緊急経済対策に関する防衛省の補正予算 防衛省は今年度補正予算案の緊急経済対策として1805億円を要求し、地対空誘導弾PAC3ミサイルの購入やF15戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。補正の要求総額は2124億円で、1回の補正としては過去最大。経済対策として疑問も出るが、安倍政権による防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだ。 今年度の補正予算案は国と地方の負担を合わせた事業費ベースで13.1兆円。新年度に実施する事業などを含めた緊急経済対策は総額20兆円規模になる。 防衛省が計上したのは、PAC3ミサイル購入やF15戦闘機4機の改修のほか、海空域の警戒監視能力を向上させるための哨戒ヘリ3機、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)、大規模災害などに備えるための輸送ヘリ1機、救難ヘリ2機、掃海・輸送ヘリ2機と、主要な防衛装備品の整備が並ぶ。 続きを