名無し委員会
（本稿は、『別冊情況 思想理論篇』第二号に掲載されたものである） ゼロ年代批評の政治旋回――東浩紀論 藤田直哉 ゼロ年代批評の政治旋回！？ 『思想地図β』vol.3（二〇一二）、特集「日本2.0」の巻頭言で、東浩紀は政治旋回宣言を行った。 日本はどうあるべきか。考えてみれば、ぼくたちは長いあいだ、その素朴な問いをこそ忘れてきた。停滞する政治を尻目に、消費社会のまどろみのなか、それがまどろみにすぎないことを知りながら、現実との直面を先送りにしてきた。(p44)。 ぼくたちは長いあいだ、自分たちがなにものか、その問いへの直面を（原発の問題への直面を、沖縄の問題への直面を、世代間格差の問題への直面を）避けることこそが幸せの条件であり、成熟の条件であり、ひいては「正義」の条件ですらあると教えられてきた。（同） ゼロ年代を代表し、オタク・カルチャーを牽引し、ポストモダンを肯定していた東浩紀という人物
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意識の高い学士ブログ : 借金を迫られる若者たち
2013年07月18日18:23 カテゴリ経済教育 借金を迫られる若者たち 技術教師ブログ - 奨学金を自己責任の問題にすると日本が滅ぶ http://d.hatena.ne.jp/showgotch/20130717 求人が高学歴化する要因は２つしかない。１つは、産業が高度化して高学歴者の実力を要する仕事が増えるという、労働需要側の要因。もう１つは、高学歴者が増えて相対的に高学歴者の価値が低下するという、労働供給側の要因。 高度成長期など、経済が成長していた時代は労働需要側の要因が大きかったのだろう。しかし不況期に産業の高度化が停滞した頃、大学設置基準の大幅な緩和で供給側の高学歴化が急速に進んだ。労働供給量に占める高学歴者の割合は飛躍的に高まり、今や大学進学率は約６割にまで上る。 労働需要側に大きな変化がなく、労働供給側が高学歴化した場合、人的投資の費用が労働者に移転されるという状況を生
「いじめ論の大罪」はガツンと自分の間違いを知ることが出来たスゴ本でした。
「いじめ論の大罪」っていう本を読んだ。で、今までの自分がわかってなかった大きな間違いに気付かせてくれた。素晴らしい。いい歳こいて自分の過ちに気が付くっていいことだ。 サブタイトル、『なぜ同じ過ちを繰り返すのか？』にあるように体罰やいじめによる被害者が出るたびに「いじめをなくそう！」「教育がいま荒廃している！」というメディアや政治家の発想が如何に間違っているのか？を検証する本だった。 （教育委員会も学校の現場も教師も）「学校にいじめはあってはならない」と信じ込んでいる。しすて双方ともに、「いじめは起こらないようにできる」と思っている。ところがいじめは発生する（これはかならず発生するのだ）。 これまでは、「いじめｊは学校の外の常識に照らしあわせてみれば「犯罪」でしかない。だったらその常識（法律）を学校に持ち込んで罰するなり対応すべきだ」と考えていたこともあって、この本の主張、子どもはまだ一人前
奨学金を自己責任の問題にすると日本が滅ぶ - 技術教師ブログ
もう若者にホームレスになれと言っているとしか思えないのでまとめてみたよ。 「雇用情勢の悪化」「賃金の目減り」…長引く不況で我が子の学費を出す親の収入は少なくなる一方だ。当然、子ども（学生）はアルバイト収入や奨学金を頼りにせざるを得なくなる。 日本学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2％だったのが2010年には50・7％となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。 ところが日本の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。 景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカー
全国学費奨学金問題対策委員会 【要望書】3.22奨学金抗議実行委員会
今回提出した要望書です。 この要望書に対し、日本学生支援機構は4月12日までに文章で回答することを約束しました。 独立行政法人 日本学生支援機構 理事長 遠藤勝裕様 学生をより支援するための奨学金改善要望書 ３．２２奨学金抗議実行委員会 始めにこれまで独立行政法人日本学生支援機構（以下、支援機構）様の尽力により、非常に多くの学生が学ぶ機会を得てきたことに強く敬意を示します。 ご存知のことと思われますが、世界160カ国が加盟している中で日本を含むわずか2カ国のみが留保してきた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条の留保が昨年撤回されました。国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条には高等教育の無償化が記されており、日本は1979年以降、国際的な圧力が強まる中でも長きに渡って留保という立場を貫いてきました。 留保を撤回したといえど、長年積み上げられた教育に対する国家的姿勢のもとに日本の教
教育にかかるカネと税金 - 地下生活者の手遊び
住宅取得に優遇措置、まあいいんじゃね 住宅の取得についてはさまざまな優遇措置がありますにゃ。 http://www.p-plaza.co.jp/magazine/money05.htmlにもあるとおり、居住用の住宅（別荘とかはダメね）を購入・保守するにあたっては、不動産取得税・登録免許税・固定資産税・都市計画税などに優遇措置が、住宅売却にあたっては所得税・住民税の優遇措置がありますにゃ。 加えて、 住宅ローンをつかって居住用住宅を購入した場合、「住宅ローンの残高の1％が、所得税から10年間にわたって控除されます」にゃ。概要はhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htmを参照のこと。 この住宅取得に関する種々の優遇措置について、「金持ち優遇」という声があるようですにゃ。はてさ界隈の言論でもみたことあり。 代々持ち家などもったことのにゃー由
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水分ロック - 【小人閑居シテ駄文記ス】
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