使用していたと3日公表しました。 会社はこのほかの工事に問題が無かったか、引き続き調査を進めるとしています。 さらに鹿島道路は国と高速道路会社が発注した工事で、新品の材料を指定されていたにもかかわらず、19件で再生
「NIPPO」契約と異なる施行 首都高など新たに12の工事でも | NHK
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みのアスファルトなどを混ぜた材料を使用していた問題で、会社は新たに首都高速道路など12の工事でも契約と異なる施工をしていたと公表しました。こうしたケースはすでに公表されたものを含め、全国33の工事にのぼります。 「NIPPO」は国土交通省や東日本高速道、中日本高速道路から受注した国道や高速道路、空港のあわせて21の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していたと4月、公表しています。 22日に会社は、その後の調査で新たに12の工事でも同じケースがみつかり、契約と異なる材料が使われていたのはこれまで公表されたものを含め全国33の工事におよぶと公表しました。 新たにみつかった工事には首都高速
昨年度倒産件数 前年度比約30％増 「ゼロゼロ融資」返済本格化 | NHK
昨年度の倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどから8800件余りと、前の年度と比べて、およそ30％増えたことが分かりました。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は8881件と、前の年度と比べて30.6％増えました。 これは、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことや社会保険料の支払い猶予が終了したことなどが主な要因だとしています。 また、昨年度、人手不足で事業の継続が難しくなったことを要因とする倒産件数は313件と、前の年度の2倍以上に増えていて、業種別では建設業やサービス業、それに運輸業で目立っているということです。 日銀は、先月賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除を決めましたが、今後、貸出金利が上昇
鹿島建設 工事関係者の不適切表現 国交相が工事発注元を指導 | NHK
東京 調布市の住宅街で東京外かく環状道路のトンネル工事で、緩んだ地盤の補修作業を行っている鹿島建設の工事関係者が、グループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていた問題で、斉藤国土交通大臣は工事を発注した東日本高速道路に対し、誠意を持って対応するよう指導していると明らかにしました。 調布市の住宅街では東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられる道路の陥没や地中の空洞が見つかり、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事を請け負う共同企業体の代表、鹿島建設は今月「工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があった」として、ホームページ上で謝罪しました。 これについて斉藤国土交通大臣は26日の参議院予算委員会で、工事を発注した東日本高速道路から、現場周辺の状況を把握して関係者で情報を共有する目的
建設関連の下請け約1割 平均残業時間 新たな上限上回る水準 | NHK
4月から建設業で時間外労働の規制が強化されますが、建設関連の下請け企業のおよそ1割で、従業員の平均の残業時間が、新たな上限を上回る水準であることが、業界団体の調査で分かりました。 建設業界では、4月から時間外労働の規制が強化され、残業は原則として ▽1か月当たり45時間 ▽年間で360時間までに規制されます。 規制強化を前に、建設関連の下請け企業などでつくる「建設産業専門団体連合会」が去年10月から12月にかけて会員企業を対象に働き方に関する調査を行い、およそ850社から回答を得ました。 それによりますと、大工や左官など職人として働く正社員の平均の残業時間が、新たに上限となる年間360時間を上回っていると答えた企業は全体の12％に上りました。 残業の要因の1つが、集合場所から工事現場への移動時間で、平均で「1時間以上」と回答した企業は、25％に上りました。 このほか、週休2日を実現できてい
鹿島建設の工事関係者“住民の様子など不適切表現で情報交換” | NHK
東京外かく環状道路のトンネル工事で緩んだ地盤の補修作業が進む東京 調布市の住宅街で、大手ゼネコンの鹿島建設は工事関係者がグループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていたとして、ホームページ上で謝罪しました。鹿島建設はやりとりの内容などについて明らかにしていません。 調布市では、2020年10月以降住宅街で道路の陥没や地中に空洞が見つかり、東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられることから、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事の共同企業体の代表、鹿島建設は13日にホームページで「職員らが近隣の住民を監視・盗撮しているのではないかとの報道があり、工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があったことを確認した」と掲載しました。 取材に対し鹿島建設は「不適切な表現」の内容ややりとりの背景
去年の倒産企業 前年比33％増 8000件を超える 民間調査 | NHK
去年1年間に全国で倒産した企業などの数は、前の年と比べ33％増えて、4年ぶりに8000件を超えました。これまでコロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、コロナ前の水準に戻っています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、去年全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は8497件となり、前の年と比べて2121件、率にして33.3％増えました。 倒産件数が8000件を超えたのは、2019年以来、4年ぶりで、コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済の本格化や社会保険料の支払い猶予の終了などで、コロナ前の水準に戻っています。 倒産件数はすべての業種で増えていて、 ▽「サービス業」は前の年に比べ31.1％増え2099件 ▽「小売業」は47.7％増え1783件 ▽「建設業」は38.8％増え1671件 となりまし
ことし賃上げした企業89.1％ 平均賃金も月額9437円引き上げ | NHK
全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった
ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
ことし上半期倒産 5年ぶり4000件超 サービス業や小売業などで | NHK
ことしの上半期全国で倒産した企業の数は、同じ時期としては5年ぶりに4000件を超えたことが調査会社のまとめで分かりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあとの倒産は、これまでで最も多くなっています。 帝国データバンクによりますと、6月までの半年間、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は4006件で、前の年の同じ時期と比べて961件、率にして31.6％増えました。 上半期の倒産件数が4000件を超えるのは、新型コロナの感染拡大前の2018年以来5年ぶりだということです。 このうち、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は304件で、半年間の件数としては、これまでで最も多くなりました。 倒産全体の数を業種別に見ますと、 最も多かったのが、 ▽サービス業で前の年の同じ時期に比べ23.8％
架空経費計上で1億9000万円余脱税か 都内の建設会社2社を告発 | NHK
水道管の補修工事や建設現場の残土処理などを請け負っていた都内の建設会社など2社が、架空の経費を計上する手口で合わせて法人税1億9000万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、いずれも葛飾区にある建設会社「秀和建設工業」と、「中村建設工業」、それに「秀和建設工業」の中村秀美代表（62）です。 関係者によりますと、秀和建設工業は、東京都水道局が発注する水道管の補修工事などのほか、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設残土の処理などを請け負っていましたが、「中村建設工業」との間で互いに架空の事業を発注したように見せかけ、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、おととしまでの3年余りに、2社が合わせておよそ7億7700万円の所得を隠し、法人税およそ1億9200万円と、消費税合わせておよそ8100万円を脱税した疑いで、2社と中村
倒産ラッシュ到来 借入金が返せない、物価高が重荷 - 日本経済新聞
中小企業や個人事業者の倒産が急増している。会社更生法や破産といった法的手続きだけでなく、私的整理や廃業など自主的に事業を停止するケースも多い。これまで新型コロナウイルス禍の各種支援で経営破綻を免れてきたものの、販売不振や人手不足などの顕在化で力尽きる構図だ。主な破綻原因を「借入金が返せない」「後継者が見つからない」「物価高が重荷」の3つに類型化し、倒産ラッシュ時代を読み解いてみる。ゼロゼロ融資返済開始、今年が山場
建設会社、たった1名の人材喪失で仕事の請負が不可能に!?…命運を握る「建設業許可」存続の高いハードル（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
いまの日本の建設業界では、急速なインフレ、終息しないコロナ禍によるサプライチェーンの寸断、そして深刻な人材不足から、廃業に追い込まれるケースが増えています。大切な会社を存続させるためには、経営者が留意すべき最も重要な対策があるのです。建設関連認可の分野に明るい、ムーブ行政書士事務所代表の根布浩光氏が解説します。 建設会社にとって何より重要な「建設業許可」の認定かつては日本経済をけん引した建設業界も、バブル崩壊後は勢いを失い、その後、日本経済が持ち直し需要が増加しても、多くの会社が廃業したあとで、それに応えるだけの体力がないというのが実情です。ここ数年は、コロナ禍によるサプライチェーンの寸断、急速なインフレによる資材不足の影響も相まって、さらに厳しい状況が続いていますが、そもそも業界の根本的な問題に、恒常的な人材不足、そして建設業界特有の問題があります。 建設業界でそれなりの規模の仕事を請け
建材業界で新規事業を立ち上げて、８ヶ月で「業界シェア80％」をとれた理由｜鶴岡 友也／BLUEPRINT, inc. 最高事業責任者
ぼくは「スタートアップを量産する会社」を運営しています。 事業をバンバン立ち上げて、PDCAを回しまくって、うまくいったものだけを法人化する。「スタートアップファクトリー」とよばれる、日本ではまだ珍しいビジネスモデルです。 かつてヘンリーフォードが「Ｔ型フォード」によって自動車を大量生産したように、事業立ち上げのプロセスを「型」にして、起業に再現性をもたせる。 まるで工場のように、革新的な「会社」が次々に生まれていくーー。 それがぼくらの目指す世界です。 「そんなにうまいこといくわけない、ただの絵空事だろ」と思われるかもしれません。 でも実際、うまくいきはじめているんです。 SaaSモデルとして、初めての成功事例が、この「建材サーチ」というサービス。建材業界に特化したVertical SaaSです。 https://lp.kenzai-search.jp/実はこの事業、構想から半年で法人化
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日本発の建設ロボット、海外で人気 国内に「逆輸入」も - 日本経済新聞
https://twitter.com/noppo0007/status/1678182570696282112?s=12&t=nbfdcMXn1HiSwEBYrZOxTw
東洋建設 株主総会で大株主側提案の取締役が半数以上選任 | NHK
ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
政府と経済界が意見交換 “連携して国内投資を加速”で一致 | NHK
物価高が要因で倒産の企業の数 7月は過去5年で最多に | NHK