国立大学法人と国立大学の関係 　文部科学省は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できる制度導入の本格検討を始めた。民間の持ち株会社に似た「アンブレラ（傘）方式」。都道府県境にこだわらず、教員養成系など同じ分野の大学や、所在地の近い大学のグループ化を促す。同時に学長と法人理事長の兼職義務を撤廃する。事務効率や経営力を高める狙いがある。 　国立大は、国から独立した自主的な運営を目指し、２００４年に法人化された。国立大学法人法は、大学間競争を促す趣旨で「１大学１法人」と定めている。文科省は、関連法の改正へ向け準備している。 　国立大は、法人化前の０２年には１０１校あったが、少子化などを背景に統廃合が進み、現在は８６校。だが、私立より授業料の安い国立大学がさらに減ると、若者から大学進学の機会を奪うことになりかねないとの懸念がある。文科省は、アンブレラ方式の導入で、大学を消滅させずに再編を進める

印刷 　政府は２日、少子化社会対策会議を開き、消費増税に合わせて導入する新たな子育て支援制度案を正式決定した。幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の創設が柱。待機児童解消に向けた計画策定も市町村に義務づける。近く閣議決定し、今国会に関連法案を提出する方針だ。 　子育て支援は「税と社会保障の一体改革」の中で、現役世代向けの充実策の目玉。総合こども園では、専業主婦家庭と共働き家庭の両方の子どもを受け入れる。市町村には、保育サービスの需要量の調査も義務づけ、それを満たすまでは施設の設置申請を基本的にすべて認めることとする。 　政府は、新制度の財源として消費増税分から年７千億円を充て、２０１５年度をめどに本格実施する考えだ。ただ、自民党などは、待機児童の８割以上を占める３歳未満児の受け入れが総合こども園に義務づけられていない点などから、「待機児童の解消にならない」と批判しており、法案成立のめ

印刷 　早稲田大は１日、１年を春夏秋冬の４学期に分ける「クオーター制」を、２０１３年４月から一部の授業で導入すると明らかにした。各学期（休業期間を除き約２カ月）ごとに授業を完結させる。海外からの学生の受け入れが年４回可能となり、留学生の増加につながると期待する。東京大が本格検討する秋入学への全面移行は実施せず、春入学を維持する。 　早大は現在、半期（約４カ月）ごとに完結する「セメスター制」。米国に多いクオーター制を導入すれば、留学生の受け入れだけでなく、日本人学生も短期留学しやすくなる、とみている。導入する学部や大学院の授業については検討中で、順次増やす方針だ。 　早大は、東大が秋入学全面移行をめざして４月に発足させる協議会に参加する。その場ではクオーター制導入を説明する予定だ。

印刷 　大阪市の永井哲郎教育長は１日の市議会で、小・中学生の学力向上策として、市立学校で土曜日にも授業をする方針を明らかにした。 　大阪市教委によると、土曜授業を全市一律で導入するか、学校ごとに判断できるようにするかは今後検討するという。導入に向けた準備や市民への周知に一定期間が必要なため、開始は最速でも２０１３年度以降になる見通し。 　土曜日と日曜日を休みとする学校週５日制は２００２年に完全実施された。一方で、学校教育法施行規則は「特別の必要」がある場合には土日に授業をすることを認めている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

印刷 関連トピックス野田佳彦 　民主、自民、公明３党の幹事長は１４日、民主党マニフェストの柱である高校無償化の効果を検証する３党協議の開始に合意した。昨年８月の３党合意に基づく検証がされていないという自民党の批判に民主党が応えた。この問題で衆院予算委員会の新年度予算案審議は１３日午後から止まっていたが、１５日に再開される。 　合意文書には（１）民主党が高校無償化の検証に不誠実だったと謝罪する（２）検証と見直し検討について３党協議を始める（３）協議をふまえ予算に反映させる、の３点が記された。（３）は「必要に応じ予算に反映させることも含め誠実に対処」と玉虫色の表現になり、今後の火種となりそうだ。自民党は「予算案の組み替えも意味する」（岸田文雄国対委員長）というが、民主党幹部は「修正は絶対のまない」。野田佳彦首相も１３日の衆院予算委で「万全の予算を組んだ」と答弁した。 関連記事高校の再入学者１３

印刷 子を戻す手続きの流れと、戻すことを拒否できるケース 　国際結婚が破局した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に向けて、法制審議会は７日、国内で整備が必要な裁判手続きなどの要綱を小川敏夫法相に答申した。これを受け、政府は３月中に法案を提出し、今国会での条約承認を目指す予定。ただ、他の重要課題も多く、法案成立と承認の見通しは立っていない。 　ハーグ条約は、国際結婚が破局するなどして一方の親が１６歳未満の子を無断で国外に連れ出した場合に、子を元の居住国に戻し、その国の裁判で誰が子の面倒を見るかを決めるよう定めている。主要８カ国（Ｇ８）では日本だけが未加盟。欧米諸国から早期の加盟を求められ、日本政府は必要な国内法の整備を急いでいる。 　要綱は、日本人の親が日本に連れ帰った子を外国にいる親が戻すよう求めた場合の手続きを規定。家裁が子を戻すかを決定し、従わなければ裁判所の執行官が強制的に

印刷 　佐賀県教委は、全３６県立高校の全生徒にタブレット型端末を配布する方針を固めた。２０１３年度の新入生から導入する。生徒の関心が高い端末を活用することで学ぶ意欲を向上させる狙い。文部科学省によると、都道府県教委が広く導入する例は珍しいという。 　タブレット型端末は、キーボードの代わりにタッチパネル（液晶画面）に触れて操作するコンピューター。県教委によると、１３年度から県立高の全日制・定時制の新入生に配り、３年間で計約２万人の全在校生に行き渡らせる計画だ。購入費の一部を自己負担してもらうことも含め、配布方法を検討中。１３年度は数億円規模の予算を想定する。 　端末導入後は、例えばテストで生徒が手元の端末画面に解答を入力、送信すると瞬時に自動採点され、集計、分析も簡単。教員の手間が省ける上、すぐに間違いの傾向などもわかり、授業が効率化できるという。電子黒板の導入も進め、生徒が端末画面に手書き

印刷 子を戻す手続きの流れ 　国際結婚が破局するなどした後に一方の親が子を無断で国外に連れ出した場合、元の居住国に戻すことを定めた「ハーグ条約」の加盟に向け、例外的に子どもを戻さなくてよいケースや、それを判断する裁判手続きなどの案が２３日、固まった。手続きを定める法案が成立すれば、条約の承認・加盟に必要な国内の態勢が整うことになる。 　政府は欧米諸国から条約加盟を強く求められており、今国会での承認を目指す。ただ、与野党内に慎重な意見があるうえ、税と社会保障の一体改革や議員定数削減などが優先課題のため、法案成立の見通しは不透明だ。 　法相の諮問機関「法制審議会」の部会が２３日、国内で整備が必要となる裁判手続きの要綱案をまとめた。 　条約は「子が心身に害を受ける重大な危険がある場合」に子を戻さなくてもよいと規定している。要綱案はこの判断にあたり、「戻された国で子が暴力を受けるおそれや、親が世話

印刷 　エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した福岡県内の２０代の看護師が、検査した大学病院が無断で勤務先の病院に感染を伝えたうえ、退職に追い込まれたとして、両病院を経営する２法人に対し慰謝料など計約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を１１日付で福岡地裁の支部に起こした。 　厚生労働省は職場におけるガイドラインで、ＨＩＶ感染は就業禁止や解雇の理由にはならないと定める。原告側代理人によると、医療従事者がＨＩＶ感染による退職を巡り訴えるのは初めて。 　訴状によると、福岡県内の総合病院に勤務していた看護師は昨年、目に異常を感じて複数の病院を受診した後、勤務先の病院にかかった。その後紹介された大学病院でＨＩＶ感染の検査をし、陽性と判明した。 　ＨＩＶ治療の副作用で体調を崩して一時欠勤したが、相談した大学病院の医師は「看護師を続けることは可能。注射なども自分を刺して患者を刺すということはあり得ず、あったと

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹・大阪市長は１１日の市議会本会議で、市立小中学校の道徳教育について、教育内容を監視する第三者機関を設置する考えを示した。大阪維新の会の市議の質問に答えた。 　橋下市長は君が代斉唱に反対する教師を批判し、「市教委も道徳教育をしっかりやると言っているが、問題は中身」「（君が代を）立って歌うことをごじゃごじゃ言うような、そんな道徳をやられたらたまったもんじゃない。危ない道徳教育がなされるかもわからない」と指摘。「政治が道徳の内容に入るのは問題。政治は介入してはいけない」としたうえで、「第三者機関をつくってしっかりとした道徳教育がなされるか監視してもらいたい」と述べた。 　市長は議会終了後、第三者機関設置について「（２月議会に提案予定の）教育基本条例案に盛り込むことも考える」と述べた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら大阪知事辞

印刷 　９日午前７時３５分ごろ、愛知県美浜町北方の「戸塚ヨットスクール」（戸塚宏校長）から「訓練生が飛び降りた」と１１９番通報があった。訓練生の男性（２１）がスクール前の国道で頭から血を流して倒れており、約５時間後に死亡した。屋上に遺書があり、県警は飛び降り自殺を図ったとみている。 　半田署によると、男性は朝食後、ほかの訓練生らと掃除をしていたが、ごみを捨てに行く際に「待っていてくれ」と言い残し、姿が見えなくなったという。３階建ての建物の屋上には、「生きていくのがつらい。死にたい」と書かれたメモがあり、ジャンパーや眼鏡が置かれていた。男性は広島県出身。２０１０年１２月に入校したという。 　スクールでは、昨年１２月にも訓練生の男性（３０）が屋上から転落し、重傷を負っている。

印刷 区立中学校に入った生徒の割合 　東京２３区の中学１年生のうち、区立中に通っている生徒は７割にとどまることが分かった。残りの大半が私立・国立中や公立中高一貫校を選んだとみられる。全国平均では９２％が公立中に通っており、東京都心の突出した受験熱がうかがえる。区立小に通う割合も全国平均を下回り、７割台にとどまる区もあった。 　朝日新聞は２３区の各教育委員会に、区内に住む小１・中１の児童生徒数と、区立小中の入学者数（いずれも昨春時点）を尋ねた。区立に進まなかった子の中には、インターナショナルスクールに進んだケースなどもある。外国籍や特例で区外から通学する子どもの数を含むかどうかなど、各区の回答に違いはあるが、中学の場合、２３区全体で区立中入学者は概算値で７１％。６０％未満が８区あった。 　割合が最も低かったのは港区で、生徒１２５９人のうち区立は５９０人（４７％）にとどまった。区の人口は約２１

印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

印刷 　政府は２０日、小学２年生の３５人学級化を来年度から実施する方針を決めた。法改正による制度化は見送るが、学級人数が多い学校に先生を増員することによって少人数学級を実現する。 　小学校は今年度から小１が３５人学級になった。義務教育標準法を改正し、小１だけ学級人数の上限を４０人から３５人に引き下げた。文部科学省は小２についても法改正による引き下げをめざしたが、東日本大震災による財政難のなか、財務省が恒久的な財政負担増につながると反対していた。 　小２の学級は今でも全国の９２％が３５人以下。教員の定数を９００人改善すれば１００％にできるという。両省の折衝の結果、これを含めて全体で３８００人の定数改善が来年度予算で認められた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク小学２年も３５人以下学級へ　文科省、１２年春から(9/17)小学１年の３５人学級　法改正が成立　今年度から(4/15

印刷 　大阪府議会に提出された府教育基本条例案をめぐり、文部科学省は「知事が教育目標を設定する」とする条例案の骨格部分について「（教育目標の）内容次第では違法になる可能性がある」との見解をまとめた。府教委はこれを受け、７日午前の府議会教育常任委員会で議員らに説明。松井一郎知事は取材に対し、違法性が明確になれば条例案の変更もあり得ると述べた。 　条例案が提出された後、府教委が現行法との整合性について文科省に見解を問い合わせていた。 　府教委によると、文科省は首長と教育委員会の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨について、「教育には中立性、安定性が求められることから、首長から独立した教育委員会が教育事務の大部分の権限を担う」と説明。知事の権限が及ぶのはスポーツや文化に関する事務だけで、それ以外の事務を条例で規定することはできないとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈Ｍ

印刷 当選を決め花束を手にする松井一郎氏＝２７日夜、大阪市北区、水野義則撮影 　大阪維新の会は都構想と並び、教育基本条例案をダブル選の共通公約に掲げた。同条例案は大阪市議会では廃案となったが、大阪府議会で継続審議となっている。府教育委員は条例案に激しく反発しており、新知事の松井一郎氏の対応が注目される。 　府条例案では、知事が府教委と協議して府立高校などの教育目標を設定し、目標を実現する責務を果たさない教育委員は罷免（ひめん）できると規定する。さらに校長の公募や権限強化、府立高校の学区撤廃、定員割れの続く高校の統廃合などを盛り込んでいる。 　維新の会は学校教育への保護者の関与を前面に出し、「教育委員会制度に風穴を開ける」と主張。しかし、府教育委員らは「政治が教育に関与しすぎだ」と反発し、条例案が可決されればほぼ全員が委員を辞任する構えを見せている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教諭２人が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２８日、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）であった。上告を退ける際には必要がない弁論が開かれたことで、元教諭側敗訴とした一、二審の結論が見直される可能性がある。 　訴訟はこの日で結審。第一小法廷は判決を来年１月１６日に指定した。 　一、二審は「処分は裁量権の乱用とはいえない」として請求を棄却し、元教諭側が上告していた。弁論で元教諭側は「他県の同種の例に比べ、停職処分は重すぎる。子どもに与える悪影響も大きい」と主張。大阪府が君が代の起立斉唱条例を成立させたことにも触れ、「判決が歯止めをかけることを期待する」とも述べた。一方、都側は「２人は過去にも同様の処分を受けており、停職処分は裁量の範囲内」と反論した。 続きは朝日新聞デジタル