◇政府方針 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、発生確率を数値で示してきたこれまでの地震予測の発表方法を見直す方針を決めた。数百~数千年間隔で発生する活断層地震の場合、今後30年以内に起きる確率は小さな数値で示されるため、地震は少ないと誤解する人が多く、熊本地震で改めて問題が指摘されたことに対処する。数値に代え、確率の高さによってランク分けする方針で、より防災行動を促しやすい等級区分や表現を工夫する。8月をめどに詳細を決め、来年1月の予測改定に反映させる。【飯田和樹】 地震予測は、1995年の阪神大震災をきっかけに組織された地震本部の地震調査委員会が翌96年から公表している。過去の文献や地殻変動の痕跡などから地震の発生間隔を調べ、今後30年以内の発生確率を計算する。10日に発表された全国地震動予測地図の基となるデータでもある。当初は発生間隔から「今後数百年の間に地震がある可能性が