印刷 　国立の美術館や博物館などが入場料、グッズ販売などで得た収益金について、文部科学省は現行制度を見直し、各施設が独自に使えるようにする。現在は国が収益のほとんどを徴収しているが、「職員の頑張りが報われず、民間的な経営理念が育たない」と判断した。 　美術館、博物館、劇場、能楽堂など国立の文化施設は計１８あり、展覧会や観劇のチケット料、グッズ販売などの年間の収益は約５億円（２０１０年度）。施設を運営する三つの独立行政法人（独法）が、災害時などに備える貯金を除いた全額を国庫に納入している。 　制度変更により、収益を各施設の人件費や展覧会、公演の運営費に充当したり、美術や史学の研究部門を充実させたりすることが可能になる。２０１３年度にも実施する方針だ。 　一方、国から３法人に交付される運営費（１０年度は約２４６億円）は年々減少。３法人は職員数を減らしたり、正規職員を臨時職員に切り替えたりして人

印刷 　福岡市にある屋台の営業を今の店主の「一代限り」としてきた規制について、市の第三者委員会が原則撤廃の方向で検討することになった。２０日に開いた会合で、屋台の存続をめざすことで委員の意見が一致した。今後、新たな店の参入の是非も話し合うという。 　この日あった市の第三者委「屋台との共生のあり方研究会」の第５回会合で、会長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏が方針を示した。 　鳥越会長は「『一代限り』という言葉は、やがて福岡の街から屋台がなくなるということで、とても重い」としたうえで、「屋台を基本的には残していこうという思いは（委員で）共有している」と語り、一代限り規制の原則撤廃に向けて次回会合から議論する方針を示した。他の委員から異論は出なかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ福岡〉マナー向上　守れ屋台の灯(1/18)鳥越俊太郎さん、福岡の屋台視察　

印刷 　米映像機器大手イーストマン・コダックは１９日、ニューヨーク州の米連邦破産裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した、と発表した。デジタル化の波に乗り遅れ、創業１３０年の写真フィルムの名門が経営破綻（はたん）に追い込まれた。 　事業は継続する方針で、金融機関の支援を得てスポンサー探しなどを急ぐ。最近は経営危機説が強まって株価が１ドルを割り、今月初めにはニューヨーク証券取引所からこのままでは上場廃止になる、と警告を受けていた。 　同社は１８８０年代に創業。写真フィルムで米国を中心に圧倒的なシェアをもっていたが、戦後は富士フイルムと競合。同社の技術者が１９７０年代に開発したデジタルカメラが普及するにつれ、事業転換の遅れがたたり業績が低迷した。（ニューヨーク＝山川一基） 関連記事世界ブランド上位５００が発表、ランクイン数で中国が６位(12/23)〈ロイター〉米株が大幅下落、欧州懸念やＭＦグロ

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 　高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 　高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞

印刷 関連トピックスバラク・オバマ 　オバマ米大統領は１２日、ハワイでロシアのメドベージェフ大統領と会談した。会談後に記者団に対し、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟決定を受けて、ロシアとの通商取引を制限する「ジャクソン・バニック修正条項」の適用を除外するよう議会に働きかける方針を表明した。 　この条項は、ユダヤ人の出国を制限する国に最恵国待遇を与えることを禁止するもので、旧ソ連時代の１９７４年に成立。旧ソ連崩壊後も撤廃されないままで、経済分野での米ロ対立の象徴となってきた。適用が除外されれば、経済面でも米ロ関係の「リセット」が進むことになる。 　オバマ氏は、ＷＴＯ加盟決定が条項撤廃への「好機になる」と表明。今後数週間から数カ月かけて米議会との調整を進める考えを示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ロシアのＷＴＯ加盟「歓迎」　外相会談で玄葉氏(11/12)首相、米中ロ３