国交省元事務次官 “民間会社次期社長に国交省OBを”要求か | NHK
国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官（69）が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社
自衛隊官舎のボロすぎる実態、腐った床・コバエ発生する風呂…【写真付】
国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催 第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 自衛隊員になっても 官舎に住めるのは一部 今年は、国防の歴史的な転換点となる。政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間の防衛費を43兆円とした。この予算は、日本に足りなかった反撃能力や装備・弾薬の確保等、防衛能力の強化に充てられる。 これまで日本は数十年にわたり防衛費を抑制し続けてきたため、装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化等が深刻な問題となっていた。特に官舎
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