関連する国際統計データ 武器輸入額(1990-2022年) 輸出金額指数(2016-2022年) 輸出額の国内付加価値率(1995-2020年) [内訳] - 輸出額の国内付加価値率(輸送機器) [内訳] - 輸出額の国内付加価値率(電気・光学機器) [内訳] - 輸出額の国内付加価値率(機械) [内訳] - 輸出額の国内付加価値率(化学製品・非金属鉱物) [内訳] - 輸出額の国内付加価値率(繊維・皮革製品) [内訳] - 輸出額の国内付加価値率(木材・製紙) [内訳] - 輸出額の国内付加価値率(鉄鋼・金属製品) [内訳] - 輸出額の国内付加価値率(食品・飲料) [内訳] - 輸出額の国内付加価値率(農林水産物) 輸出依存度(1985-2022年) 輸出額 - 医療機器(1995-2022年) 付加価値貿易統計 輸出額(1995-2020年) [内訳] - 付加価値貿易 輸出額(輸送
ケニア・ナイロビに集められた銃器類の山から飛び立つ鳥(2010年3月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/Tony KARUMBA 【3月16日 AFP】スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)」が16日に公表した報告書で、中国が米露に次ぐ世界3位の武器輸出国となったことが明らかになった。 同報告書によると、2010~14年の世界の通常兵器取引量は05~09年から16%増加した。最も取引量が多かったのは31%を占めた米国、2位は27%のロシアだった。 3位の中国と、4位のドイツ、5位のフランスの取引量はいずれも世界全体の5%ほど。中国の取引量は05~09年と比べて143%増となり、僅差で独仏を上回った。 中国の輸出先は3分の2以上をパキスタン、バングラデシュ、ミャ
安倍政権は5日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。 武器輸出三原則は1967年、佐藤内閣が(1)共産圏(2)国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が76年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。 政権が示した原案は、(2)と(3)は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品
安倍内閣は、米国などと共同生産する自衛隊の次期主力戦闘機の最新鋭ステルス戦闘機F35に関し、日本国内で製造した部品の輸出を、武器輸出三原則の例外措置として認める方針を固めた。F35はイスラエルも導入予定だが、「国際紛争の助長を回避する」との政府方針には矛盾しないと判断し、近く官房長官談話を発表する調整に入った。 F35(米ロッキード・マーチン社製)は、レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、2011年に野田内閣が航空自衛隊の次期主力戦闘機として選定。米英など9カ国が共同開発しているが、自衛隊への導入を機に、日本企業も参加して国内で関連部品を製造する方針だ。共同生産の方針を安倍内閣は引き継ぎ、13年度予算案で国内生産ライン整備のため830億円を計上。日本で作られた部品を使ったF35の機体が今後各国へ売られる可能性がある。 一方、武器輸出を原則禁じた三原則は、11年に野田内閣が例外措置
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