楽天は自社の通販サイト「楽天市場」などで使える前払い式の電子マネー「楽天キャッシュ」の運用を一本化した。従来は子会社のイーバンク銀行と共同で運用してきたが、全業務を楽天本体に集約する。電子マネーの発行から決済、送金までの業務を一体にして運用を効率化する。1日施行の「資金決済法」で、銀行以外の事業会社にも100万円までの送金サービスが解禁されたのを受
内閣府の古川元久副大臣は4日のテレビ朝日番組で、電気自動車の購入に対する政府の補助金について「拡大していく方向でぜひ考えたい」と述べた。自動車メーカーの研究開発や特定地域の集中的な充電スタンド設置などを促すため、支援策を検討する方針を明らかにした。政府が6月にまとめる新成長戦略の柱の一つにしたい考えだ。電気自動車の購入については、通常の自動車との差額の半分を政府が補助する制度がある。今年度から
今月末で閉鎖される鳥取県米子市の日本たばこ産業米子工場を活用し、自動車メーカー以外では国内初となる電気自動車(EV)の量産を発表した京都市のベンチャー「ナノオプトニクス・エナジー」。29日に同市の米子コンベンションセンターで鳥取県と米子市との企業進出協定に調印した藤原洋社長は、「この地から新たな産業革命を実現させたい」と熱っぽく語った。 計画では、7・4ヘクタールの工場敷地と建物を購入し、変電所など既存施設をそのまま活用。大型の太陽光発電所を併設して独自の高級スポーツカーを製造、販売する。5年間の投資額は230億円という。 生産に当たっては、地元の電気・電子関連企業と横並びで連携する「水平分業型」の生産体を構成。地元のガソリンスタンドで手軽に急速充電できる仕組みや、自然エネルギーを活用するための情報網など、EV普及に向けた社会システムの「鳥取モデル」も開発し、国際的な標準規格への発展を目指
KDDIは、日本〜米国間の光海底ケーブル「Unity」の運用を3月30日に開始した。この光海底ケーブルは、インドBharti Airtel、マレーシアGlobal Transit、米Google、香港Pacnet、シンガポールSingTelと共同で建設したもの。 Unityの総延長は約9620km。最新の高密度波長分割多重方式(DWDM)技術を利用することで、最大4.80Tbpsまで容量を拡張することが可能という。これは電話回線換算で約7500万回線分となり、急増する日本〜米国間のインターネットや大容量化の進む企業間通信などの需要に対応する。 日本においては、APCN2(Asia-Pacific Cable Network 2)などアジア域の大容量光海底ケーブルとシームレスに接続することにより、アジア〜米国間の通信需要にも対応。日本の通信ハブとしての地位向上に貢献するとしている。なおKDD
読売新聞東京本社(読売新聞)と毎日新聞社(毎日新聞)は、Android搭載スマートフォン向けに、それぞれニュース閲覧用のアプリケーションを公開した。 読売新聞は、4月1日より「読売ニュースリーダー」の提供を開始した。政治や経済、社会から芸能、スポーツまでのニュースを毎日120本から150本更新する。 記事の見出しをタッチすると、スマートフォンのブラウザが起動してニュースサイト「ヨミウリ・オンライン」の記事全文を表示する。アプリは、「アンドロイドマーケット」と「ドコモマーケット」において無料で公開している。 毎日新聞は、3月31日よりニュース閲覧用アプリケーション「毎日新聞」を提供している。 ニュースサイト「毎日jp」で提供しているニュースに加え、毎日jpのキャラクター「ジャン・ピエール・コッコ」がつぶやく「毎日jp編集部Twitter」とも連動。待ち受け画面上に最新ニュースをリアルタイムで
PeXは11月12日、ソーシャルアプリ事業者向けに特化した少額決済サービス「payca」を開始した。大手ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)で「Zynga」や「Playfish」などの企業が提供するソーシャルアプリ市場が大きく伸びていることを受けたものだ。 paycaは法人、個人を問わず利用できる決済サービス。ユーザーはさまざまなポイントをポイント交換サイト「PeX」に集約し、手数料なしでpaycaにチャージできるという。実際にソーシャルアプリでpaycaを利用する場合には、4桁のセキュリティーコードを入力して決済する。このため、毎回クレジットカード情報などの個人情報を入力することなくなるという。今後は現金やクレジットカードによるチャージにも対応するとしている。 PeXは2007年2月にサービスを開始し、ECナビやAmebaブログ、Suicaポイントなどと提携。会員数は45万人、P
ポイントを活用した価格比較サイト「ECナビ」などを展開するECナビは、オフィス増床を期にオフィスリニューアル社内プロジェクト「VOYAGE」を2009年10月に発足。2010年2月にそのプロジェクトが完了しました。 オフィスを海賊船に、スタッフをその乗組員(ナビクルー)として見立て、次世代への航海に出るというコンセプトのオフィスに乗り込んでみましょう。 ポイントを活用した価格比較サイト「ECナビ」などを展開するECナビは、オフィス増床を期にオフィスリニューアル社内プロジェクト「VOYAGE」を2009年10月に発足。2010年2月にそのプロジェクトが完了しました。 オフィスを海賊船に、スタッフをその乗組員(ナビクルー)として見立て、次世代への航海に出るというコンセプトのオフィスに乗り込んでみましょう。
総務省は4月1日、市町村の業務にクラウドを導入する「ブロードバンド・オープンモデル」への協力事業者の募集を開始した。 ブロードバンド・オープンモデルは、市町村が共通のウェブアプリケーションを全国的に使用し、光ファイバーとクラウドサービスを活用して業務を遂行するというもの。総務省が2009年11月から開催している「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」の試算によると、同モデルの導入で開発運用コストが、メインフレーム方式の約3分の1、クライアント・サーバ方式の約2分の1に圧縮できるという。 ブロードバンド・オープンモデルでは、特別区や地方公共団体の組合を含む業務の標準化の可能性を検証する「Webによる行革可能性検証」と、セキュリティを検証する「実運用試験」という、2段階の検証をする。 Webによる行革可能性検証では、市町村の業務である住民税や国民健康保険などについて、現行で運用している業務シス
米国の調査会社パイクリサーチ社が出版レポート「韓国のスマートグリッド市場調査:スマートパワーグリッド、消費者、交通、再生可能エネルギー、電力サービスの市場分析と予測」のプレスリリースにおいて、韓国のスマートグリッドインフラ投資額は2009-2016年に158億ドルになるとの予測結果を発表しました。 近年、韓国の主要な技術企業は開発や幅広い革新的な製品の輸出で成功しており、韓国は世界の技術のハブ(中心地)としてよく知られるようになってきた。韓国政府は、電力の安全性や経済成長の持続、環境への影響の削減のために、各私企業と提携して、国内の発電、配電、電力消費の転換を図る新しいスマートグリッド戦略の最先端にいる。米国の環境エネルギーなどの地球環境保護に関するクリーン技術関連市場の専門調査会社パイクリサーチ社の調査レポート「韓国のスマートグリッド市場調査:スマートパワーグリッド、消費者、交通、再生可
4月1日のエイプリルフールに、海外でも各社がネタ合戦を繰り広げている。 Googleは社名を「Topeka」に変えたと発表。米カンザス州のTopeka(トピーカ)という町が、町名を「Google」に変えると発表したことに敬意を表しての決定だという。これに伴い各種サービスは「Topeka News」「Topeka Maps」のように改称する。Google社員はこれまで「Googler」と呼ばれてきたが、「Topeker」または「Topekan」に変更する。どちらの呼称を採用するかは取締役会で決定する。 ちなみにトピーカが町名をGoogleに変更するのは本当。Googleのブロードバンド計画を誘致するため、一時的に変更するという。 また3Dのトレンドに便乗(?)して、Google Mapsのストリートビューサービスを3D化した。3Dメガネをかけた人のアイコンをクリックすると、ストリートビューの
今まではPCでオンラインカジノを楽しむことが主流でしたが、最近ではスマホやタブレットなどのモバイル端末が高性能になり、また通信回線も高速化されたため、PCと変わりなく手軽にカジノが楽しめるようになりました。スマートフォン対応日本語モバイルカジノも次々と生まれています。以下はその一部の紹介です。 ジパングカジノは、世界初の完全な日本語でのチャット・Eメール・電話サポートを提供しているカジノでボーナスも豊富に用意されています。 ベラジョンカジノは、期間限定でボーナスがもらえたり、プロモーションが多いことなどで人気があります。 ハッピースターは、日本語でのサポートも充実している上に世界中のゲームが揃っています。 ジャックポットシティカジノは、滑らかなナビゲーションや機能を提供し、ダウンロード不要のゲームもあります。 ロイヤルベガスカジノは、その特長として、マイクロゲーミング系唯一の無料チップボー
流通科学大(兵庫県)とソフトバンクモバイルは30日、iPhoneアプリを活用した地域活性化社会実験を発表した。流通科学大学で情報学や観光学を学ぶ学生が、「神戸ハーバーランド」を盛り上げるため、ソフトバンクモバイル、神戸ハーバーランドらと連携して4月1日より実施する。 「神戸ハーバーランド」は神戸を代表する観光スポットで、過去には国土交通省の都市景観100選に認定され、国内はもとより国外からも中国・韓国を中心に多数の観光客が来訪している。だが近年、相次ぐ大型商業施設の撤退やニューオータニ神戸ハーバーランドの閉鎖など、商業面で苦戦を強いられているという。 今回の社会実験では、ソフトバンクモバイルが提供するiPhoneアプリ「ふらっと案内」を活用。携帯電話の位置情報を利用して周辺情報を配信するすることで、好調な観光コンテンツと苦戦する商業コンテンツを融合させ、観光客の新たな消費行動の誘発を図る。
「SIMロックに対する議論は勘違いだらけだ。総務省は何をやりたいのか?SIMロックの禁止なのか?それともSIMロック解除端末も併売し選択させることなのか?」。ソフトバンクモバイルの取締役副社長 松本徹三氏は2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する当社の考え」と題する会見を開き、総務省によるSIMロック解除に向けた議論を批判した。この会見は、同日開催の総務省による「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」に合わせたもの。 SIMロック解除の主な利点として挙げられる「端末メーカーの国際競争力向上」と「消費者の利便性向上」について同氏は、「世界市場での日本端末メーカーの不振はSIMロックとは無関係だ。消費者の利便性についてもデメリットの方がはるかに大きい」と語った。 同氏は、世界市場に進出するならば、既存の国内端末を流用するのではなくその市場の要求に合った端末を作る必
弁護士がバーテンダーとしてカウンターで酒を振る舞い、時間や場所を変えて法律相談も受ける「弁護士バー」計画を進めてきた外岡潤弁護士=第二東京弁護士会(二弁)所属=らは3日、東京都港区で会見を開き、バーを4月12日に渋谷区道玄坂に出店することを明らかにした。 店名は「リーガルバー六法」。営業時間は午後7時半〜午前0時で、接客する弁護士は、当面は外岡弁護士1人の予定という。 出店をめぐっては、弁護士資格を持たない者(法人などを含む)が報酬目的で弁護士仲介業を行うことなどを禁じた弁護士法に違反している可能性が高いとして、二弁が昨年12月、出店計画の中止を求めた。 外岡弁護士は「ルールを守れば法律に抵触しないと判断した」と説明し、「二弁とは敵対関係ではない」と強調した。 一方、二弁の中條高昭副会長は「計画内容が去年と変わらないまま具現化されるのであれば、弁護士法違反に当たるかどうか情報収集を
(σд-) いやいや、お疲れですわ~ 何にもしてないのにね。 というのも、昨日は、毎週決まってって訳でもないものの、 『ノブナガ』の始まりを見かけてしまい、最後まで3時まで見てしまったわけです よっていろいろあったものの花見準備の集合時間には遅れました(>_<) しかし花見は大盛況で、自分はスタッフながらも逆にすごく楽しませていただきました!(´▽`)ノ 一眼レフでパシャパシャしたんですが、 今日か明日か明後日にはアップします(゜-゜) Flickrにもあげます(^0_0^) ではオヤスミナサーイ☆
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