印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　京都議定書の次の枠組み作りなどについて話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）が２８日から南アフリカ共和国で開幕する。開幕前の２７日、欧州連合（ＥＵ）代表団が記者会見し、「我々には『京都』が必要だ」などと話し、条件付きながら京都議定書の延長を容認する方針を改めて強調した。延長反対の日本などに対しても説得を試みる姿勢を示し、日本への圧力が高まりそうだ。 　ＥＵ代表団のメンバーは会見で「京都議定書は（温暖化対策の）シンボルであり、重要な道具だ。我々には『京都』が必要だ」などと述べた。２０１２年末で期限切れとなる京都議定書が延長されなければ、先進国に削減義務を課す法的な枠組みがなくなる「空白」が生じ、世界の温暖化対策は後退が避けられない。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこち

印刷 当選を決め花束を手にする松井一郎氏＝２７日夜、大阪市北区、水野義則撮影 　大阪維新の会は都構想と並び、教育基本条例案をダブル選の共通公約に掲げた。同条例案は大阪市議会では廃案となったが、大阪府議会で継続審議となっている。府教育委員は条例案に激しく反発しており、新知事の松井一郎氏の対応が注目される。 　府条例案では、知事が府教委と協議して府立高校などの教育目標を設定し、目標を実現する責務を果たさない教育委員は罷免（ひめん）できると規定する。さらに校長の公募や権限強化、府立高校の学区撤廃、定員割れの続く高校の統廃合などを盛り込んでいる。 　維新の会は学校教育への保護者の関与を前面に出し、「教育委員会制度に風穴を開ける」と主張。しかし、府教育委員らは「政治が教育に関与しすぎだ」と反発し、条例案が可決されればほぼ全員が委員を辞任する構えを見せている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 　野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 　再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 　２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに

印刷 　経営の混乱が続くレンタルソフト大手のゲオホールディングス（愛知県春日井市）は２８日、前社長の森原哲也副会長（５０）が同日付で退任したと発表した。退任の理由は「一身上の都合」（広報）としている。 　元社員のリベート受領や横領、役員によるインサイダー疑惑など相次ぐ不祥事を受けて、１日付で企業統治の強化のため、創業者の長男で筆頭株主の遠藤結蔵氏（３３）が社長に就き、森原氏は代表権のない副会長に退いたばかりだった。 　一連の疑惑についてゲオは監査役会が１１月中に中間報告、１２月末までに最終報告をまとめるとしてきたが、中間報告はなしで１２月中旬の最終報告に一本化する方針も発表した。調査と森原氏退任の関係は「分からない」（広報）という。

印刷 関連トピックス関西電力株主総会原子力発電所橋下徹 　２７日の大阪市長選で「脱原発依存」を公約した橋下徹・前大阪府知事が当選したことに対し、関西電力の八木誠社長は２８日の定例会見で、「今後も原発は重要な電源」との見解を改めて繰り返した。大阪市は関電の筆頭株主。原発頼みの関電への圧力が高まる可能性があるが、「理解してもらうよう説明を尽くす」との考えを強調した。 　大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。橋下氏は選挙戦で、「関電に株主提案権を発動し、原発依存度を下げ、発送電分離などで新規事業参入を促す」と公約していた。 　選挙結果に対し、八木社長は２８日の会見で「原発だけでなく、すべての公約に対する民意の反映」との見方を表明。「具体的な意見が株主提案で出ればしっかり対応し、株主総会で審議いただくが、エネルギーの安定供給に原子力が重要という考えは変わらない」と述べた。 続きは朝日新聞デジタ

印刷 　イタリアの有力紙「スタンパ」は２７日、イタリアの財政再建を支援するために国際通貨基金（ＩＭＦ）が最大６千億ユーロ（約６２兆円）を準備していると報じた。 　同紙によると、モンティ新政権が財政再建に取り組む１年から１年半の間、必要ならば４千億〜６千億ユーロを融資するという。イタリアの１０年物国債の流通利回り（長期金利の指標になる金利）は最近、財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年７％超まで上がっているが、ＩＭＦは融資の金利を４〜５％と想定しているという。 　イタリアのベルルスコーニ前首相は財政再建の状況についてＩＭＦの監視を受け入れることを表明した。だがその後、欧州の政府債務（借金）危機は深まっており、さらなる対策の検討が必要になったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらＮＹダウ１０１ドル高　イタリア首相

印刷 　卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教諭２人が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２８日、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）であった。上告を退ける際には必要がない弁論が開かれたことで、元教諭側敗訴とした一、二審の結論が見直される可能性がある。 　訴訟はこの日で結審。第一小法廷は判決を来年１月１６日に指定した。 　一、二審は「処分は裁量権の乱用とはいえない」として請求を棄却し、元教諭側が上告していた。弁論で元教諭側は「他県の同種の例に比べ、停職処分は重すぎる。子どもに与える悪影響も大きい」と主張。大阪府が君が代の起立斉唱条例を成立させたことにも触れ、「判決が歯止めをかけることを期待する」とも述べた。一方、都側は「２人は過去にも同様の処分を受けており、停職処分は裁量の範囲内」と反論した。 続きは朝日新聞デジタル