印刷 　中国の生産年齢人口（１５〜６４歳）の全体に占める比率が２０１１年、前年より０．１ポイント低い７４．４％となり、０２年以来、９年ぶりに減少した。「一人っ子政策」の影響で中国も急速に高齢化が進みつつある。沿岸部の工場では慢性的な人手不足が続いている。 　中国国家統計局がこのほど発表した１１年末時点の人口状況によると、総人口は１３億４７３５万人で、前年より６４４万人増えた。このうち、１５〜６４歳は約１０億人。一方、６５歳以上は１億２２８８万人で、全体に占める比率は前年より０．２５ポイント高い９．１％だった。 　国家統計局によると、１５〜５９歳の人口でみると、１３年から総量でも伸びなくなる。２０年ごろまで９億人前後を維持するものの、２０年ごろから減り方が速まるとみている。馬建堂局長も「我々は『未富先老』。１人あたりの収入が高くないうちに高齢化が進む。大変難しい挑戦だ」と認める。 購読されて

印刷 関連トピックスTwitterブログフェイスブック 　「中国版ツイッター」と呼ばれるミニブログ「微博」の利用者が爆発的に増え、中国政府が統制を強めている。昨年末から主要都市で「実名登録制」を実施し、今後その範囲を広げる方針。ユーザーから懸念の声が出ているが、規制しても微博の影響力は抑えられないとの指摘もある。 　中国政府はツイッターや、フェイスブックなど国際的に普及しているミニブログへのアクセスを禁じる一方、中国の大手サイトが運営する微博の運用を認めてきた。国務院新聞弁公室によると、微博の利用者は昨年末で３億３千万人、１日当たりの書き込みの数は１億５千万件前後に上っているという。 　微博の運営各社は当局の指示を受け、昨年末から北京、上海、天津、広州、深セン（土へんに川）の５都市で、新規登録者に身分証や携帯電話の番号の申告を義務づけた。ネット言論空間の大きな魅力である「匿名性」をそぐ形だ

印刷 関連トピックス胡錦濤北朝鮮金正日 　韓国政府は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始に向けて手続きを進める方針を決めた。李明博（イ・ミョンバク）大統領が９日から中国を訪問して胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らと会談し、交渉の早期開始のために努力することで合意する見込みだ。韓国政府関係者が明らかにした。 　韓国大統領府は４日、李大統領が９〜１１日の日程で中国を国賓として訪問すると発表した。韓中ＦＴＡは中国側が交渉開始に積極的で、首脳会談の席で取り上げる見通しだ。 　韓国では米国とのＦＴＡの批准案が１１月に国会を通過し、続く大型交渉の相手に第１の貿易相手国である中国があがっていた。黄海での中国漁船員による韓国職員刺殺事件で慎重論も出たものの、経済関係強化を打ち出す方針だ。韓中国交正常化から２０周年を迎えるうえ、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡で中国との連携強化が必要だと

印刷 関連トピックスチベット 　中国四川省成都の鉄道中等専門学校で１４日夜、チベット族と漢族の学生１千人以上が衝突し、多数のけが人が出た模様だ。香港紙明報などが伝えた。少数民族のチベット族には学費免除などの優遇政策があり、中国の多数派である漢族が不満を募らせていたという。 　同紙や香港の中国人権民主運動情報センターによると、１４日夜、チベット族学生の約２０人が漢族の学生を殴ったことをきっかけに双方が衝突。１千人以上の漢族学生がチベット族数百人が住む宿舎を取り囲み、投石などを始めた。このため数百人の特別警察が出動したが、警察車両３台と宿舎や教室が破壊された。 　警察は催涙弾を発射するなどし、重傷の３人を含む約１００人の学生がけがをした、との情報もある。インターネット上に頭をけがした学生や破壊された教室の写真が掲載されたが、当局は封鎖し、国内メディアも報じていない。 　中国では今春以降、チベッ

印刷 関連トピックス野田佳彦温家宝尖閣諸島 　玄葉光一郎外相は２３日、外相就任後、初めて北京を訪問し、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相、楊潔チー（チーは竹かんむりに褫のつくり）外相、戴秉国（タイ・ピンクオ）国務委員と相次いで会談した。１２月中旬には野田佳彦首相が公式訪問を予定しており、玄葉氏はその際の議題について協議した。 　玄葉氏は、温首相に対し、東日本大震災後に中国がとっている日本産農産物の輸入規制の緩和を要請。尖閣諸島沖での漁船衝突事件後中断している東シナ海のガス田開発に向けた条約締結交渉の再開を求め、事件の再発防止に向けた危機管理メカニズム構築の必要性を訴えた。温首相は「玄葉外相の訪中は重要だ。野田首相の訪中を楽しみにしている」と語った。 　来年の日中国交正常化４０周年を控え、日本側は今回の外相訪問を「首相訪中の成否を占う」（外務省幹部）として、友好ムード演出に努めた。玄葉氏は

印刷 高級腕時計を使った違法送金の仕組み 　国内から中国に違法送金する地下銀行を営んでいたとして、兵庫県警は２２日、銀行法違反（無許可営業）の疑いで中国人３人の逮捕状をとった。２３日にも逮捕する。捜査関係者が明らかにした。送金する金をいったん高級腕時計に換え、中国に密輸出した後、高値で売って利ざやを稼ぐ手口で、県警はグループが延べ６００人以上から依頼を受け、２０億円余りを送金したとみている。 　捜査関係者によると、３人はいずれも兵庫県尼崎市に住む２０代〜３０代の男女。逮捕状の容疑は、県内の中国人の男性客から依頼を受け、昨年３月から今年９月、無許可で中国の受取人に計約３００万円を違法送金した疑い。正規の海外送金には身元確認が必要なため、地下銀行は不法在留の外国人らの送金手段として横行している。 　グループは、送金する金で購入した高級腕時計を、関税を免れて国際スピード郵便（ＥＭＳ）で中国に送り

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田佳彦首相と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳による会議が１８日、バリ島で開かれ、首相は域内で計画されている総額２兆円規模のインフラ整備への支援を表明した。海洋の安全保障に関する協議機関の設置も提唱。経済支援や安全保障分野での協力などを盛り込んだ共同宣言を採択した。 　日・ＡＳＥＡＮ間の共同宣言は、２００３年の「東京宣言」以来、８年ぶり。今回は、日本とＡＳＥＡＮ諸国との結びつきが深まっていることを踏まえ、「日・ＡＳＥＡＮバリ宣言」として新しい協力を定めた。具体的な取り組みを記した行動計画も一緒に採択した。 　共同宣言では、１５年の創設をめざすＡＳＥＡＮ共同体づくりへの協力を強める方針を明記。ＡＳＥＡＮ各国の結びつきを強めるため、南シナ海とインド洋を結ぶ「陸の回廊」や「海の回廊」といった域内を横断する交通網の整備計画を支援する。０７年に基本合意した日本と

印刷 関連トピックスＴＰＰアジア太平洋地域の経済連携の枠組み 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１７日、インドネシア・バリ島であり、ＡＳＥＡＮに日中韓など６カ国が加わる「広域自由貿易圏」づくりを進めることで合意した。２０１３年以降の創設をめざす。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針に刺激を受けたＡＳＥＡＮが、中国を巻き込み、新たな枠組みを主導しようというものだ。 　自由貿易圏づくりは２段階で行う。ＡＳＥＡＮ関係筋によると、ＡＳＥＡＮは１２年１１月の首脳会議で、開放するモノやサービスの分野、規制などのルールを決める方針。そのうえで日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの６カ国に対して「招待状」を出し、入る意思があるかどうかを確認する。１３年以降、ＡＳＥＡＮ１０カ国に６カ国が加わる広域自由貿易圏をつくることを念頭に置いている。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、１６カ

印刷 関連トピックスバラク・オバマ 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議や米ロが初参加する東アジアサミットに先立ち、議題などを協議するＡＳＥＡＮ高級事務レベル会合が１３日、インドネシア・バリ島ヌサドゥアであった。一部加盟国が中国と抱える南シナ海の領有権問題で、法的拘束力がある「行動規範」の草案に盛り込む内容を高級事務レベルで話し合う初の作業部会が開かれた。 　今年のＡＳＥＡＮ議長国インドネシアのマルティ外相は先週、作業部会について「行動規範の草案の要素を特定したい。政治的な宣言にとどまらず、行動規範には法的拘束力を持たせることが大切だ」と説明。領有権問題の平和的解決を目指した「行動宣言」の実効性を高めるための指針で中国と７月に合意したＡＳＥＡＮは、行動規範作りへ向けた流れを加速させたい意向だ。 　１５日にはＡＳＥＡＮ外相会議、１７日に同首脳会議、１９日にオバマ米大統領が初参加する東

印刷 関連トピックス胡錦濤ＴＰＰバラク・オバマ 　オバマ米大統領は１２日、胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席との米中首脳会談で、中国・人民元の切り上げを加速することや、中国が内需主導の経済に転換するよう改めて求めた。これに対し、胡主席は、両国が経済的な協力を深める重要性を訴えた。 　米ホワイトハウスによると、米中首脳会談は、大半の時間を経済問題の討議に費やしたという。オバマ大統領は、胡主席に対し、知的所有権保護にさらに力を入れることも要請したという。 　ただ、両首脳の間では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての議論はなかったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事対ロシア通商制限の適用除外を表明　首脳会談で米大統領(11/13)〈ロイター〉米大統領、Ｇ２０などで中国首脳に人民元問題の進展求める＝財務次官(10/26)〈ロイター〉米大統領、各国首脳会談で成長に向けた

印刷 　中国国家統計局が９日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月より５．５％上昇し、５カ月ぶりに５％台に下がった。中国の食卓に欠かせない豚肉やガソリンなど燃料の高騰が沈静化してきたため。上昇率は７月をピークに３カ月続けて鈍化した。インフレ退治のため続けてきた金融の引き締め策の効果や欧州債務（借金）危機の影響が出た。（北京） 関連記事人民元基準値、初の１ドル６．３元台に　人民銀が設定(8/11)中国の消費者物価、６月は６．４％上昇　３年ぶり高水準(7/9)中国の消費者物価、３カ月連続５％超す上昇　５月(6/14)東京円、１ドル＝８０円前半で推移(6/14)徳島県内の経済「持ち直しの動き」　１〜３月期(6/11)

印刷 　埼玉県東松山市埋蔵文化財センターは１日、市内の高坂古墳群の一角から三角縁神獣鏡（さんかくぶちしんじゅうきょう＝直径２２センチ）を発掘したと発表した。早稲田大シルクロード調査研究所の車崎正彦研究員によると、関東以北では、福島県会津若松市や千葉県木更津市などで見つかっているという。 　同センターによると、出土したのは「三角縁陳氏作四神二獣鏡（さんかくぶちちんしさくししんにじゅうきょう）」。漢文３５文字の刻銘があり、中国神話の西王母や東王父、仙人、竜虎が描かれていることから、西暦２５０〜２６０年ごろに中国で作られたと見られる。銘文は「陳氏の作りし鏡は甚だ大いに好（よ）ろしい」などと読める。 　ほかに神と獣をねじった模様が描かれた捩文鏡（ねじもんきょう＝直径７．４センチ）なども出土。ヤマト政権と結びついた勢力があったことを示す資料になりうるという。

印刷 関連トピックス胡錦濤１日、北京の人民大会堂で開かれた中国共産党創立９０周年の記念式典で演説する胡錦濤国家主席＝ロイター 　中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席（共産党総書記）は１日、共産党創立９０周年の重要講話で、党が市民生活の改善に力を入れ、一党支配下での限定的な民主化を進める必要性を訴えた。貧富の格差などで社会不安が高まる中、党の生き残りをかけた判断といえる。 　「民主がなければ、社会主義はない」。胡氏は講話の中でそう言い切った。１０年前の創立８０周年の際の江沢民総書記（当時）の演説にはなかった「民主法治」「民主執政」といった言葉を使い、政治体制改革の必要性を訴えた。 　中国当局は今年、ネット上で呼びかけられた「中国茉莉花（ジャスミン）革命」の動きを力で封じ込めたが、拡大する貧富の格差を背景に、各地では抗議デモなどの動きが相次ぐ。昨年立件された党員らの規律違反は約１４万件に上り

中国と台湾の交渉窓口機関による会合が８日、台北で開かれ、現在週３７０便ある中台間の直行便を５５０便に増やすことで合意した。また、団体客だけが認められている中国からの台湾旅行について個人客にも解禁し、６月末までに始めることを確認した。（台北＝村上太輝夫）

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中に、後継者の三男、金正恩（キム・ジョンウン）氏は同行していなかった。権力継承作業の速度が上がらない背景には、若い指導者への不安や、金総書記自身の求心力低下への懸念がありそうだ。 　朝鮮中央通信によると２７日、中国から特別列車で帰国した金総書記を正恩氏が国境で出迎えた。北朝鮮関係筋は「今回の訪中の最大の目的は、苦境に立つ金正日体制の維持」と語る。朝鮮中央通信も後継問題関連では、中朝首脳会談での「朝中友好は世代が交代しても変わらない」との金総書記の言葉を紹介した程度だ。 　正恩氏は昨年９月、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任。金総書記の健康不安などから、早期に訪中するとの見方が強まっていたが、外交筋は「権力継承作業の速度が落ちたのは間違いない」と語る。

２７日に北朝鮮に帰った金正日（キム・ジョンイル）総書記の「秘密訪中」を巡り、中国の一部メディアが「独自報道」をしたことが注目されている。過去の金総書記の訪中で中国メディアは、当局の発表前は事実すら伝えず、その後も発表文に沿った報道しかしなかったが、変化が表れているようだ。 　２６日発行の中国紙、国際先駆導報は１面トップで金総書記の訪中を独自報道。江蘇省揚州の太陽光関連企業や、同省南京の液晶関連企業などを視察したことを細かく伝えた。上海の東方衛星テレビは２４日、「訪問日程は７日間」とスクープし、吉林省長春の第一汽車工場の視察を報じた。 　いずれも過去にはなかった形の報道だ。一方、中国外務省はこれまでと同様に金総書記が帰国の途につくまでは「適切な時期に関係部門が発表する」（姜瑜副報道局長）との一点張り。新華社通信や人民日報などの主要メディアは発表まで一切、報道しなかった。