印刷 関連トピックスイランギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　欧州連合（ＥＵ）が２３日に開いた加盟２７カ国による外相理事会で、イランの核開発疑惑に対する制裁措置として、イラン産原油の域内への禁輸措置を正式に決める。イランへの圧力を強める米国の姿勢に同調した形で、日米欧が制裁強化に向けて足並みをそろえる。 　閣僚会議に先立つ大使級協議で合意した。イランとの原油輸入の新規契約はすぐに禁止する。一方で既存の契約に基づく輸入は６月末まで認め、７月１日から禁輸措置を完全実施する。イラン産原油の輸入が多いギリシャやイタリアなどが代替の輸入元を決めるまで、猶予期間が必要となっているためだ。 　制裁措置では、核開発につながる資金の流れを締め付けるため、イラン中央銀行の資産に対する凍結措置も決める見通しだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこち

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の火力発電分社化のイメージ 　政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力の火力発電部門の分社化を検討していることが２３日明らかになった。福島第一原発の巨額の廃炉費用などを抱える東電本体が、原発事故前と同様に有利な条件で設備投資資金を集めることは難しいため、分社化して外部から資金を集めやすくする狙いだ。 　政府は、東電が債務超過に陥ることを避けるため、機構を通じて１兆円規模の公的資本を注入する「実質国有化」を目指し、機構は３月に東電とともにつくる「総合特別事業計画」の柱とする方針だ。分社化は資本注入後の経営形態案の一つだが、東電は反対しており、今後、機構は東電との調整を本格化させる。 　東電は１５カ所の火力発電所を持つ。発電能力は約３８００万キロワットで、全体の発電能力の６割を占める。福島第一原発事故後の原発停止や「減原発」の流れのなかで、火力発

印刷 　福岡市にある屋台の営業を今の店主の「一代限り」としてきた規制について、市の第三者委員会が原則撤廃の方向で検討することになった。２０日に開いた会合で、屋台の存続をめざすことで委員の意見が一致した。今後、新たな店の参入の是非も話し合うという。 　この日あった市の第三者委「屋台との共生のあり方研究会」の第５回会合で、会長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏が方針を示した。 　鳥越会長は「『一代限り』という言葉は、やがて福岡の街から屋台がなくなるということで、とても重い」としたうえで、「屋台を基本的には残していこうという思いは（委員で）共有している」と語り、一代限り規制の原則撤廃に向けて次回会合から議論する方針を示した。他の委員から異論は出なかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ福岡〉マナー向上　守れ屋台の灯(1/18)鳥越俊太郎さん、福岡の屋台視察