ロシア産木材禁輸措置 木材卸会社 “品薄と価格高騰懸念”｜NHK 首都圏のニュース
ウクライナ情勢をめぐり、政府はロシアに対する制裁措置としてロシアから木材などの輸入を禁止する措置を１９日から始めました。 都内の木材の卸会社は、住宅建設に欠かせない木材の品薄や価格高騰がさらに進むのではないかと懸念しています。 東京・江東区にある木材の卸会社では、住宅の外壁や床のほか、ビルなどを建設する際にコンクリートを流し込む型枠に使われる合板を扱っています。 合板は、複数の薄い単板を接着して作られますが、会社によりますと、国内では、住宅用の合板の外側の面に、強度が高く耐震性にもすぐれているとして、ロシア産のカラマツでできた単板が幅広く使われているということです。 この会社では、住宅用の合板を常時２００枚ほど在庫として確保していましたが、コロナ禍による製造や流通の停滞などで世界的な木材不足になるなか、現在は２０枚を下回る状況になっています。 それに加えて、ロシアに対する制裁措置として木材
物価上昇への緊急対策 財源で自公の溝埋まらず 引き続き協議へ | NHK
物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、裏付けとなる財源などについて意見を交わしましたが、両党の主張の溝は埋まらず、引き続き協議することになりました。 ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐっては、自民党がスピード感を重視して今年度予算の予備費で対応すべきだとしているのに対し、公明党は不測の事態も想定して補正予算が必要だと主張しています。 こうした中、両党の幹事長と政務調査会長が、19日午後、国会内で会談し、裏付けとなる財源などについて意見を交わしましたが、両党の主張の溝は埋まらず、引き続き協議することになりました。 自民党の茂木幹事長は、岸田総理大臣に報告したあと記者団に対し「認識の一致は見られるが、まだ詰めるべき点がある。岸田総理大臣からは『引き続き頑張ってもらいたい』という話だった」と述べました。
北九州「旦過市場」火災 鎮火確認されしだい現場調査へ | NHK
大正時代に整備され、市民の台所として親しまれてきた北九州市中心部にある「旦過市場」で起きた火事は、1600平方メートルの範囲に燃え広がり40以上の店舗が焼損したとみられています。未明の発生で火事に気付くのが遅れたことや木造の建物が密集する地域で消火活動が困難だったとみられ、警察や消防は鎮火が確認されしだい現場の状況を詳しく調べることにしています。 北九州市小倉北区魚町の旦過市場で19日未明に発生した火事は、消防によりますとおよそ1600平方メートルが焼け、市場の中や周辺の40以上の店舗が含まれていると見られるということです。 この火事によるけが人の情報は入っていないということです。 小倉北消防署の岡本拓司署長は、発生が未明の時間帯で火事に気付くのが遅れた可能性があると指摘したうえで、広い範囲が焼けたことについて「木造の建物の密集地域で道路が狭く、消防車が入ることも火元に水をかけることも難し
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