印刷 関連トピックスイラン北朝鮮エジプト金正日リビア 　韓国外交通商省は１８日付で、１９８１年の外交文書を公開した。その中で、北朝鮮が６０年代半ばから８１年までに、中南米など約４０カ国から左翼ゲリラなど６千人余りを受け入れて軍事訓練を施す一方、イランやシリアなどに多数の軍事要員を派遣していたとの報告書の存在が明らかになった。 　韓国側は、北朝鮮がこれらの国を「親北朝鮮」に導く思惑があったと分析している。北朝鮮はイランやシリアなどと今も軍事的に密接な関係にあるとされ、この時に築いた土台が継続されている形だ。 ■他国の左翼ゲリラも訓練 　８１年に韓国が作成した報告書によると、北朝鮮は６６年から７１年にかけてウルグアイやペルーなど中南米の約１０カ国から１３００人余りのゲリラらを受け入れ、３カ月から１年半にわたる軍事訓練や教育を実施した。このほか、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の軍事組織も訓練を受け

印刷 関連トピックス普天間基地 　国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画などについて説明を求める質問書が１３日（日本時間１４日）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。７月３１日までに、日本政府の回答を求めている。 　外務省幹部が１４日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。 　国連で発言権を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする２団体の計３団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日キム・ハンソルさん 　「ボランティア活動がしたい」――。北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏の息子で、旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナに留学中のキム・ハンソルさん（１６）が、１日に放送されたテレビのインタビューで将来の夢などを語った。 　昨年１０月からボスニア南部モスタルの国際学校に通っているハンソルさんが登場したのは、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのバルカン地域向けの番組。「世界中から留学している友人たちの話を聞くうちに、自分の中で気持ちが変わり始めている。新しい考えが出てきた」と滑らかな英語で答えた。 　祖国・北朝鮮や父親の正男氏と過ごした中国での暮らしに比べ、ボスニアでは「地域社会とその関わりの大切さを学んでいる。国際感覚を持って異なる考えを共有し、様々な視点から世界を見ている」と話した。 購読されている方

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

印刷 　日本で難民認定を申請した外国人が２０１１年は１８６７人にのぼり、制度ができた１９８２年以降で最多となったことが法務省入国管理局のまとめでわかった。ただ、難民認定されたのはわずか２１人で、０５年以降で最も少なかった。 　申請者の国籍は５７カ国で、特に多かったのはミャンマー（４９１人）、ネパール（２５１人）、トルコ（２３４人）など。前年の申請者１２０２人から約１．６倍になった。同局は増加の理由を「就労する目的などで、何度も申請する外国人が増えた可能性がある」と説明している。 　難民認定された外国人の国籍はミャンマー（１８人）など４カ国。難民とは認められなかったものの、「在留特別許可」など人道的な配慮で滞在が認められた外国人が２４８人いた。認定者数の減少について、同局は「個別の審査の結果」としている。 関連記事ミャンマー難民、日本への移住希望減る　「適応に苦労」(2/15)難民認定申請中

印刷 十五郎穴横穴墓群から出土した刀子。さやは朽ちていたが、刀身と正倉院宝物に酷似した帯執金具が完全な形で残っていた＝茨城県ひたちなか市教育委員会提供 　茨城県ひたちなか市にある集団墓「十五郎穴横穴墓群（じゅうごろう・あなよこあなぼぐん）」で、正倉院の宝物に酷似した金具のついた刀子（とうす）（小刀）が出土したと、市教育委員会が８日発表した。同様の金具は２００９年に奈良市の西大寺食堂（じきどう）院跡などでも見つかっているが、「刀身のついた完全な形としては全国初ではないか」という。 　刀子は、一緒に見つかった須恵器の年代などから８世紀中ごろのものと見られる。鉄製の刀身（２５センチ）のほぼ中央には、腰に下げるための銅製の帯執（おびとり）金具などが良好な状態で残り、表面には金が施されていた。当時、刀子は地位の高い役人などが装飾品として身につけていたという。 　奈良国立博物館の吉沢悟研究員は「１９５

印刷 関連トピックス総選挙 　韓国の与党・ハンナラ党の執行部は２日、党の名前を「セヌリ党」に変える方針を決めた。先月末には政策の大幅な変更も打ち出しており、不人気な李明博（イ・ミョンバク）政権の路線と決別し、党名まで変えてイメージの一新を図ることで、４月の総選挙や１２月の大統領選を乗り切りたい考えだ。 　「セヌリ」は「新しい世の中」を意味し、１３日の党全国委員会で正式に決定する。これにより、１９９７年１１月に当時の与党・新韓国党と野党・民主党の合同で誕生して以来、１４年余り続いたハンナラ党の看板を下ろすことになる。 　背景には、李政権下での格差拡大や、党代表選での買収疑惑など相次ぐ不祥事で低迷する支持率への危機感がある。最新の支持率調査では、野党勢力が政権奪還を目指して結成した民主統合党の３７．１％に対し、与党は３０．３％と差をつけられている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購

印刷 　中国の生産年齢人口（１５〜６４歳）の全体に占める比率が２０１１年、前年より０．１ポイント低い７４．４％となり、０２年以来、９年ぶりに減少した。「一人っ子政策」の影響で中国も急速に高齢化が進みつつある。沿岸部の工場では慢性的な人手不足が続いている。 　中国国家統計局がこのほど発表した１１年末時点の人口状況によると、総人口は１３億４７３５万人で、前年より６４４万人増えた。このうち、１５〜６４歳は約１０億人。一方、６５歳以上は１億２２８８万人で、全体に占める比率は前年より０．２５ポイント高い９．１％だった。 　国家統計局によると、１５〜５９歳の人口でみると、１３年から総量でも伸びなくなる。２０年ごろまで９億人前後を維持するものの、２０年ごろから減り方が速まるとみている。馬建堂局長も「我々は『未富先老』。１人あたりの収入が高くないうちに高齢化が進む。大変難しい挑戦だ」と認める。 購読されて

印刷 関連トピックスTwitterブログフェイスブック 　「中国版ツイッター」と呼ばれるミニブログ「微博」の利用者が爆発的に増え、中国政府が統制を強めている。昨年末から主要都市で「実名登録制」を実施し、今後その範囲を広げる方針。ユーザーから懸念の声が出ているが、規制しても微博の影響力は抑えられないとの指摘もある。 　中国政府はツイッターや、フェイスブックなど国際的に普及しているミニブログへのアクセスを禁じる一方、中国の大手サイトが運営する微博の運用を認めてきた。国務院新聞弁公室によると、微博の利用者は昨年末で３億３千万人、１日当たりの書き込みの数は１億５千万件前後に上っているという。 　微博の運営各社は当局の指示を受け、昨年末から北京、上海、天津、広州、深セン（土へんに川）の５都市で、新規登録者に身分証や携帯電話の番号の申告を義務づけた。ネット言論空間の大きな魅力である「匿名性」をそぐ形だ

印刷 受験を終え、支援者の前で笑顔を見せるインドネシア人の受験生たち＝２９日午後、大阪府東大阪市 　経済連携協定（ＥＰＡ）で来日し、介護施設で働いているインドネシア人とフィリピン人計９５人が２９日、介護福祉士国家試験に臨んだ。介護福祉士国家試験は３年の実務経験が必要なため協定下で来日した人たちの受験は今回が初めて。大阪府の試験会場となった東大阪大学（東大阪市）でも１２人が受験した。 　受験したのは、協定第１陣として２００８年に来日したインドネシア人９４人と、０９年の来日以前に日本での勤務経験があるフィリピン人１人。枚方市の特別養護老人ホームで働くインドネシア人のアブドゥラー・コマルディンさん（２６）は大阪会場での試験後、「最後まで百％の力を出せたと思う」と晴れやかな表情を見せた。池田市の特養で働くフィリピン人のマリシェル・オルカさん（３２）は「私がうまくいけばフィリピンからもっと多くの人が

印刷 　米国とフィリピンは２６日、ワシントンで国防・外交両当局の次官級協議を行った。比国防省によると、合同軍事演習の回数を年１回から増やすほか、比国軍基地での米艦、米機への補給を進めることで基本合意した。南シナ海での中国の軍事力増強の動きに対応しようとの狙いだ。 　「米艦が我々の領海を定期巡航すれば、我々は外国（中国）の領海侵犯を防げる」 　中国軍の度重なる「領海侵犯」に悩まされるフィリピンのガスミン国防相は２７日、マニラで記者団に述べた。中国と比の領有権主張が対立しているスプラトリー（南沙）諸島近海では昨年１２月にも、比の主張する領海を中国軍艦が航行したばかりだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。 　天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。 　政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝

印刷 　「馬鹿のいないロシア」――。そんな名前のインターネットサイトをメドベージェフ大統領が開設する方針だ。官僚主義的な公務員や行政機関を国民に告発させるのが目的だが、下院選をめぐる与党の不正疑惑などで高まる政権批判をかわそうとする意図も透ける。 　複数の地元メディアが報じたところによると、サイトは間もなく開設されるという。利用者は公務員や行政機関のひどい仕事ぶりを実名を挙げて投稿。サイト運営側が投稿データに基づいて地域ごとに「馬鹿の平均値」を算出し、公表するという。悪質な場合は罰則も検討されている。 　ロシアでは公務員の非効率で官僚主義的な仕事ぶりが問題となっている。行政手続きが複雑で時間がかかり、賄賂の授受も珍しくない。ソ連時代からの悪弊とも言われている。 　サイト開設の背景には、与党による下院選の不正投票疑惑や、プーチン首相とポストを「交換」することへの批判を「官僚たたき」でかわす狙

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　韓国と北朝鮮の経済格差が、２０１０年の名目国民総所得（ＧＮＩ）の比較で約３９倍まで広がっていることが、韓国統計庁が１７日に発表した資料で明らかになった。 　１０年の名目ＧＮＩは韓国の１兆１４６億ドル（約７８兆円）に対し、北朝鮮は２６０億ドル。０９年は両者の差は３７倍強だった。１人あたりのＧＮＩは韓国が２万７５９ドル、北朝鮮が１０７４ドルとなっている。 　貿易総額を比べると韓国は８９１６億ドル、北朝鮮は４２億ドルで約２１２倍の差がある。発電量は韓国が４７３９億キロワット、北朝鮮は２３７億キロワットと約２０倍の差がついた。 　北朝鮮は今年４月の故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００年に向け、「人民生活の向上」を繰り返し訴えてきたが、現実は厳しそうだ。（ソウル＝貝瀬秋彦）

印刷 関連トピックス総選挙カイン（カレン）州 　ミャンマーで６０年以上独立闘争を続けてきた少数民族の武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と政府との停戦協議が、大詰めだ。軍事政権時代は一度も停戦に応じなかったＫＮＵだが「テインセイン政権は信頼できる」と朝日新聞に語った。成立すれば政権が目指す「国民的和解」へ大きな一歩となる。 　協議に参加しているＫＮＵ中央委員のデビッド・トウ氏が取材に応じ、「停戦合意は近い」と明言した。ＫＮＵと政府は昨年１０月から、ミャンマーとタイ北部の国境付近などで３度にわたって協議。１２日にもミャンマー東部パアンで４度目の協議を持つ。 　政府側は、恒久的な和平交渉に向けた連絡事務所の設置や、少数民族地域での経済開発なども提案。さらに、ＫＮＵに、政党をつくって１５年に予定されている次の総選挙に参加するよう促しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞

印刷 台北で８日、国民党の選挙デモに集まった支援者たち＝小山謙太郎撮影 　１４日に投開票される台湾総統選は８日、選挙戦最後の日曜日を迎えた。与党・国民党と最大野党・民進党の両党が、台湾各地で投票を呼びかけるデモ行進や大規模集会を開き、動員力を競った。 　国民党はこの日、４カ所でデモを実施。台北市内のデモは、再選を狙う馬英九（マー・インチウ）総統が「台湾は前進する。必ず勝つ」と叫んでスタート。支持者らが「英九、英九、英九！」「当選、当選！」と連呼しながら台北市庁舎前から総統府前まで約５キロの道を埋め尽くすような形で練り歩いた。 　国民党の発表では台北のデモだけで１０万人以上が参加。党支部組織、軍や公務員のＯＢ組織、公営企業などが総動員され、北部での国民党の基盤の強さを見せつける形となった。 　民進党も夕方から、台北だけでなく両党が伯仲する台湾中部の台中などで大規模集会を開き、総統候補の蔡英文

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏による新指導部が、昨年末の金正日（キム・ジョンイル）総書記の告別式のころ、米国との食糧支援の交渉を再開し、支援の増量と内容の変更を求めたことがわかった。米国は拒んだが、金総書記の死去後に止まっていた対米外交が再始動したことになる。今後、核問題を含めて米朝間の接触が活発化する可能性がある。関係筋が明らかにした。 　関係筋によると、北朝鮮はニューヨークの国連代表部を通じ、米側に「我々はもっと食糧が欲しい。（米側が提案した支援物資の）中身も変えたい」と要求。米側は、金総書記死去前の先月中旬に北京で開いた食糧支援を巡る米朝協議で示した内容のまま受け入れるよう求めたうえで、再び協議に応じる用意がある旨を回答したという。北朝鮮が新体制の下で米国に直接、要求をしたのは初めて。 　この関係筋は北朝鮮の要求について、「米やトウモロコシと

印刷 関連トピックスタイ王国総選挙 　ミャンマーの連邦選挙管理委員会は５日、民主化運動指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が申請していた政党登録の手続きを完了した。ＮＬＤ報道官ニャンウィン氏が朝日新聞に語った。 　これにともない、ＮＬＤは４月１日に実施される国会補選への参加が可能になった。ＮＬＤは、地方議会補選の２選挙区を含む全４８選挙区に候補者を立てる予定で、スーチー氏自身も立候補の意向を示している。ＮＬＤは２０１０年１１月実施の総選挙に参加しなかったため解党扱いになっていた。（バンコク） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらミャンマーＮＬＤ、政党登録再申請　１２年選挙にらみ関連記事スー・チーさん「公式」グッズ人気　再建図るＮＬＤ販売(12/28)スー・チーさんの政党ＮＬＤ、合法化　ミャンマー(12/13)スー・チーさん、上下両院補欠選挙に