朝日新聞デジタル：経済対策でＰＡＣ３、戦闘機改修も 防衛省が補正に計上 - 政治
緊急経済対策に関する防衛省の補正予算 防衛省は今年度補正予算案の緊急経済対策として１８０５億円を要求し、地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイルの購入やＦ１５戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。補正の要求総額は２１２４億円で、１回の補正としては過去最大。経済対策として疑問も出るが、安倍政権による防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだ。 今年度の補正予算案は国と地方の負担を合わせた事業費ベースで１３．１兆円。新年度に実施する事業などを含めた緊急経済対策は総額２０兆円規模になる。 防衛省が計上したのは、ＰＡＣ３ミサイル購入やＦ１５戦闘機４機の改修のほか、海空域の警戒監視能力を向上させるための哨戒ヘリ３機、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）、大規模災害などに備えるための輸送ヘリ１機、救難ヘリ２機、掃海・輸送ヘリ２機と、主要な防衛装備品の整備が並ぶ。 続きを
朝日新聞デジタル：五輪招致、盛り上げへ一丸 東京知事、国との結束強調 - 地域
会見する（左から）下村博文文科相、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長、猪瀬直樹知事、吉田沙保里選手、土田和歌子選手＝８日午後、都庁、遠藤啓生撮影 ２０２０年夏季五輪招致をめざす都の招致委員会は８日、開催計画をまとめた立候補ファイルを公表し、招致活動が本格化した。９月の開催地決定に向け、関係者は国内の招致機運の盛り上げに懸命だ。 「日本で開催できたら、絶対に生で見て欲しい。（２０２０年は）３８歳になりますけど、ママでも金を取りたいと… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
朝日新聞デジタル：臓器売買を仲介、組長に懲役２年６カ月 東京地裁判決 - 社会
腎臓移植のドナーを紹介した見返りに８００万円を受け取ったとして、臓器移植法違反（臓器売買の禁止）などの罪に問われた住吉会系暴力団組長の坂巻松男被告（７１）に対し、東京地裁は９日、懲役２年６カ月、追徴金１８０万円（求刑懲役４年、追徴金８００万円）の判決を言い渡した。 細田啓介裁判官は「共犯者とドナー探しを引き受け、病院側に手術の取り計らいを働きかけるなど重要な役割を果たした。だが、受け取った利益は１８０万円で責任が最も重いとは言えない」と述べた。 判決によると、坂巻被告は２０１０年、腎不全を患っていた東京都江戸川区の医師（５７）＝同法違反罪で懲役３年確定＝に対し、ドナーの男＝同法違反罪で執行猶予付きの有罪判決確定＝を紹介。医師を養父とするうその養子縁組をさせて、腎移植手術を受けられるようにした見返りとして医師側から８００万円を受け取った。うち１８０万円が被告の取り分だった。 ドナーの男
朝日新聞デジタル：台湾船取り締まり後退？ 水産庁・海保、尖閣の接続水域 - 政治
昨年９月、尖閣海域に向かった台湾漁船団＝台湾宜蘭県蘇澳、村上太輝夫撮影日中の中間線と台湾側が主張する境界線 沖縄県の尖閣諸島海域で、日本側による台湾漁船に対する取り締まりラインが後退している、と台湾側が受け止めていることが分かった。日本側は「取り締まりラインは従来と変わっていない」と強調しているが、実際に同海域に漁に出ている台湾の漁業関係者は「日本政府の善意だ」と歓迎している。 違法操業を取り締まる日本の水産庁によると、台湾との間には漁業協定がなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾漁船が操業すれば、接続水域や領海に入らなくても違法になる。日本政府は尖閣諸島と台湾の間に中間線を引いており、日本側のＥＥＺで違法操業する外国漁船には水産庁と海上保安庁が退去を求めてきた。 ところが、尖閣周辺海域に出漁している台湾宜蘭県の蘇澳区漁会によると、以前は、台湾の漁船が日本のＥＥＺ内である尖閣の島
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朝日新聞デジタル：７８７型機トラブル、日航機以外でも 米紙報道 - 国際
朝日新聞デジタル：日航７８７型機、今度は燃料漏れ 米ボストンの空港で - 国際