日本郵便、利用者を政治活動の標的に 「指示したが実行していない」：朝日新聞デジタル
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岸田首相 男女共同参画 実効性ある具体策を関係閣僚に指示 | NHKニュース
政府の男女共同参画会議が開かれ、岸田総理大臣は、女性活躍と男女共同参画の来年の重点方針を策定するため、実効性のある具体策の取りまとめを関係閣僚に指示しました。 政府は29日、岸田内閣では最初の男女共同参画会議を総理大臣官邸で開きました。 この中で、岸田総理大臣は「岸田内閣では個性と多様性を尊重する社会を目指す。地方活性化や少子化対策などは密接に関連しており、若い女性の地方での定着を促し、全国各地で男女共同参画の好循環を生み出していく必要がある」と述べました。 そのうえで、新型コロナの影響を踏まえ、女性の経済的な自立を支援することや、配偶者暴力への対策の抜本的な強化や性犯罪に関する刑法改正、それに男性の育児休業の取得推進などに取り組む考えを示しました。 そして、女性活躍と男女共同参画の来年の重点方針を策定するため、実効性のある具体策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。
札幌市 冬の五輪・パラ招致へ新たな計画を公表 経費など見直し | NHKニュース
2030年の冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市は、大会の開催に必要な経費などを見直した新たな開催概要計画を公表しました。 札幌市は29日午後開かれた市議会の特別委員会で、2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致に向けた新たな開催概要計画を示しました。 おととし公表した計画で、最大で3700億円と試算していた開催経費について、可能なかぎり既存の施設を活用し、運営に携わる要員を削減するなど見直しを進め、大会運営費を2000億円から2200億円、施設整備費を800億円の合わせて2800億円から3000億円とし、これまでの試算から最大でおよそ900億円削減しています。 計画では大会ビジョンとして「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック」の開催を掲げ、大会のためだけの施設の新設は行わず、競技会場は市外を含めた13の既存施設を活用するとしています。 市は感染拡大で中
政治資金収支報告書の公表 5県がネット対応しておらず | NHKニュース
政治団体が収入と支出を国民に明らかにするために提出する、政治資金収支報告書について、すべての都道府県が30日までに去年分を公表します。 総務省はインターネットでの公表を検討するよう求めていますが、依然、5つの県ではネットで対応しておらず、専門家は全国一律でのネット公表が必要だと指摘しています。 都道府県の選挙管理委員会と総務省は年に1回、全国におよそ6万ある政治団体から政治資金収支報告書を受け付け、公表します。 総務省は、17年前に都道府県に対してインターネットでの公表を積極的に検討するよう通知し、ことし収支報告書をホームページに掲載するのは42の都道府県となっています。 しかし、新潟、石川、兵庫、広島、福岡の5つの県は依然対応しておらず、収支報告書を閲覧するには県庁など県の施設に行く必要があります。 ネット公表を行わない都道府県は5年前は20道府県に上りましたが、年々減少し、去年は山口県
ツイッター 創業者のジャック・ドーシー氏のCEO退任を発表 | NHKニュース
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは29日、創業者のジャック・ドーシー氏が、CEO＝最高経営責任者を退任すると発表しました。 ツイッターは29日声明を出し、ドーシー氏がCEOを退任すると明らかにしました。 退任の理由についてドーシー氏は「会社は創業者の手から離れる準備ができていると思うので、退くことを決めた」と説明しています。 後任のCEOには、ツイッターで10年以上の勤務歴があり、2017年から最高技術責任者を務めているパラグ・アグラワル氏が就任するということです。 ドーシー氏は45歳、2006年にツイッターを創業し、短い文章を気軽に投稿できる機能が若者を中心に人気を集めたほか、政治家や企業なども情報発信の手段として活用するようになり、世界的なソーシャルメディアに成長させました。 ただ去年「もの言う株主」として知られるアメリカの投資ファンドから解任要求を受けるなど、経営手腕を疑
秋篠宮さま56歳に 誕生日会見 眞子さんの結婚「皇室にも影響」 | NHKニュース
皇位継承順位1位の「皇嗣」の秋篠宮さまは、30日、56歳の誕生日を迎えられました。 これを前に、秋篠宮さまは記者会見に臨み、長女の眞子さんと小室圭さんの結婚について「秋篠宮家以外の皇室にも影響が出た」などと述べられました。 秋篠宮さまは、誕生日を前に、お住まいのある赤坂御用地で記者会見に臨まれました。 この中で秋篠宮さまは、眞子さんと小室さんが結婚した先月26日に公表した感想で「皇室への影響も少なからずありました」と記したことについて「私たちの家、秋篠宮家以外の皇室にも影響が出たと感じたからです」と述べられました。 そして「天皇皇后両陛下がどういうふうに感じているとか、上皇后陛下がいろいろ言われたとかが、週刊誌に出たりもしました」と続けたうえで「宮内庁のホームページでもそういうことはなかったと説明しているのですけれども、その後も続いたということがあり、負担になったことには間違いない」と話さ
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Twitter、創業者のドーシーCEOが退任 - 日本経済新聞
建物解体中にコンクリートの下敷きに 2人死亡 群馬 伊香保温泉 | NHKニュース