印刷 リオデジャネイロ沖の海底油田から流出し、周辺海域に広がる原油の帯＝ロイター 　ブラジル・リオデジャネイロ沖の海底油田で原油流出事故があり、ブラジル政府は２１日、操業する米石油大手シェブロン社に対し５千万レアル（約２１億円）の罰金を科すと発表した。テイシェイラ環境相は記者会見で「環境犯罪だ」と同社を非難、さらに過失や法律違反が見つかれば罰金額は６倍になる可能性を示唆した。 　地元メディアによると、事故が起きたのはリオの北東約３７０キロ沖合の海底油田で、今月７日から流出が始まり、これまでに約２４００バレルが漏れた。油田のある海域はクジラやイルカが回遊する場所で、多くの海洋生物への影響が心配されるという。 　地元リオ州の環境局長は、「防げたはずの事故だ。事故の規模を隠し、対策をとるまでに１０日以上かかった」と同社を批判している。同社は採掘中に油田内の圧力計算を誤ったため、原油漏れが起きたと

印刷 関連トピックス事業仕分け野田佳彦 　行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」は２２日、医療機関に支払われる診療報酬について、薬価などを含む総額の引き下げを求める提言をまとめた。首相や小宮山洋子厚生労働相はこれまで引き下げに否定的で政権としての判断が焦点だ。 　診療報酬は治療行為や医薬品の「値段」。年間３６兆円にものぼり、８５％を税金と保険料でまかない、残りを患者が負担する。来年度が２年に１度の見直し時期に当たり、年内に改定率をまとめる。 　仕分けではまず、財務省の担当者が「引き下げはやむを得ない」と指摘。その理由として、診療報酬を１％引き上げた場合には医療費が約３６００億円増え、国民負担増に直結すると説明した。９人の仕分け人からも「国民の平均所得が下がっているのに、医者の報酬は減っていない」などの意見が出た。 　最終的には、薬価などを除く診療報酬の本体部分について６人

印刷 　東京と大阪の両証券取引所は２２日午前、それぞれ取締役会を開き、経営統合することを正式に決めた。東証は大証に対し、１株あたり４８万円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。２０１３年１月に持ち株会社「日本取引所グループ」をつくる。大型化が進む海外の証券取引所に対抗するねらいがある。 　統合計画ではまず、東証が、大証の発行済み株式数の６６．６％を上限とするＴＯＢで大証を子会社にする。その後、大証を存続会社として日本取引所グループを設立し、子会社として東証と大証の事業部門をおく。当面、東証１部などの市場は残すが、将来は現物株、デリバティブ（金融派生商品）などの事業ごとに再編する見通し。 　統合比率は大証の時価総額を「１」とした場合、東証の時価総額を「１．７」とし、東証１株に大証０．２０１９株を割り当てる。日本取引所グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）に東証の斉藤惇社長、最高執行責任者（ＣＯＯ）

印刷 　プラチナなどの白金族の鉱脈を、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が南アフリカで見つけた。レアメタル（希少金属）の白金族は、世界の埋蔵量の９５％が南アに偏る。欧米や中国との獲得競争が激しくなるなか、日本が探査からかかわって手に入れる初の権益となる。 　ＪＯＧＭＥＣとカナダの資源会社、プラチナム・グループ・メタルズが９〜１０月、南ア北東部でボーリング調査に着手。深さ６４３〜６６６メートルの地中で、プラチナやパラジウムなどの白金族を１トンあたり３．４７〜７．０グラム確認した。含有量は、同じ北東部で商業生産している別の鉱山の１トンあたり３．３１グラムを大きく上回り、世界最高水準という。 　ＪＯＧＭＥＣは鉱脈の範囲を確かめるため、２０１３年まで探査を続け、１０年代後半にも商業生産に入る。その際に３７％の権益を得て、日本企業に引き継ぐ契約をプラチナム社と結んでいる。

印刷 　中川正春文部科学相は２２日の閣議後の記者会見で、新司法試験の合格率低迷や定員割れが問題化している法科大学院の見直しを含め、大学教育改革について話し合う協議会を設置することを明らかにした。 　経済界や産業界、大学関係者のほか、大学の前段階にあたる小中高校の教員も含めた構成で、来年早々にも設置するという。 　２１日の提言型政策仕分けでは、大学改革の方向性として、国際通用力の向上の必要性、運営費交付金の算定基準の見直しなどが盛り込まれ、法科大学院についても「制度のあり方そのものを抜本的に見直す」とされた。中川文科相は２２日の閣議後会見で「法科大学院の廃止は現時点で選択肢にない」と明言しつつ、「仕分けの指摘や問題意識は良いと思う。改革が必要だ」と述べ、新たな協議会で秋入学の是非なども含めた幅広い議論をするとした。 　文科相の諮問機関である中央教育審議会とのすみ分けについては「協議会で国民的

印刷 関連トピックス地検特捜部井川意高容疑者 　大王製紙（東証１部上場）の子会社から巨額を借り入れ、損害を与えた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２２日、大王製紙前会長の井川意高（もとたか）容疑者（４７）を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕した。特捜部はまた、井川前会長の自宅などの捜索を始めた。 　同社が設置した特別調査委員会の報告書によると、創業家出身の井川前会長は、自ら役員を務める連結子会社７社から、昨年５月〜今年９月に計２６回にわたり、取締役会の承認を得ないまま、無担保で計約１０６億８千万円を借り入れていた。現金と株式の形で一部は返済されたが、大王製紙は株式での返済は認めず、８５億８千万円を損害額として特捜部に２１日に告発していた。 　大王製紙は総合製紙国内３位のメーカーで、本社は愛媛県四国中央市。「エリエール」のティッシュペーパーなどで知られる。 関連リンク大王製紙、前会長を刑事

印刷 　米国に住むニカラグア国籍の元夫（３９）との離婚訴訟中に長女（９）を日本に連れ帰った兵庫県内の女性（４３）が渡航先のハワイで身柄を拘束された問題で、同県内の親類宅にいる長女を３０日以内に元夫側に戻す意向を米国の司法当局に示したことがわかった。女性は釈放される見通し。 　関係者によると、女性は２００２年に国際結婚した元夫から０８年２月に米国で離婚訴訟を起こされた後、長女を連れ帰った。米国の裁判所は離婚を認めて元夫を親権者としたが、女性が親権変更を兵庫県内の家裁支部に申請。同支部は今年３月、米国の裁判所とは逆に女性を親権者とする判断を示したが、大阪高裁で審理が続いている。 　女性は米国の永住権更新手続きのためにハワイに渡航した４月、有罪と判断されれば量刑が重くなることもある親権妨害容疑で拘束。米ウィスコンシン州で始まった裁判でいったん無罪を訴えたが、その後、長女を戻す代わりに量刑を軽減す