最近における中国の不動産価格の上昇について：日本銀行
最近における中国の不動産価格の上昇について 2010年3月30日 国際局 武藤一郎・松永美幸・上山聡子・福本智之 全文ダウンロード (PDF) 要旨 最近の中国の不動産価格は、都市部を中心として上昇が顕著であり、中国政府も過熱の抑制に向けた取組みを強化してきている。不動産取引の実需動向や民間部門のレバレッジをみると、中国の現在の不動産市場は、列島改造論から地価が高騰した日本の1970 年代前半の状況と似ている。当時、日本では、第一次オイルショックによって、地価はいったん下落したが、直ぐに上昇トレンドに戻っていった。都市化に伴う住宅実需が旺盛であったこと、そして、家計・企業のレバレッジが低く、大規模なバランスシート調整圧力を溜めこんでいなかったことが、地価の上昇トレンドを支えたと考えられる。これらの点は、現在の中国にもあてはまっており、先行き、中国の不動産市場で調整が起きても、1990 年代
短観（要旨）（2009年9月）：日本銀行
第１４２回 全国企業短期経済観測調査 調査対象企業数（社） 製造業 非製造業 合計 （回答率） 全国企業 4,271 5,964 10,235 ( 99.0%) うち大企業 1,210 1,168 2,378 ( 99.1%) 中堅企業 1,166 1,564 2,730 ( 98.9%) 中小企業 1,895 3,232 5,127 ( 99.0%) ＜回答期間＞ 8月 26日 〜 9月 30日 （参考）事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業) ＜円/ドル＞ 2009年6月調査 2009年9月調査 2008年度 102.28 ― 上期 105.32 ― 下期 97.88 ― 2009年度 94.85 94.50 上期 94.93 94.98 下期 94.77 94.08 [業況判断ＤＩ］ (「良い」−「悪い」・％ポイント、 ( )内は前回調査時予測） 2009/6月
新たな金融政策運営の枠組みの導入について
新たな金融政策運営の枠組みの導入について 2006年 3月 9日 日本銀行 日本銀行法は、金融政策の理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定めている。日本銀行はこの理念に基づいて適切な金融政策運営に努めている。本日の政策委員会・金融政策決定会合では、新たな金融政策運営の枠組みを導入するとともに、改めて「物価の安定」についての考え方を整理することとした。 １．新たな金融政策運営の枠組み 日本銀行としての物価の安定についての基本的な考え方を整理するとともに、金融政策運営に当たり、現時点において、政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率（「中長期的な物価安定の理解」）を示す（後述）。こうした考え方や理解を念頭に置いた上で、金融政策運営を行う。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.boj.or.jp/type/release/index.htm