銀行以外には決済業務を一切認めてこなかった日本。ヒト、モノ、カネが自由に往来する現状に法律が追いついた。進出してくる米国勢を、携帯電話会社など国内勢が迎え撃つ。 全世界で1億5000万の口座を持つ小口資金決済会社、米ペイパル（PayPal）が4月1日以降、日本で本格展開を始める。「まさにPayPalのために作られた法律」。金融業界でこう評されている「資金決済法（資金決済に関する法律）」が施行されるからだ。 同法の最大の特徴は、従来、銀行だけに認められていた為替取引業務が開放されたこと。1回100万円以下という制限はあるものの、資金決済業者として金融庁に登録すれば新たに為替業務に進出できる。 金融庁では施行に向け、3月1日から登録申請準備期間を設けたが、「今まで当庁と関連のなかった業種の企業も見かける」（金融庁総務企画局企画課決済システム強化推進室の堀天子専門官）。相談件数も100件に上るな

2010年は国民読書年なのだそうだ。 読者諸兄はご存じだったろうか。 私はつい三日ほど前に知った。 前々から、見かける度に気になっていた「コトバダイブしよう」という奇妙なCMの正体を探るべく、「コトバダイブ」を検索してみたところ、国民読書年に言及した政府公報のサイトに行き着いたのである。 サイトでは、国民読書年の意義について、以下のように述べている。 「平成20年6月の国会決議により、2010年を『国民読書年』とすることが定められました。近年は、学校での『朝の10分間読書運動』が浸透したり、学校だけでなく家庭、地域全体で読書を推進する『読書のまちづくり』が広がったりするなど、読書に対する国民意識が再び高まりを見せています。決議では、こうした気運をさらに高めていくため、2010年を『国民読書年』と定め、政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねていくことが宣言されています。今後、図書館をは

3月1日、文芸春秋が1冊の新書を全文無料で公開する。無料公開で本は売れなくなるのか、それともさらに売れるのか。電子書籍の登場で揺れる出版業界の注目を集めそうだ。 大手出版社の文芸春秋が3月1日から1つの実験を始める。昨年10月に出版した新書『生命保険のカラクリ』をインターネット上で全文無料で読めるようにするというもの。大手出版社が丸ごと1冊を無料で公開するのは極めて異例のことだ。 著者の強い希望で実現 今回の「実験」を言い出したのはこの新書の著者である、岩瀬大輔氏だ。ネット経由で死亡保険や医療保険を販売するライフネット生命保険の副社長である彼はこの本の中で、従来の生命保険のコスト構造を明らかにするなど、生保業界のタブーに切り込んで話題を集めた。 彼の周囲の著名人のブログなどで取り上げられ、アマゾン・ドット・コムなどネット書店を中心に売れ行きは好調。出版から3カ月で6刷が決まり、発行部数は2

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

大麻が、日本人にとって身近な植物だと聞いて、驚かれる方も多いだろう。神社の鈴縄やしめ縄は大麻から作られているし、七味唐辛子に含まれる「麻の実」は大麻の実である。この他にも蚊帳、産着、下駄の鼻緒、畳の縦糸と、我々の伝統文化と大麻との関係は、枚挙にいとまがない。 著者によれば〈大麻は、日本の風土にあっていて、農薬などが少なくて済み、成長が早く、広い用途に使うことができ、持続性社会を考えるなら最適な作物の一つ〉であった。有史以来、日本の伝統・文化と多くの接点を持ち、生活に溶け込んでいた植物にも関わらず、戦後、我々は大麻に対し一貫して否定的な印象を持ち続けてきた。本書では、このような“現代の禁忌”である大麻問題を、様々な例を挙げつつ、肯定しようと試みている。 そもそも「麻薬」と「大麻」を混同している人も多いのではないか。「麻薬」という言葉は、旧字体では「痲薬」と記し、「痲」の字は「しびれる」という

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ

日本のネット広告の歴史を語るうえで欠かせない男。長澤秀行、53歳。彼には、ネット広告市場の最先端を常に歩んできたという自負がある。 電通のネット事業の歴史は、日本のネット広告の歴史とほぼイコールなんです。11年前の1996年4月にヤフーが立ち上がった時、僕たちはソフトバンクの孫（正義社長）さんたちと一緒にネット広告の専門会社を作った。ほとんどの人がブラウザーすら見たことがない時代ですよ。 そこから電通が率先して、バナー広告のサイズから料金体系までネット広告市場の基礎を作ってきた。テレビや新聞の広告を作っている人間が、見よう見まねでホームページを作り始めてね。時間がかかったし、苦労もいろいろとあったんです。でも、苦労があったからこそ、日本のネット広告はここまで発展したんだと思います。 電通で新聞広告の畑が長かった長澤は95年、新聞局のデジタル担当部長を兼務しながら、国内の広告会社で初の電子メ

記事一覧 2011年10月7日 ［アーカイブ1999］帰ってきたカリスマ スティーブ・ジョブスが語るアップル再生の秘密 起業したてのような活力を戻した 誰でも使えるベストPC目指す 業績低迷に苦しんでいたアップルコンピュータが復活した。昨年8月に発売したカラフルなパソコン「iMac」が世界中で爆発的なヒットを呼び、開発体制の見直しなどによるリストラ効果も手伝って1998年度は3期... 2011年10月7日 ［アーカイブ2001］パソコン市場の低迷は深刻だが…魅力的商品出せば必ず買ってくれる スティーブ・ジョブズ氏［アップルコンピュータ最高経営責任者（CEO）］ 「デジタル機器のハブ（中核）」をポストネット時代の戦略に据える。パソコンの未来を熱く語る情熱は今も健在だが、市場低迷による赤字決算の中、難しい舵取りを強いられている。 2011年10月7日 ［アーカイブ2001］アップルはなぜ失速

自分の人生でまさか遭遇することはないと思っていた経済的事件──世界大恐慌。まさにその瀬戸際でこの書評を書いている。 アメリカのサブプライムローン問題を契機にして始まった世界的な金融危機は、9月のリーマン・ブラザーズの破綻、AIGの公的救済によって大規模な信用不安を世界中に引き起こしてしまった。アメリカ財務省、FRBはもちろんのこと、G7に属する各国の政策担当者は必死に市場のメルトダウンを防御している。 この状況がどう推移するのか、いまの段階では不透明だ。さらに銀行、証券会社などの金融システムをどうにか安定させることができてもさらなる試練が待っている。この世界バブル崩壊ともいわれる事態がまもなく引き起こすであろう世界的な不況である。そのとき日本はどうなるのだろうか？ そもそも日本は「失われた10年」という長期停滞にあり、ようやくここ数年「景気回復」を経験していた。しかし最近のエコノミストたち

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

米国に端を発した金融危機、日々口にするような食べ物の汚染発覚など、いまや「不安」が常態となっている。 不安な時代が叫ばれるほど、その裏返しに「こうすれば確実に成功を得られますよ」といった、生き方やノウハウの話がもてはやされる。思えば、家庭や学校で教えられた「自分の頭で考え、決断できる人になりましょう」といったこともノウハウの1つでしかなかった。 ある程度の年齢を重ねれば、そんな法則が当てはまらない多くの例外を目にするが、むしろ例外の方が主流なのではと思えてくる。 世の中、思いどおりに行くことのほうが珍しい。努力して成功したが、健康を害した。財産を失ったが、愛する人と巡り会えた……。手に入れるとは失うことであり、その逆も真だと思えることが多い。すべてが偶然ならば、自分の意志で成し遂げられることは、そう多くはないのではないか。 そもそも人は、いつ死ぬかは分からない。だが、“老い”や“病”を得て

番組を作れないテレビ局、プログラムが書けないIT企業──。 気がつけば、日本中が「正社員だけでは何もできない会社」だらけになった。 コスト削減を優先するあまり、多くの企業が陥った派遣・請負依存の構図。 偽装、捏造、不具合が頻発するのは他人任せの“抜け殻”正社員が増えたから。 非正社員の正社員化や高卒採用拡大の動きも、まだ付け焼き刃の域を出ない。 短絡的な外部依存が、どれだけ現場を退化させたか。 正社員のあなた、そしてあなたの会社は、それに気づいていますか。 （編集委員　大西 康之、安倍 俊廣、熊野 信一郎）

11月4日、米イリノイ州シカゴ、午後10時（シカゴ時間、日本時間午後1時）。民主党大統領候補、バラク.オバマが第44代アメリカ合衆国大統領に決まった。当選を決めた夜、イリノイ州シカゴの中心グラントパークには10万人の支持者が集まり、オバマが登場すると歓喜の声をあげ、抱き合い、涙する姿があった。 ついに、初の黒人大統領の誕生――。 思い返せば1年前、オバマの勝利を予想する向きは少なかった。歴史の歯車が動き始めたのは、これから勝利宣言するイリノイ州の隣、アイオワ州だった。 今年1月、この地でオバマは劇的な勝利を飾った。わずか300日前のことである。 そして、史上まれに見る激戦がスタートした。全米を巻き込んだ選挙戦は、各地で多くのドラマを生み出し、そして再び中西部のシカゴで幕を閉じようとしている。 世界が注目した「300日戦争」。これから、彼の軌跡をたどっていく。そこに、オバマ勝利の真実が隠され

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今週、米グーグル肝いりのモバイル端末「G1」が登場する。グーグルが開発した無償のソフトウエア基盤「Android」を搭載した初めての端末で、台湾の端末メーカーHTCが製造する。米国の通信事業者T-モバイルUSAが10月22日に179ドルで販売を始め、続いて11月には英国、その後欧州全域で順次販売が始まることになっている。 米国では既にオンライン予約を受け付けているが、シリコンバレー在住のジャーナリストである海部美知氏によると、早くも10月22日発売分の予約受け付けは終了、次に端末を入手できるタイミングは11月10日以降になるという。 T-モバイルの店頭への問い合わせ件数を考慮すると、発売当日は店頭にも行列ができそうだとのことで、米アップルの「

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別の理由もありそうだ。7000億ドルの投入によって、米国経済の心臓部であるウォール街が実質的に政府監視下に置かれる。民間セクターへの政府介入としては前代未聞の規模になるのだ。 米国は自由放任主義を標榜し、市場経済に立脚した資本主義世界を過去1世紀にわたってリードしてきた。いわば市場原理主義の本家本元であり、過剰な政府介入は米国的な価値観と相いれない。この文脈で金融安定化法案の否決をとらえることも可能だ。 「自由放任」から「政府介入」 欧州やアジアでは、政治家や経営者の多くがウォール街の崩壊を見て留飲を下げているようだ。無理もない。例えば1997年のアジア通貨危機の際、アジア各国で米国流市場原理主義に対する不満が噴出した。マレーシアのマハティール首相は「アジア的価値観」を唱え、米系ヘッジファンドを標的にした空売り規制の導入で株価を維持しようとした。 空売りは将来の相場下落で利益を得ようとする