大恐慌の淵に立つ今、考える～『景気ってなんだろう』岩田規久男著（評：田中秀臣）：日経ビジネスオンライン
自分の人生でまさか遭遇することはないと思っていた経済的事件──世界大恐慌。まさにその瀬戸際でこの書評を書いている。 アメリカのサブプライムローン問題を契機にして始まった世界的な金融危機は、9月のリーマン・ブラザーズの破綻、AIGの公的救済によって大規模な信用不安を世界中に引き起こしてしまった。アメリカ財務省、FRBはもちろんのこと、G7に属する各国の政策担当者は必死に市場のメルトダウンを防御している。 この状況がどう推移するのか、いまの段階では不透明だ。さらに銀行、証券会社などの金融システムをどうにか安定させることができてもさらなる試練が待っている。この世界バブル崩壊ともいわれる事態がまもなく引き起こすであろう世界的な不況である。そのとき日本はどうなるのだろうか？ そもそも日本は「失われた10年」という長期停滞にあり、ようやくここ数年「景気回復」を経験していた。しかし最近のエコノミストたち
ページ移動のお知らせ : 富士通総研
指定されたページは移動しました。新しいページは以下となります。 https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/ ブラウザのお気に入り（ブックマーク）に登録されている場合や、リンクをされている場合は、お手数をおかけいたしますが変更いただきますようお願い致します。
End of the Financial World? | ウォールストリート日記
2008年は、米国債と金を除く世界中の主要な市場が大暴落する、歴史的な年になりました。世界の金融界をリードしていた“はず”のウォールストリートを震源地とした未曾有の金融危機は、世界中の投資家の自信を喪失させ、また金融本来の機能である「資金の融通」も滞って、実体経済も急激に冷え込んでしまいました。 2009年は、そんな混乱の中で始まりましたが、NY Timesの年初（１月３日）のOP-ED、「The End of the Financial World as We Know It」の中で寄稿者は、「世界は、アメリカ金融界への自信を“ほぼ”喪失してしまったようだが、まだ修正のチャンスはある。では“何が”修正されるべきだろうか」という問いかけをしていました。 このOP-EDに寄稿したのは、後にLTCMを立ち上げたJohn Meriwether氏が率いた元ボンド王国Salomon Brothers
各国のGDPリスト - Wikipedia
各国のGDPリスト（かっこくのジーディーピーリスト）は、世界各国・各地域の名目国内総生産（GDP）、一人当たりの名目国内総生産（GDP）、購買力平価（PPP）で補正した実質GDP、購買力平価（PPP）で補正した一人当たりの実質GDPの値について、公表されている値を大きい順に並べたものである。なお、2012年以降は「包括的な富指標（包括的な豊かさの指標）」（IWI＝Inclusive Wealth Index（英語版））が国際基準として用いられて[誰によって?]いる。
購買力平価説 - Wikipedia
PPP評価を調整した各国のGDP (2014年) 購買力平価説（こうばいりょくへいかせつ、英: purchasing power parity、PPP）とは、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説である[1]。1921年にスウェーデンの経済学者、グスタフ・カッセルが『外国為替の購買力平価説』として発表した。 基準になるのは、米国での商品価格とUSドルである。理論上は対USドルだけではなく、どの通貨に対しても購買力平価は算出可能である。物やサービスの価格は、通貨の購買力を表し、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まる（一物一価の法則）。 一物一価が成り立つとき、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるので、2国間の為替相場は2国間の同じ商品を同じ価格にするように動き、均衡
法人税の減税を - 池田信夫
オバマ米大統領が、法人税の減税に言及しました。「法人税は不合理な税だ」というのは、半世紀前にフリードマンが指摘して以来、経済学者のコンセンサスです。Alesina-Zingalesは投資減税を提言し、Barroは「法人税の廃止がベストだ」としています。オバマ政権の顧問であるReichも、法人税の廃止を提言しています。 利益に法人税を課税するとともに配当にも所得税を課税するのは、二重課税であるばかりでなく、企業の財務政策をゆがめるものです。Modigliani-Miller理論で知られるように、企業が資金を株式で調達するのと負債で調達するのは、資源配分の効率の観点からは同じですが、法人税がある場合には負債で調達することが合理的です。配当前の利益には課税されるのに対して、支払利息は経費として利益から控除されるからです。 このような税制のゆがみを利用して配当を支払利息に変えるregulatory
みんな気になるWBC中継のバックネット広告は「ヴァーチャル広告」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
日経平均プロフィール
１９５０年に算出を始めた日経平均は２０世紀前半の日本経済の胎動を映し出して来ました。証券市場関係者などは過去の経済事象や出来事と結び付けて、日経平均の値を頭に刻み込んでいます。日本経済と株式市場の歴史を日経平均の動きから振り返ります。 「スターリン・ソ連首相重態」のニュースが伝わったのは１９５３年３月４日。翌５日の日本経済新聞朝刊は傍受したモスクワ放送の内容をもとに「スターリン首相重態」と伝え、さらに「すでに死去説」「各国に異常な反響よぶ」と報じました。このニュースを受けて、東京株式市場は主力株や軍需関連株を中心に売り物が殺到、４９年５月の東証再開後初めての本格的な株価大暴落に見舞われました。 この日の東京市場について日本経済新聞は「主力株たる東京海上は１１３円安、平和不動産５７円安、新三菱重工６３円安と半恐慌状態」と報じました。日経平均株価（当時は東証株価平均）は３７円８１銭安の３４
またぞろ聞えてきた「株価対策」は学習効果ゼロ｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日経平均株価がバブル後最安値を更新する中、またぞろ株価対策を巡る議論が活発化してきた。米国株の下落に引きずられて、日本の株価は大きく下げている。日本の経済指標も現実に悪くなってきた。目先希望が持てる材料が乏しい。というわけで、ここで政府に株価対策を打って欲しいという声が財界を中心に増えている。 まだはっきりと何をするか決まったわけではないが、新聞報道によると、政府も対策には前向きのようだ。財務・金融・経済財政担当相を兼務する与謝野馨大臣は3月4日の参院財政金融委員会で「株価が急落すると、金融機関や生保などの経営に重大な影響を与え、一般企業の経営を何らかのかたちで圧迫する。それによって雇用が不安定化する」と発言している。 ただ、率直に言って、現在メディアから伝わってくる政府・与党の株価対策は、かなり筋が悪い。4日の財金委員会で可決された銀行等保有株式取得機構による買い取り再開を筆頭に、需
資本主義は「赤の女王」である
ルイス・キャロルの『鏡の国のアリス』に、赤の女王というキャラクターが出てきます。この世界では、すべてがあべこべで、アリスが女王と一緒に走ってもまわりの風景は変わりません。アリスが驚いて「まあ、まるでずっとこの木の下にいたみたいだわ！ なにもかももとのまま！」というと、女王はこう答えます。「ここでは同じ場所にとどまるだけで、もう必死で走らなきゃいけないんだよ。そしてどっかよそに行くつもりなら、せめてその倍の速さで走らないとね！」 このメタファーは有名で、生物学にも「赤の女王仮説」というのがありますが、ビジネスにも通じます。資本主義は、つねに新しいことを続けていないと競争に敗れる、赤の女王の世界なのです。これは実は、新古典派経済学が想定している市場経済とはまったく別の原理です。市場経済は古典力学的な均衡に向かう熱的な孤立系で、均衡状態では利潤はゼロになります。しかし利潤がゼロになったら、資本主
シリコンバレーの「核の冬」 - 池田信夫 blog
Web2.0バブルが終わった。グーグルの大成功をみて多くの企業が参入したが、結局ものになったのはグーグルだけだった、とEconomist誌は総括している。それはビジネスとしては「2.0」なんかではなく、ドットコム・バブルと同じ広告モデルしかなかった。そして景気の影響をもっとも受けやすい広告ビジネスは金融危機で消滅し、また「核の冬」がやってきた。 資本主義の条件は持続的に利潤を生み出すことだが、その基盤となっている市場メカニズムは利潤を食いつぶす。マルクスもいったように、「商品経済は偉大なレヴェラー（水平主義者）」なのだ。利潤率は傾向的に低下し、国内で鞘が取り尽くされたあとは植民地から、そして植民地が独立するとグローバル資本主義による「経済植民地」から、それも限界が来ると金融資本主義によって・・・と絶えず新しい利鞘を追求する自転車操業が資本主義の宿命だ。 しかし利潤は市場や情報の不完全性
われわれはみんなケインジアンか - 池田信夫 blog
Economist誌のアンケートによれば、61％がNO。おもしろいのは、賛成派のDeLongが「経済学者はみんな反ケインジアンだ」と嘆いているのに対して、反対派のZingalesが「政治家はみんなケインジアンだ」と批判していることだ：The main difference between Keynes and modern economics is the focus on incentives. Keynes studied the relation between macroeconomic aggregates, without any consideration for the underlying incentives that lead to the formation of these aggregates. By contrast, modern economics bas
よい雇用政策、悪い雇用政策 - 池田信夫 blog
Economist誌の雇用特集は、各国の失業問題と政策を比較している。各国の雇用政策は、失業率にしばしば悪い影響を与えてきた。1970年代の石油危機以降、欧州諸国は解雇規制を強めて労働市場を硬直化した結果、「構造的」失業が増え、慢性的な失業問題に悩まされるようになった。これに対して、アメリカは労働市場を柔軟にすることによって労働者を救済する政策をとった。その結果、最悪のときは10％を超えた失業率は1982年には5％に減少した。解雇しやすい国は雇用コストが低いため、再雇用もしやすいのだ。 社内失業者を飼い殺しにする「労働保持」を奨励する政策は、短期的には労働者の救済に役立つが、長期的には構造的失業率（自然失業率）を高める。各国政府は70年代の失敗を繰り返すまいと政策を修正している。スペインやスウェーデンでは、社会保険の負担を減らすことによって雇用を維持しようとしている。一部の欧州の国では「
世界の失業問題：仕事が消える時 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年3月14日号） 世界経済は過去数十年間で最大の失業者の増加に直面している。各国政府がどう対応するかによって、今後数十年間の労働市場のあり方が決まる。 先月、米国の失業率は8.1％まで上昇し、四半世紀ぶりの高水準となった。新規失業者がすぐに再就職先を見つけられる確率は、50年前に統計が始まって以来最低だ。中国では、およそ2000万人（推定で労働力の3％に相当）の出稼ぎ労働者が解雇された。 カンボジアでは、最大の輸出産業である繊維業界で、10人に1人の労働者が解雇された。スペインでは住宅バブルの崩壊を受け、1月の失業率が14.8％に急上昇した。1年間で失業率が3分の2も押し上げられた計算だ。 従来は公式な失業率があまり知られていなかった日本では、何万人もの派遣労働者が仕事だけではなく、雇い主から提供されていた住居まで失っている。 数十年ぶりの大失業時代
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
