印刷 　イタリアのモンティ新首相は１６日、閣僚名簿を発表した。首相以外の１６人の閣僚にも政治家を入れず、すべて有識者らで固めた異例の布陣だ。緊急事態に陥った財政の立て直しに取り組む経済・財務相は、首相自身が兼務する。夕方に宣誓式をして新政権が事実上、発足する。 　モンティ氏は名簿を発表した後に記者会見した。閣僚に政治家を起用しなかったことについて、「協議の中で、政治家はいない方がよいという結論に達した。邪魔が入らないからだ」と述べた。既得権を持つ支持者らを抱えた政党の思惑から距離を置き、財政再建と構造改革に迅速に取り組む姿勢を打ち出した。 　法務相に弁護士の女性、外相に駐米大使を登用したほか、銀行の首脳や学者も名を連ねた。ベルルスコーニ前首相の任期だった２０１３年５月まで務める。１８日までに国会の上下両院の承認を受け、新政権が正式に発足する見通しだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけま

印刷 関連トピックスバラク・オバマ 　オバマ米大統領は１６日、就任後初めてオーストラリアを訪問し、首都キャンベラでギラード首相と会談した。両首脳は会談後、豪州北部に米海兵隊を最大２５００人規模駐留させることを柱とする同盟強化策を発表した。 　米国が豪州に戦闘部隊を恒常的に駐留させるのは初めて。米軍が進める地球規模の再編の一環で、比較的手薄だった東南アジアでの米軍展開を強化する。中国軍が活動を活発化させる南シナ海からインド洋に至るシーレーン（海上交通路）の安全確保のための拠点を強化する狙いがある。 　両国の説明によると、米軍は２０１２年半ばに豪州北部ダーウィンを中心とする豪軍基地に海兵隊約２５０人を駐留させ、豪州軍との共同演習や訓練を実施。部隊を６カ月ごとに交代させながら増強し、最終的には約２５００人規模とする。米軍の基地の建設は想定していないという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけま

印刷 　年金記録問題をきっかけに民主党が政権公約で掲げた「年金通帳」を配る構想をめぐり、厚生労働省は１６日、インターネット上で通帳に見立てた画面を表示させる代替案を示した。構想は加入者が保険料の納付実績や年金額を確認しやすくするねらいだったが、金融機関で使える通帳方式は多額の導入コストがかかるため、事実上見送る。 　１６日午前に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにした。新たな案は「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えする。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指す。 　年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関す

印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップルＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク周波数移行のイメージ図 　総務省が来年新たに割り当てる電波の周波数帯をめぐり、携帯電話４社の争奪戦が激しくなっている。動画の閲覧やアプリ（応用ソフト）の取り込みがたやすいスマートフォン（多機能携帯電話）の普及でデータ通信量が飛躍的に増えており、新しい電波を獲得して回線に余裕をもたせ競争を優位に進める狙いからだ。 　新たに割り当てられるのは９００メガヘルツ帯（来年２月に１社を選定）と７００メガヘルツ帯（来年後半に２社を選定予定）。９００メガ帯の選考基準作りは大詰めで、２１日まで基準案への意見を公募している。選考は現在使える周波数も考慮されるため、この帯域の電波をもたないソフトバンクモバイルとイー・アクセスの事実上の一騎打ちとみられている。 　ソフトバンクは米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）人気で

印刷 　１５日の欧州金融市場は政府債務（借金）危機への不安から、イタリア、スペイン、ベルギーの政府が借金のために発行した国債が売りこまれ、国債価格が下落（金利が上昇）した。金利はイタリアが再び年７％を超えたほか、スペインも６％台になり、欧州通貨「ユーロ」ができた１９９９年以降の最高水準になった。 　イタリアの１０年物国債の流通利回りは前日には６％台後半だったが、１５日は７．１％台で取引を終えた。モンティ次期首相への期待はあるが、ベルルスコーニ政権の時の連立与党が協力しない構えを見せるなど、政権基盤への不安もある。財政再建に向けて「一枚岩になれるかどうかみえない」との見方も強い。 　スペインの国債は前日より約０．２％幅高い６．３％台で取引を終えた。日本の信用組合などに似た「貯蓄銀行」が２００８年の不動産バブル崩壊後、多くの不良債権を抱えた。政府の支援が必要になれば、財政が悪くなるとの不安があ

印刷 被災３県と全国の清酒の出荷状況できあがった生原酒「雪っこ」を前に出荷式があった＝岩手県一関市千厩町震災後、初出荷を新酒の乾杯で祝う酔仙酒造の金野靖彦社長（前列左から２人目）＝岩手県一関市、石間敦撮影 　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の日本酒の出荷量が、異例の伸びを見せている。日本酒造組合中央会によると、４〜９月期は宮城県で前年同期より３９％、岩手県で１７％、福島県で９％増えた。一升瓶に換算すると、前年の６８１万本から８０６万本に増えた計算だ。 　中央会によると、被災３県の清酒の出荷量（課税ベース）は３月に急減した。蔵元が被災し、物流網もマヒしたためだが、４月以降は急回復。徐々に減速しているとはいえ、３県とも前年を上回るペースが続く。「毎年、数％減が続いてきたので驚異的」という。 　背景には、消費者による復興支援の動きがある。日本酒は東北の代表的産品。地元産米を使う蔵元が

印刷 関連トピックス裁判員制度 　裁判員制度は憲法に違反していないかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は１６日、「合憲」との初めての判断を示した。その上で、無罪を訴えていた被告側の上告を棄却した。 　審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えた。 　「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣が任命する」と定めた憲法８０条などが、裁判員制度が適合するかが争点となっていた。