印刷 　政府は２日、少子化社会対策会議を開き、消費増税に合わせて導入する新たな子育て支援制度案を正式決定した。幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の創設が柱。待機児童解消に向けた計画策定も市町村に義務づける。近く閣議決定し、今国会に関連法案を提出する方針だ。 　子育て支援は「税と社会保障の一体改革」の中で、現役世代向けの充実策の目玉。総合こども園では、専業主婦家庭と共働き家庭の両方の子どもを受け入れる。市町村には、保育サービスの需要量の調査も義務づけ、それを満たすまでは施設の設置申請を基本的にすべて認めることとする。 　政府は、新制度の財源として消費増税分から年７千億円を充て、２０１５年度をめどに本格実施する考えだ。ただ、自民党などは、待機児童の８割以上を占める３歳未満児の受け入れが総合こども園に義務づけられていない点などから、「待機児童の解消にならない」と批判しており、法案成立のめ

印刷 　大阪市の永井哲郎教育長は１日の市議会で、小・中学生の学力向上策として、市立学校で土曜日にも授業をする方針を明らかにした。 　大阪市教委によると、土曜授業を全市一律で導入するか、学校ごとに判断できるようにするかは今後検討するという。導入に向けた準備や市民への周知に一定期間が必要なため、開始は最速でも２０１３年度以降になる見通し。 　土曜日と日曜日を休みとする学校週５日制は２００２年に完全実施された。一方で、学校教育法施行規則は「特別の必要」がある場合には土日に授業をすることを認めている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

印刷 関連トピックス野田佳彦 　民主、自民、公明３党の幹事長は１４日、民主党マニフェストの柱である高校無償化の効果を検証する３党協議の開始に合意した。昨年８月の３党合意に基づく検証がされていないという自民党の批判に民主党が応えた。この問題で衆院予算委員会の新年度予算案審議は１３日午後から止まっていたが、１５日に再開される。 　合意文書には（１）民主党が高校無償化の検証に不誠実だったと謝罪する（２）検証と見直し検討について３党協議を始める（３）協議をふまえ予算に反映させる、の３点が記された。（３）は「必要に応じ予算に反映させることも含め誠実に対処」と玉虫色の表現になり、今後の火種となりそうだ。自民党は「予算案の組み替えも意味する」（岸田文雄国対委員長）というが、民主党幹部は「修正は絶対のまない」。野田佳彦首相も１３日の衆院予算委で「万全の予算を組んだ」と答弁した。 関連記事高校の再入学者１３

印刷 子を戻す手続きの流れ 　国際結婚が破局するなどした後に一方の親が子を無断で国外に連れ出した場合、元の居住国に戻すことを定めた「ハーグ条約」の加盟に向け、例外的に子どもを戻さなくてよいケースや、それを判断する裁判手続きなどの案が２３日、固まった。手続きを定める法案が成立すれば、条約の承認・加盟に必要な国内の態勢が整うことになる。 　政府は欧米諸国から条約加盟を強く求められており、今国会での承認を目指す。ただ、与野党内に慎重な意見があるうえ、税と社会保障の一体改革や議員定数削減などが優先課題のため、法案成立の見通しは不透明だ。 　法相の諮問機関「法制審議会」の部会が２３日、国内で整備が必要となる裁判手続きの要綱案をまとめた。 　条約は「子が心身に害を受ける重大な危険がある場合」に子を戻さなくてもよいと規定している。要綱案はこの判断にあたり、「戻された国で子が暴力を受けるおそれや、親が世話

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹・大阪市長は１１日の市議会本会議で、市立小中学校の道徳教育について、教育内容を監視する第三者機関を設置する考えを示した。大阪維新の会の市議の質問に答えた。 　橋下市長は君が代斉唱に反対する教師を批判し、「市教委も道徳教育をしっかりやると言っているが、問題は中身」「（君が代を）立って歌うことをごじゃごじゃ言うような、そんな道徳をやられたらたまったもんじゃない。危ない道徳教育がなされるかもわからない」と指摘。「政治が道徳の内容に入るのは問題。政治は介入してはいけない」としたうえで、「第三者機関をつくってしっかりとした道徳教育がなされるか監視してもらいたい」と述べた。 　市長は議会終了後、第三者機関設置について「（２月議会に提案予定の）教育基本条例案に盛り込むことも考える」と述べた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら大阪知事辞

印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

印刷 当選を決め花束を手にする松井一郎氏＝２７日夜、大阪市北区、水野義則撮影 　大阪維新の会は都構想と並び、教育基本条例案をダブル選の共通公約に掲げた。同条例案は大阪市議会では廃案となったが、大阪府議会で継続審議となっている。府教育委員は条例案に激しく反発しており、新知事の松井一郎氏の対応が注目される。 　府条例案では、知事が府教委と協議して府立高校などの教育目標を設定し、目標を実現する責務を果たさない教育委員は罷免（ひめん）できると規定する。さらに校長の公募や権限強化、府立高校の学区撤廃、定員割れの続く高校の統廃合などを盛り込んでいる。 　維新の会は学校教育への保護者の関与を前面に出し、「教育委員会制度に風穴を開ける」と主張。しかし、府教育委員らは「政治が教育に関与しすぎだ」と反発し、条例案が可決されればほぼ全員が委員を辞任する構えを見せている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教諭２人が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２８日、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）であった。上告を退ける際には必要がない弁論が開かれたことで、元教諭側敗訴とした一、二審の結論が見直される可能性がある。 　訴訟はこの日で結審。第一小法廷は判決を来年１月１６日に指定した。 　一、二審は「処分は裁量権の乱用とはいえない」として請求を棄却し、元教諭側が上告していた。弁論で元教諭側は「他県の同種の例に比べ、停職処分は重すぎる。子どもに与える悪影響も大きい」と主張。大阪府が君が代の起立斉唱条例を成立させたことにも触れ、「判決が歯止めをかけることを期待する」とも述べた。一方、都側は「２人は過去にも同様の処分を受けており、停職処分は裁量の範囲内」と反論した。 続きは朝日新聞デジタル