2012年1月9日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):台湾総統選、動員力競うラストサンデー デモや大集会 - 国際

    印刷 台北で8日、国民党の選挙デモに集まった支援者たち=小山謙太郎撮影  14日に投開票される台湾総統選は8日、選挙戦最後の日曜日を迎えた。与党・国民党と最大野党・民進党の両党が、台湾各地で投票を呼びかけるデモ行進や大規模集会を開き、動員力を競った。  国民党はこの日、4カ所でデモを実施。台北市内のデモは、再選を狙う馬英九(マー・インチウ)総統が「台湾は前進する。必ず勝つ」と叫んでスタート。支持者らが「英九、英九、英九!」「当選、当選!」と連呼しながら台北市庁舎前から総統府前まで約5キロの道を埋め尽くすような形で練り歩いた。  国民党の発表では台北のデモだけで10万人以上が参加。党支部組織、軍や公務員のOB組織、公営企業などが総動員され、北部での国民党の基盤の強さを見せつける形となった。  民進党も夕方から、台北だけでなく両党が伯仲する台湾中部の台中などで大規模集会を開き、総統候補の蔡英文

  • asahi.com(朝日新聞社):ロシア艦隊がシリア基地入港 アサド政権支持示す - 国際

    印刷  シリア国営通信などは8日、同国西部の地中海岸タルトスのロシア海軍基地に、空母など複数の艦船からなるロシア艦隊が入港したと伝えた。6日間ほど寄港するという。ロシアが改めてアサド政権支持の姿勢を示し、政権打倒に傾く米仏やトルコなどを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。  ロシアは旧ソ連時代からシリアと友好関係にあり、タルトスの基地はロシアが地中海で持つ唯一の基地だ。反体制デモでアサド政権が倒れて基地を失えば、世界戦略に大きな影響が出るため、ロシアは同政権への支持を続けている。(ダマスカス=貫洞欣寛) 関連記事〈ロイター〉シリア離反兵、「監視団調査に進展なければ攻撃激化」(1/4)シリア、アラブ連盟の監視団受け入れ 弾圧停止に向け(12/20)ロシア、安保理に対シリア決議案配布 制裁は盛らず(12/16)シリア中部に戦車数百台集結 デモ弾圧強化の準備か(12/13)シリア非難決議採

  • asahi.com(朝日新聞社):正恩新体制、米に食糧支援増量を要求 昨年末、米は拒否 - 国際

    印刷 関連トピックス北朝鮮金正日  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏による新指導部が、昨年末の金正日(キム・ジョンイル)総書記の告別式のころ、米国との糧支援の交渉を再開し、支援の増量と内容の変更を求めたことがわかった。米国は拒んだが、金総書記の死去後に止まっていた対米外交が再始動したことになる。今後、核問題を含めて米朝間の接触が活発化する可能性がある。関係筋が明らかにした。  関係筋によると、北朝鮮はニューヨークの国連代表部を通じ、米側に「我々はもっと糧が欲しい。(米側が提案した支援物資の)中身も変えたい」と要求。米側は、金総書記死去前の先月中旬に北京で開いた糧支援を巡る米朝協議で示した内容のまま受け入れるよう求めたうえで、再び協議に応じる用意がある旨を回答したという。北朝鮮が新体制の下で米国に直接、要求をしたのは初めて。  この関係筋は北朝鮮の要求について、「米やトウモロコシと

  • asahi.com(朝日新聞社):福島の18歳以下医療費無料化、首相が検討の意向 - 政治

    印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力  野田佳彦首相は8日、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」をしてから初めて福島県を訪れた。首相は、県内の18歳以下の医療費無料化について「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と、検討する考えを記者団に表明。政権内で調整していく方針だ。  18歳以下の医療費無料化は、福島県が求めている。放射線被曝(ひばく)への懸念から子どもが県外に避難しているため、人口の流出を防ぐねらいがある。この日、野田首相と会談した佐藤雄平県知事が改めて要請した。  経費は年間100億円弱と試算。だが、政府の復興対策部は「線引きが難しく、風邪なども含めれば財政負担も多額になる」(幹部)と否定的だ。8日の福島復興再生協議会で、首相は「政府内にもいろいろな意見がある。難しい問題だ」とも述べたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事福島の18歳以下

  • asahi.com(朝日新聞社):東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会

    印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力  東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。  また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。  複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日)の2