「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
外国人の収容見直す出入国管理法など改正案の概要 自民に提示 | NHK
外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案の概要が、国会への再提出に向けて自民党の会議で示されました。 おととし政府が提出した、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。 この改正案について、政府は一部を修正したうえで今の国会に再提出する予定です。 15日に開かれた自民党の法務部会で冒頭、宮崎政久法務部会長は「日本人と外国人が安全に暮らせる社会を実現するために、根本になるルールの設定はしっかりやらなければならない」と述べました。 部会では改正案の概要が説明され、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は原則適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人
鈴木英敬議員 代表の自民党支部 国の工事受注建設会社から寄付 | NHK
前の三重県知事で内閣府政務官の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める自民党の支部がおととし10月の衆議院の解散日から投票日までに、国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から総額1060万円の寄付を受けていたことがNHKの取材で分かりました。公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。 NHKの取材に対し、鈴木議員の事務所は「各社が国の公共事業を受注していることは全く知りませんでした。確認不足で深く反省しており、道義的な観点から全額返金する手続きを進めています」とコメントしています。 NHKが去年11月に総務省や各都道府県が公開したおととし、令和3年分の政治資金収支報告書を調べた結果、前の三重県知事で内閣府政務官の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める「自民党三重県第四選挙区支部」が、おととし10月14日の衆議院の解散日から投票日までの間に、
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