「復活」果たしたITサービス業界がこの5年間で失ったもの：ITpro
法人向けのITサービスを提供するソリューションプロバイダが，久しぶりの業績回復を果たしている。 2002年2月から続く日本の景気拡大局面は，4年6ヵ月目に入り，継続期間では戦後2番目の記録を更新中だ。その中で，ずっと景気回復の波に乗り損なっていたのがITサービス業界だった。 しかし，主要ソリューションプロバイダ各社の2005年度決算（2006年3月までの1年間に迎えた決算を指す）は，「4年ぶりの復活」と呼べるような好調さを取り戻した。日経ソリューションビジネス誌が，売上高100億円以上のソリューションプロバイダを対象に毎年まとめている業績調査から，この5年ほどの動向を紹介しよう。 「業界の縮退」と「利益なき繁忙」の4年間 まず，2000年に起ったITバブル崩壊を受け，ITサービス企業の業績に陰りが見えたのが2001年度のことだった。当時の調査対象企業150社で見ると，平均の売上高伸び率はプ
40歳前後の技術者が不足！ そこからITサービス業界の事情を読む
最近、ある証券アナリストの人から、「ITサービス会社の年齢別の人員構成に着目すると、いろんなことが見えてくる」という話を聞いた。特に興味深かったのは、38～42歳の人員に凹みがあるITサービス会社が多く、プロジェクト・マネジャー不足の懸念があるというくだり。では、何故その世代の人員が少ないのか。その話を聞いて、私はピンと来るものがあった。 この世代の技術者が少ない理由を、彼らの新卒採用時にまで遡る必要はあるまい。15年前の1991年が「ダウンサイジング元年」で、オープン系への流れが加速するのはそれ以降の話なので、彼らの採用されたのは、まだ平和な“メインフレームの時代”だ。それよりも直近、ユーザー企業がIT投資額を抑制し、「ITデフレだ、オフショアだ」と騒いでいたころの出来事の影響の方が大きいだろう。 その頃、彼らの年齢はちょうど30歳台後半に収まる。そこで思い出されるのは、ITサービス業界
オフシェア開発の先としての自動生成を考える必要性が早まった？最近の国際情勢で！！ - ウィリアムのいたずらの、まちあるき、たべあるき
ウィリアムのいたずらが、街歩き、食べ物、音楽等の個人的見解を主に書くブログです（たま～にコンピューター関係も） 日経コンピューター２００６年７月１０日号Ｐ１８に オフシェア開発、大型案件に浸透 ”今欲しい”技術者確保に向け、発注量は前年度比２割増へ っていう記事があります。 オフシェア開発に大手さんは、大々的には向かっているようですけど、 でも、ここで、オフシェアの比重を増やしてコストダウンなんてことで、 安穏としていたら、次のコーナー回ったところで、時代遅れ、業績急低下！ になっちゃいそーですよねー（＾＾） なぜか、理由は２つ！ １つは、オフシェアの単価を、 国内の（北海道など）地方で経済がぼろぼろに崩壊してしまった地域の人件費と 比べると、そんなに差がなくなりつつある、 いや、将来的には逆転すらありえそうなこと。 上記の記事中にも、オフシェア開発の人件費が「単価４０万前後と」とあります
よいSEにはよい報酬を，“人月いくら”はもうやめよう
少し前のIT Proニュースで，日本IBM・大歳卓麻社長の「ユーザー企業には，技術者の出席をとらないでいただきたい」，という発言が紹介されている（当該記事）。「技術者の頭数ではなく，成果物について対価を払っていただける商慣習に変えていくよう，広く呼びかけたい」，という主旨だ。 私自身も取材のなかで，技術者の数や開発にかかった時間でシステムの価格を決めるのはおかしい，という声を，多くのSEの方々からお聞きする。ベンダーに籍をおくSEからだけではなく，ユーザー企業の方からもである。 システム開発にかかる工数，すなわち“人月”は，価格見積もりの根拠として，現在でも広く使われている。仮に一月100万円のSEが10カ月働いたから1000万円，という見積もりがあったとしよう。では，そのSEが努力して生産性を向上させ，5カ月でシステムを開発できるようになったら，価格は500万円になってしまうのだろうか。
東葛人的視点 日経BP社
« ITソリューション営業、御用聞 | メイン | ヒーロー、ヒロインを探し出せ！ » ITサービス業には“第3の利益の源泉”がある ［2005年12月08日］ ITサービス業には“第3の利益の源泉”がある――最近、「この業界には商慣行が存在しない」と嘆く、あるSIerの経営トップと話していて思い至った。よく言われることだが、利益を増やすには方法は、売り上げを増やすか、コストを下げるかのどちらかだ。では、2通りしかないではないか。いや、実は3通りある。というか、そう認識した方が収益力の強化につながる。第3の利益の源泉を発掘・開拓することで、数％の利益率の向上が図れるはずだ。 持って回った言い方で恐縮である。要は、コストを2通りに分類するのだ。通常、SIプロジェクトの原価を下げるには、SEの能力アップ、パッケージソフト・ツールなどの活用、外注、さらにはオフショア活用など、いろいろある。確かに
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