ask.fmで「強姦被害者を黙らせる日本　女性を抑圧する社会ほど、強姦事件の認知件数が少ないことを示すデータ」と言う社会学者の卵の古谷有希子氏のエッセイについてどう思うか質問を受けたので、古谷氏が収拾したデータを著しく不適切に扱っている上に、仮に分析が適切でも結論を支持するものにはならない事を指摘したい。社会学としては問題ないのかも知れないが、社会科学としては一般誌向けの記事としても問題であろう。 1. 数字の取り扱いについて 古谷有希子氏はOECDのGender, Institutions and Development Database 2014 (GID-DB)とUNODCのRape at the national level, number of police-recorded offencesをデータソースとして使っていると思われる。「男女不平等な家族法」はDiscriminat

uncorrelated ソフトウェア・エンジニア。Java JavaScript PostgreSQL Oracle 等を使っています。Oracle Certified Professional。Sun Certified Programmer。 詳細プロフィールを表示

売春を合法化したほうが売春婦の保護にはなると書いていた*1ら、The Economistの関連記事を示唆された。1999年に売春を禁止し、売春客に罰則を与えるようにしたスウェーデンと対比しつつ、合法売春の範囲を拡大したドイツの事情を紹介している。図はFrance Infoにあったものだが、合法売春の範囲が広いのは、欧州でも緑の国に限られるため、ドイツの事例は重要だ。 2001年にドイツの社会民主党と緑の党は売春婦の社会的地位を高めるために、健康保険や年金やそのほかの福祉手当を与える一方で、売春婦への中間搾取は違法としつつも組織売春を合法化した。州や市ごとに規制の詳細は異なり状況は変わるようだが、ドイツは一大セックス観光地となり、最も信頼のおける推定によると、1日に40万人の売春婦が100万人の顧客を相手にしている。少数ではあるが売春を強要されている女性もおり、ルーマニアやブルガリアから騙さ

EM菌、親学、ナノ純銀などの疑似科学サポーターとして名高い下村文部科学大臣*1が、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と発言して話題になっている（NHK）。早速、インターネット界隈で議論が深まっているようだ。 皮肉に充ちた肯定的な意見として、「馬力が測れるんだから人間力も測れる」と言うものがある。ただし、「SI系で定義できる単位を用いて人間力の定義をしてもらった上で、それを得るための等式を示して欲しい」と言う要望もあり、漠然としたままでは困るようだ。 人間力は、SI単位系では無いと言う見解もある。「人間力というなら基礎はなんといっても体力だろう」と言う意見や、「女子力や妊娠力なども入試の判断基準になる」と言う意見がある。下村大臣の詳しい見解が待たれるところだ。 学力を人間力に変えて議論しても、受験のあり方は変わらないと言う議論もある。『「いいかあ、人間力

これを知らずに現代科学は語れない、魔法のツール、ランダム化比較試験（RCT）を説明してみたい。 この世には様々なバイアスがあるのだが、疫学データには特に入り込みやすい。酒と健康の関係を考えよう。酒量が多い人と、酒量が少ない人を比較すると、前者が後者より健康だったりする。これで酒は健康にいいと結論づけていいのであろうか？ 1. 逆向きの因果など、この世にバイアスは多い もちろん駄目だ。不健康な人は酒を控えるから、酒量 → 健康と言う因果関係だけではなく、健康 → 酒量と言う因果関係も成立してしまう。これを同時性と言う。相関関係を見ることができても、因果関係を特定する事ができない。ではデータからは、因果関係は分からないのであろうか？ 2. 未知の要因は理論的に分類やコントロールができない そんな事はなくて、健康状態をコントロールできれば分かる。健康で酒を飲む人と、健康で酒を飲まない人を比較し、

経済評論家の池田信夫氏が、情報の非対称性やエージェンシー問題に関して、それでノーベル経済学賞をもらったスティグリッツを批判している（スティグリッツ症候群）。しかし、批判対象の論文を読んでいないか、参照先／リンク先を誤ったようだ。 1. 批判している内容が、参照先に書かれていない 池田氏の文書の問題箇所は以下。 その例としてタレブがあげているのは、巨額のもうけを出したくせに金融危機で政府に助けてもらった巨大金融機関で、彼らのモラルハザードを助長したのがスティグリッツだ。彼は2002年の論文でファニーメイとフレディーマックに対する政府の出資は貧しい人々が住宅を得るための援助であり、財政的なリスクもないとお墨付きを与えた。2008年に両社は破産し、米政府は彼らの不良債権7500億ドルを引き受けたが、スティグリッツは今に至るも自分の責任を認めていない。 思想的にはスティグリッツはリベラルで、公的金

翻訳家の山形浩生氏が、とある本の訳者の芦原省一氏からのお願いに「お願い？ およびSNS革命など雑感」で苦言をつけている。なかなかひどい文章だ。芦原氏の文章を、プログラマ的に添削してみよう。 まず大前提なのだが、相手がお願いする事を自発的に行う必要が無い場合は、下手に出るのが礼儀だ。また、義務的にそれをすべき場合でも、下手に出る方が好感をもたれる。上司が部下に業務命令をする場合でも、高圧的だと良くないと言われている。 芦原氏の文章を見ていこう。 何かの手違いだったら失礼するが、せっかくあなたにも読んでもらおうと思った記事のトラックバックが、表示されません。 一部分であって出だしではないと思うが、最初から問題が多い。「何かの手違いだったら失礼するが、」を丁寧に書くと、「何かの手違いでしたら恐縮ですが、」だと思われる。お願いする立場だから、丁寧な方が良い。 「せっかくあなたにも読んでもらおうと思

東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー

平成24年版厚生労働白書は、社会保障の教科書的内容になっているが、（最近の）経済学の知見が反映されていないと感想がある。それに対して、ケインズ、ポランニー、アダム・スミス、セン、フリードマンなどの大御所経済学者の名前が散見されるのに、反映されていない「経済学の知見」とは何かと言う疑問があがっている（EU労働法政策雑記帳の後半部分）。 確かに大御所の名前はあるのだが、恐らく意識的に、理論モデルや実証研究の知見が紹介されていない。つまり社会保障の必要性を訴える一方で、社会保障の適正水準を巡る議論は極力排除している。厚生労働白書で経済学の知見をどこまで紹介すべきかは議論があると思うが、陰謀論的に分析してみよう。 1. 効率と公正の細部に踏み込まない 第2章で社会保障の理念や哲学を紹介していて、効率と公正と言う評価基準を紹介している。しかし、なぜ効率が改善するのか、なぜ公正になるのかの議論が薄い。

橋下徹氏を“曖昧”に批判している香山リカ氏だが、状況を把握しないでテレビ討論会に望んでいたのか、その主張が不評だ（e.g. いま、香山リカ女史の無能さがヤバい）。香山リカ氏の主張が著しく論拠の欠く事から、大多数の感想は彼女に批判的である（livedoor ニュース）。 恐らく香山リカ氏は大阪府に関するニュースを全く読んでいないのであろう。「変化を訴える前に、目指すべき社会像を語るべき」と主張している。しかし、変化の方向性を理解できていない時点で、政治音痴も甚だしいと言わざるをえない。公務員削減が何を目的としているかと言えば、大阪府が財政再建団体に転落し、公共サービスの水準が落ちるのを防止するためだ。教育改革が必要なのは、大阪府の児童・生徒の学力が低下しているためだ。 学力低下の問題は、2008年9月から始まっており、橋下氏の目標が児童・生徒の学力向上にあるのは間違いない。それに府教育委員会

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『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な

太陽光発電所の建設で旗をふっていた孫正義氏が「（FITの買い取り価格を）４０円を下回った場合、自治体が要望した二百数十カ所のほとんどで事業を断念せざるをえない」と言い出したようだ（SankeiBiz）。再生可能エネルギーに熱心であったドイツ政府も買取価格を€0.2443（約27円）/kWhに下げており、40円/kWhはかなり高い。 追記(2012/03/21 13:01):2013年からは全量買取も廃止される（電気新聞）。 1. パネル価格の下落はコストに影響なし？ 再生可能エネルギーのコスト構造を見ると、大半は固定費用と言うか初期設備投資に依存する。太陽光パネルの価格が重要になるわけだが、実際はパネル価格は下がっている。中国サンテックパワーが安売り攻勢を仕掛けており、価格下落で米ソリンドラとエバーグリーン･ソーラーは経営破綻に追い込まれた（Newsweek、BusinessWire）。国

マイクロソフト社が技術分野でもっと熱い専攻の一つとして分析/統計をあげている（Microsoft JobsBlog）。同社以外でも統計学は、今後最も有益なスキルの一つだと考えているようだ（NYT - For Today’s Graduate, Just One Word: Statistics）。しかし、データマイニングの話も一般化しつつあって学習ノウハウなども公開されているが、経験にあわない部分が多い。統計学を初めて勉強するときに知っておいた方が良い7つのポイントをあげてみた。 1. 学習機会やテキストは山のようにあるので利用する 確率・統計の日本語テキストは山のようにあり、大学のコースワークを振り返っても、理文問わずにほとんどの学部で確率・統計はあったはずだ。大学院のコースワークでは英語の文献を好む傾向があるが、上級テキストでも日本語のものも少なくない。また「マンガでわかる統計学」のよ

リフレーション政策に期待する人々から見ると、なぜ日銀がリフレ政策を行わないかは疑問らしい。日銀総裁の知性を批判する人々さえ見かけなくも無い。 しかし、リフレ政策を推進する高橋洋一嘉悦大学教授や飯田泰之駒澤大学准教授は、リフレ政策に対して、日本銀行が何を考えているかを説明する事は無いようだ。逆に池田信夫らリフレ政策に反対する経済評論家が日銀の関心事項を詳細に説明しているかと言うと、そうでもない。 日銀が公式にその理由を発表する事が無いからではあるが、議論の整理のために簡単に考察してみよう。誤解が無いように確認しておくが、インフレ・ターゲティングではなくて、リフレーション政策をどう考えているかだ。 1. 流動性の罠にあると量的緩和に効果は無い 効果が無いと見ているのは確かだ。日銀、つまり白川総裁は人口高齢化による低成長が期待インフレ率を押し下げており、流動性の罠にはまっていると考えている。過去

池田信夫氏も目を引くタイトルで記事を大衆に読ませたいのだと思うが、「携帯電話は原発より危険だ」という記事が、経済学者というか社会科学者として問題の多い記事になっているので、指摘したい。 CNNの、WHOが携帯電話の利用が発がんリスクを引き起こしうるとしたという報道と、放射線の被害で、原発災害の放射線被害への危惧を皮肉った内容だ。社会科学者としての良識を疑うような釣り記事で、悪い冗談としか思えない。 1. 英語の読解能力が疑わしい 「～かも知れない」という可能性を現す表現を、「～だ」と断定を現す表現に変えるのは、扇動目的の意図的なミスリーディングのように思えるが、あえて池田氏の英語の読解能力を疑う事にする。 CNNの記事