印刷 　中国の生産年齢人口（１５〜６４歳）の全体に占める比率が２０１１年、前年より０．１ポイント低い７４．４％となり、０２年以来、９年ぶりに減少した。「一人っ子政策」の影響で中国も急速に高齢化が進みつつある。沿岸部の工場では慢性的な人手不足が続いている。 　中国国家統計局がこのほど発表した１１年末時点の人口状況によると、総人口は１３億４７３５万人で、前年より６４４万人増えた。このうち、１５〜６４歳は約１０億人。一方、６５歳以上は１億２２８８万人で、全体に占める比率は前年より０．２５ポイント高い９．１％だった。 　国家統計局によると、１５〜５９歳の人口でみると、１３年から総量でも伸びなくなる。２０年ごろまで９億人前後を維持するものの、２０年ごろから減り方が速まるとみている。馬建堂局長も「我々は『未富先老』。１人あたりの収入が高くないうちに高齢化が進む。大変難しい挑戦だ」と認める。 購読されて

印刷 関連トピックスTwitterブログフェイスブック 　「中国版ツイッター」と呼ばれるミニブログ「微博」の利用者が爆発的に増え、中国政府が統制を強めている。昨年末から主要都市で「実名登録制」を実施し、今後その範囲を広げる方針。ユーザーから懸念の声が出ているが、規制しても微博の影響力は抑えられないとの指摘もある。 　中国政府はツイッターや、フェイスブックなど国際的に普及しているミニブログへのアクセスを禁じる一方、中国の大手サイトが運営する微博の運用を認めてきた。国務院新聞弁公室によると、微博の利用者は昨年末で３億３千万人、１日当たりの書き込みの数は１億５千万件前後に上っているという。 　微博の運営各社は当局の指示を受け、昨年末から北京、上海、天津、広州、深セン（土へんに川）の５都市で、新規登録者に身分証や携帯電話の番号の申告を義務づけた。ネット言論空間の大きな魅力である「匿名性」をそぐ形だ

印刷 関連トピックスイラン 　中東を訪問中の山根隆治外務副大臣は２９日、エルサレムでイスラエルのアヤロン副外相やリーベルマン外相と会談した。 　イスラエル放送によると、イランの核開発疑惑に対する制裁についてアヤロン氏は「欧州の原油禁輸措置は効果的だが、それだけでは十分ではない。日本も参加すべきだ」と述べた。また、日本がイラン産原油の輸入を停止した場合、他の産油国が埋め合わせをする準備があるとの資料を示した。山根氏は、日本はイランからの原油の輸入を削減する努力をしていると説明したという。 　イスラエルは、イランの核開発阻止のため、対イラン単独攻撃も辞さない構えを見せ、国際社会に対してさらなる制裁強化を働きかけている。（エルサレム） 関連記事イラン外相、核査察に協力明言　ホルムズ海峡封鎖は否定(1/30)中国、ホルムズ海峡封鎖反対　イラン制裁に加わらぬ姿勢(1/19)イラン「核開発続ける」　Ｉ

印刷 関連トピックス野田佳彦岡田克也 　３１日発足する政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の検討課題が明らかになった。国家公務員制度の改革が柱。人件費の総額に上限を設け、年金の優遇を見直す。消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づける。 　検討課題は、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきた。岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだ。 　政府全体の総人件費を抑える方策を明記。行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり、総人件費の上限を決める。各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制する。超過勤務手当や広域異動手当、本府省業務調整手当といった諸手当も減らしていく。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら行革実行本部、３１日発足へ　野田政権、全

印刷 関連トピックス全日本空輸 　全日空は３０日、系列のエアーニッポン乗員組合が、２月１日午前０時から２４時間のストライキを計画していると発表した。機長への昇格時期についての会社回答を不満としているといい、ストに入れば、全日空国内線の１割に当たる９５便が欠航・遅延し、約４９００人に影響する見通し。国際線の運航に影響はないという。 　運航に関する情報はホームページ（https://www.ana.co.jp）やフライトガイド（０１２０・０２９・５４３）で提供している。 関連リンク全日空ホームページ〈時事通信〉全日空系労組、スト取りやめ(1/21)全日空系、ストを回避　通常通り運航(11/10/1)

印刷 日本の人口と出生率の推移 　国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０６０年までの将来推計人口を公表した。４８年に総人口が１億人を割り、６０年には８６７４万人まで減る見通し。一方、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは１．３５で、０６年の前回推計の１．２６から上方修正した。ただ、少子高齢化や厳しい人口減が続く傾向は変わっていない。 　人口推計の土台となる出生率は、１０年時点で１．３９。今後は低下基調で、２０年代前半に１．３３程度になるものの、その後は安定し、６０年まで１．３５前後で推移するとみている。 　今回、出生率の見通しを上方修正したのは、この数年の出生率の回復を反映したため。５５年までを推計した前回は、２０００年代前半の出生率の落ち込みを、出産意欲を持たない女性の増加ととらえ、その基調が続くとみていた。しかしその後、３０歳代半ば以降の「駆け込み出産」傾

印刷 受験を終え、支援者の前で笑顔を見せるインドネシア人の受験生たち＝２９日午後、大阪府東大阪市 　経済連携協定（ＥＰＡ）で来日し、介護施設で働いているインドネシア人とフィリピン人計９５人が２９日、介護福祉士国家試験に臨んだ。介護福祉士国家試験は３年の実務経験が必要なため協定下で来日した人たちの受験は今回が初めて。大阪府の試験会場となった東大阪大学（東大阪市）でも１２人が受験した。 　受験したのは、協定第１陣として２００８年に来日したインドネシア人９４人と、０９年の来日以前に日本での勤務経験があるフィリピン人１人。枚方市の特別養護老人ホームで働くインドネシア人のアブドゥラー・コマルディンさん（２６）は大阪会場での試験後、「最後まで百％の力を出せたと思う」と晴れやかな表情を見せた。池田市の特養で働くフィリピン人のマリシェル・オルカさん（３２）は「私がうまくいけばフィリピンからもっと多くの人が