朝日新聞デジタル：尖閣問題は「忍耐の外交」 新中国大使・木寺氏に聞く - 国際
木寺昌人駐中国大使 今月２５日に北京に赴任する木寺昌人駐中国大使が、朝日新聞のインタビューに応じた。「中国は変わってきたし、これからも変わる国だ」と期待感を示しつつ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化に対する反発については「忍耐の外交だ」と強調。対立は長期化するとの見通しを示した。 概要は次の通り。 ――今の日中関係をどのようにみていますか。 ２０年前に中国との仕事を（外務省中国課の首席事務官として）した経験がある。２０年間で中国の経済は発展し、大変豊かになっている。相対的にこの地域で大きな国になっている。日本は、なかなか経済成長率も上がらない難しい状況になっている。 中国は我々にとって宿命の隣人、隣国で、皆さんが親兄弟を選べないのと同じだ。日本は何千年も中国と関係を持つ歴史もある。経済で世界第３位の日本と第２位の中国とがよい関係を結んで、アジア太平洋地域、ひいては世界経済にも貢献す
朝日新聞デジタル：ベトナムで反中デモ、１７人拘束 南シナ海領有権巡り - 国際
反中国のスローガンを掲げ、中国大使館を目指すデモ参加者＝９日午前、ハノイ、佐々木学撮影デモを制止し、参加者をバスに連れ込むベトナムの治安当局＝９日午前、ハノイ、佐々木学撮影 【ハノイ＝佐々木学】ベトナムの首都ハノイで９日朝、南シナ海の領有権問題で対立する中国を批判するデモがあった。約２００人が中国大使館を目指したが、途中で警察官らが制止。１７人が拘束され、強制的に解散させられた。 午前９時、市中心部のオペラハウス前に集まった参加者は、大勢の私服警官や治安当局が警戒する中、「西沙、南沙諸島はベトナムのものだ」と連呼しながら行進を始めた。活動家らがブログやメールで事前に参加を呼びかけていた。 ベトナムでデモは認められておらず、始まって約３０分後、中国大使館から約１キロの路上で治安当局がデモ隊の行く手を阻み、中心メンバーら１７人をバスに連れ込んで走り去った。 ベトナムでは近年、南シナ海問
朝日新聞デジタル：トヨタ、中国販売回復「少なくとも１年」 労組に見通し - 経済
【若松潤】トヨタ自動車が、大規模な反日デモ以降に落ち込んでいる中国での新車販売について、「回復するには少なくとも１年はかかる」との見通しをたてていることがわかった。工場建設など市場拡大に備えた新規の投資は、回復の状況を見極めて慎重におこなう考えだ。 トヨタの中国での新車販売は一時、前年の半分程度に落ち込んでいたが、１１月は前年同月比２割減まで減少幅が縮小。しかし、中国担当の大西弘致（ひろぢ）専務役員は１１月下旬、「販売水準の回復は厳しい想定をせざるを得ない」と、自社の労組との会合で伝えた。 中国での新規投資は慎重姿勢にかじをきる一方、中国市場を重視する姿勢は崩さない。このため、新車開発の拠点整備を継続し、中国向けの小型車の投入をめざす。販売てこ入れのため、トヨタ車ユーザー約５４０万人を活用した顧客紹介などに力を入れる考えだ。 関連記事「社長のシャは謝罪のシャ」 トヨタ社長がリーダー論(
朝日新聞デジタル：国内製造業の展開先、中国の評価下落 国際協力銀調査 - 経済
日本の製造業の海外展開先として、中国の評価が下がったことが７日、国際協力銀行が行ったアンケートで分かった。尖閣諸島の国有化を機に中国各地で反日デモが起き、日本企業が相次いで襲われたことが響いたとみられる。 アンケートは１１月、大企業の製造業６１３社を対象に行い、３２７社から回答があった。中期的な事業展開先としての中国の評価について、尖閣問題が起きる前の７月と比べ「大きく下がった」との回答が８．３％、「多少下がった」が３７．９％だった。「変わらない」は３３．６％、「分からない」は２０．２％。 １１月時点の中国事業の売上高も、尖閣問題の前と比べて５３．２％が減ったと答えた。半年後（来年５月）の予測でも、約半数が「尖閣問題前に戻らない」と厳しい見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
朝日新聞デジタル：台湾軍、幻の尖閣上陸作戦 関係者証言で明らかに - 国際
突撃隊がヘリで離着陸訓練を繰り返した桃園の陸軍基地は現在もヘリ部隊が使う。２０１０年７月１０日、高華柱・国防部長（国防相、右）が視察した＝軍事新聞通信社 【台北＝村上太輝夫】今から２２年前、尖閣諸島の魚釣島に台湾軍の精鋭部隊が上陸するという極秘作戦が計画された。結局は実行されず、作戦の存在は長く伏せられてきた。最近になって、関係者の証言で概要が明らかになりつつある。 ■精鋭４５人に、極秘の訓練 台湾北部・桃園県竜潭にある陸軍パ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
朝日新聞デジタル：中国漁船、ベトナム探査船のケーブル切断 南シナ海 - 国際
【バンコク＝佐々木学】ベトナムの国営石油会社ペトロベトナムは４日までに、南シナ海で活動していた探査船のケーブルが、中国の漁船によって切断されたと明らかにした。 同社機関紙によると、１１月３０日早朝、中部クアンチ省沖の南シナ海で探査船が作業中、中国の漁船２隻が後部に近づいてケーブルを切断したという。ケーブルは翌日までに修繕され、探査船は活動を再開した。両国は南シナ海の領有権をめぐって対立しており、昨年５月にも同社の船が中国船にケーブルを切られる事件が起きている。 関連記事中国の新旅券に「入国印」押さず ベトナムが対抗措置(11/26)中国の旅券に南シナ海地図 フィリピン・ベトナムが抗議(11/23)ベトナムの首都で反中デモ 南シナ海の領有権問題めぐり(7/1)ベトナム、南シナ海領有権の新法 中国「強烈な抗議」(6/23)中国、南シナ海でも実効支配アピール(9/17)
朝日新聞デジタル：トヨタ、中国販売２２％減 １１月、復調の兆し - 経済
【北京＝吉岡桂子】トヨタ自動車の１１月の中国での新車販売台数は、前年同月と比べて２２．１％少ない６万３８００台だった。尖閣諸島をめぐる反日デモや不買運動の影響は残っているが、１０月（４４．１％減）、９月（４８．９％減）から復調しつつある。 関連記事〈ロイター〉トヨタ、11月の中国販売台数は前年比約25％減少＝幹部(12/3)〈ロイター〉11月米自動車販売、「サンディ」買い替え需要で拡大へ＝トヨタ米幹部(11/28)トヨタ、中国最大の工場停止へ １週間、尖閣影響で(10/16)トヨタ、中国での生産を半減 １０月分、取引先に提示(10/13)トヨタ会長、中国要人との会談を欠席 社用機が飛べず(9/27)中国販売、前年割れへ 日産・トヨタ・ホンダ(11/3)
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