国家公務員の初任給引き上げ勧告 過去最大の引き上げ額 人事院 | NHK
国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院は、初任給を大卒の総合職で2万9000円余り、高卒の一般職で2万1000円余り引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。勧告どおりになれば、いずれも過去最大の引き上げ額となります。 人事院の川本総裁は、総理大臣官邸で岸田総理大臣に、今年度の国家公務員の給与改定を勧告しました。 国家公務員のなり手不足が課題となる中、民間企業との人材獲得競争に遅れをとらないように初任給の大幅な引き上げを求めています。 具体的には ▽大卒の総合職で2万9300円、率にして14.6％引き上げて23万円に ▽大卒の一般職で2万3800円、12.1％引き上げて22万円に ▽高卒の一般職で2万1400円、12.8％引き上げて18万8000円にするとしています。 初任給は去年、33年ぶりに大卒・高卒ともに1万円を超えて引き上げられましたが、今回は初めて2万円を超え、過去最大の引き
人事院総裁 “国家公務員 定員増も政府として検討する時期に” | NHK
国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はNHKの「日曜討論」で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。 この中で川本総裁は、国家公務員の現状について「10年前、20年前に比べると志願者は減っていて、特に技術系は厳しい。若手は終身雇用を前提としておらず、年功序列的な仕組みは敬遠されがちだ。人材確保上の競争相手が、急速にワークスタイルの改革を進める中で油断していた面もある」と指摘しました。 そのうえで「業務のDX化をもっと進める必要もあると思うし、効率化の余地はあるが、人事院が各府省に行ったアンケートでは業務量に対しての定員が十分でないという声が常にある。人事院の所管ではないが、仕事の合理化も考えつつ、政府として国家公務員の定員問題をどうするか、考える時期に来ているのかもしれない」と述べ、
国交省元事務次官 “民間会社次期社長に国交省OBを”要求か | NHK
国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官（69）が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社
国家公務員 「指定職」などに占める女性の割合 過去最高に | NHK
各府省庁の管理職のうち局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合が、ことし7月時点で、これまでで最も高くなったことがわかりました。 政府は、女性の活躍を後押しするため、令和7年度末までに、国家公務員のうち、▽局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合を8％に、▽課長や室長級で10％にするなどの目標を掲げています。 内閣人事局によりますと、ことし7月の時点で、▽「指定職」に占める女性の割合は5％、▽課長や室長級が7％、▽国の地方機関の課長や本省の課長補佐級が14％などといずれも前の年の同じ時期を上回り、過去最高となりました。 内閣人事局は「近年の働き方改革で仕事と家庭の両立がしやすくなってきているほか、管理職を目指す女性が増えたことなども影響していると思う。引き続き、男女とも働きやすい職場環境の整備を強化していきたい」としています。
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