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2023年2月21日のブックマーク (7件)

  • 脱炭素社会へ 木材産地の確認 事業者に義務づける方針 農水省 | NHK

    sho005037
    sho005037 2023/02/21
    クリーンウッド法改正案
  • 行政計画 “策定の必要性も含め 原則自治体判断に” | NHK

    国が自治体に策定を義務づけている行政計画の在り方について、内閣府の有識者会議が見直し案をまとめました。事務負担を軽減する観点から、計画策定の必要性も含め、原則、自治体に判断を委ねるべきだとしています。 まちづくりや医療・福祉、それに、防災といった分野で、国が法令で自治体に策定を義務づけている行政計画は、年々増加する一方、内容の重複が見られるという指摘もあり、自治体側から見直しを求める声があります。 これを受けて、行政計画の在り方の検討を進めてきた内閣府の有識者会議は、20日の会合で見直しの案をまとめました。 この中では、一連の行政計画について、事務負担の軽減の観点から、策定の必要性も含め、原則、自治体に判断を委ねるべきだとしています。 そして、例外的に国から自治体に新たな計画の策定を呼びかける場合でも、理由を明確にし、既存の計画の統廃合に努めることなどを求めています。 岡田地方創生担当大臣

    行政計画 “策定の必要性も含め 原則自治体判断に” | NHK
  • 建設現場で死亡事故 必要な連絡怠ったか 元請け会社を書類送検 | NHK

    去年5月、複数の業者が参加する東京 葛飾区の建設現場で、土砂の除去を行っていた作業員が別の業者の重機に接触して死亡する事故があり、労働基準監督署は現場の業者への連絡や調整を怠っていたとして、元請けの建設会社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。 こうした規定が適用されるのは珍しいということです。 去年5月、複数の業者が参加する東京 葛飾区の公共機関の建設現場で、土砂の除去作業を行っていた67歳の男性が、土砂の積み込みをしていた別の業者の重機に接触して死亡しました。 この事故について労働基準監督署が調べた結果、死亡した男性が現場で作業をしていることが重機を扱う業者に伝わっていなかったということです。 労働安全衛生法では、現場に複数の業者が入る場合、安全上必要な連絡や調整を行うよう元請けの会社に義務づけていますが、これを怠ったことが事故につながったとして、労働基準監督署は元請けだった東

    建設現場で死亡事故 必要な連絡怠ったか 元請け会社を書類送検 | NHK
  • 中小企業「賃上げ行う」80% うち「ベア予定」は半数 民間調査 | NHK

    ことしの春闘では国内の従業員の7割が働く中小企業の動向が焦点の一つとなっていますが、民間の調査で、中小企業の80%が賃上げを行うと回答し、このうち、基給を引き上げる「ベースアップ」の実施予定はおよそ半数となっています。 調査は全国の企業を対象にインターネットで行われ、このうち資金1億円未満の中小企業は3653社から回答がありました。 それによりますと、中小企業で来年度、賃上げを行うと答えたのは80%でした。 賃上げを行うとした中小企業に内容を聞いたところ、定期昇給が76%、ベースアップが49%、一時金の増額が36%でした。 去年の同じ時期の調査では賃上げを行うとしたのが70%、このうちベースアップをすると答えた割合は32%で、ことしはいずれも上回っています。 賃上げを行うとした中小企業に賃上げ率を尋ねると、5%以上としたのが29%で、去年の同じ時期の調査の8%から大きく伸び、2%から5

    中小企業「賃上げ行う」80% うち「ベア予定」は半数 民間調査 | NHK
  • ロシアは「弱体化する」エネルギーの権威が語る資源大国の今後 | NHK

    制裁で体力を奪われているロシアは、今後、世界のエネルギー市場で「弱体化していく」。 エネルギー分析の世界的権威、ダニエル・ヤーギン氏はこう断言します。 当に制裁は効いているのか? ウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢はどう変わるのか? ヤーギン氏にインタビューしました。 (聞き手:ワシントン支局 小田島拓也) ダニエル・ヤーギン氏とは ダニエル・ヤーギン氏は、エネルギー問題の専門家で、ピュリッツァー賞を受賞した「石油の世紀」などの著者として知られています。 エネルギー問題の専門家 ダニエル・ヤーギン氏 2020年9月に刊行された著作「世界資源の地図」は、アメリカでベストセラーとなり、その後、ウクライナ侵攻を決めたプーチン大統領のエネルギー戦略に迫る洞察が大きな反響を呼びました。 アメリカでベストセラーとなったヤーギン氏の著作「世界資源の地図」 ※以下、ヤーギン氏の話 ロシアの侵攻がエネル

    ロシアは「弱体化する」エネルギーの権威が語る資源大国の今後 | NHK
  • ウクライナ市民 8割が「心身に不調がある」と回答 NHK意識調査 | NHK

    ロシアによるウクライナ侵攻が始まってまもなく1年となるのにあわせてNHKは、ウクライナの調査機関と共同で市民の意識調査を行いました。 その結果、およそ8割が「心身に不調がある」と回答し、軍事侵攻の長期化が人々の心と体に大きな影響を及ぼしていることがわかったほか、G7=主要7か国の議長国を務める日が果たす役割としては、「復興支援」を求める声がもっとも多いことも明らかになりました。 NHKウクライナの調査機関の共同調査 NHKは、ウクライナの首都キーウを拠点に活動する調査機関「レーティング」と共同で2月6日から2日間、東部のドンバス地域と南部クリミアを除くウクライナ各地の18歳以上の市民を対象に携帯電話で意識調査を行い、1000人から回答を得ました。 このうち「絶望的な気持ち」や「不眠症」になるなど心や体への影響について尋ねた質問では ▽「心身の不調が大きくカウンセリングや医師の診察などを

    ウクライナ市民 8割が「心身に不調がある」と回答 NHK意識調査 | NHK
    sho005037
    sho005037 2023/02/21
    “主要7か国の議長国を務める日本が果たす役割としては、「復興支援」を求める声がもっとも多い“
  • 米大統領 ウクライナ予告なし訪問 ゼレンスキー大統領と会談 | NHK

    アメリカバイデン大統領はロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの首都キーウを事前の予告なく訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。 侵攻開始から1年となるのを前に、アメリカの支援は揺るぎないという姿勢を強調した形です。 アメリカバイデン大統領は20日、去年2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ウクライナの首都キーウを初めて訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。 バイデン大統領は会談で、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た」と述べたうえで、砲弾などおよそ5億ドル、日円にしておよそ670億円相当の追加の軍事支援を伝えたほか、新たな制裁を近く発表することも明らかにしました。 アメリカ政府は事前の発表で、バイデン大統領が20日にワシントン郊外の空軍基地を出発し、ポーランドを訪問するとしていましたが、実際は前日の19日に秘密裏に出発し、予告

    米大統領 ウクライナ予告なし訪問 ゼレンスキー大統領と会談 | NHK