印刷 関連トピックス橋下徹小沢一郎 　民主党の小沢一郎元代表は１０日、ＢＳ１１の番組収録で、大阪市の橋下徹市長が注目を集めていることについて「既成政党や政権交代を果たした民主党への期待はずれ、不信感。橋下さんに期待せざるを得ない気持ちの表れじゃないか」と指摘した。 　そのうえで次期衆院選について「（どの党も）過半数を制するだけの支持を得られるかどうか分からない。（選挙後は）小党分立でごちゃごちゃの形になっちゃう。民主党が原点の気持ちを取り戻して、もう一度挑戦してもらいたい」と語った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら選挙にらみ…政治塾が花盛り　橋下・河村市長ら創設へ「河村・大村連合」すれ違い衆院選公認、民主が内定本格化　小沢氏は派内で個別指南関連記事「減税一本やりは間違い」橋下氏、河村氏に苦言(2/5)橋下・河村両氏が連携めぐり会談、減税議論は先送りに(

印刷 　２００９年末の改正農地法施行から２年間で、企業などの農業参入が６７７件あったことが農林水産省の調べでわかった。増加数を年平均でみると、改正前の約５倍のペースだ。累計でも１０９２法人と１千を超えた。ただ、後継者不足や価格下落が続き、企業の参入による改革がより期待されているコメへの参入は全体の２割に満たなかった。 　企業やＮＰＯ法人は、以前は地元自治体が指定した場所でしか農業ができなかったが、改正農地法で、借地であれば参入は原則自由になった。企業による借地での参入が特区で認められた０３年から法改正までの６年半をみると、参入は４１５法人にとどまっていた。 　品目別では、農地が狭くても収益力のある野菜が３３８法人で半数を占めた。一定の利益を得るには広い土地が必要となるコメは、１２３法人にとどまる。野菜に比べてコメはもうからず、まとまった農地も見つけにくいためとみられる。 購読されている方は

印刷 関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力議決権取得による経営への影響力 　政府と東京電力は９日、政府が東電に公的資金を入れるのに伴い、少なくとも３分の１を超える議決権を取得する方向で調整に入った。これで経営の重要事項を決める際に「拒否権」を持ち、政府が東電の経営を実質支配することになる。 　東電が合併や増資、事業譲渡などをしようとしても拒否できるため、経営は政府が認める方向で進めざるを得ない。経済産業省は、手続きの遅れが指摘される福島第一原発事故の賠償や廃炉を円滑に進めるよう東電に促す。「発送電分離」などの電力改革に合わせて、東電の事業を見直すことも視野に入れている。 　政府は「原子力損害賠償支援機構」を通じて１兆円規模を出資する方針。福島第一原発の廃炉費用などがかさみ、東電がいずれは資産を売っても借金をすべて返せなくなる「債務超過」に陥るからだ。今の東電の株価の時価総額は約３１０

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例会見で、市民グループが制定を求めている原発の是非を問う住民投票条例について、「作れるわけない。作るつもりもない」と述べ、知事として反対する考えを示した。 　市民グループは、条例制定を都知事に直接請求するための署名が必要数を上回ったとしている。石原知事は原発反対の動きについて「代案も出さずに言っている限り、センチメントの域を出ない」との考えを改めて表明。「挫折があったり失敗があったり事故もあったけど、それを体験しながら克服することで文明が進歩して今日まで来た」と述べた。条例制定をめぐっては、条例案の可否を判断する都議会側からも慎重論が出ている。 関連リンク東京の原発住民投票「署名３０万人届く」　期限迎え自信(2/9)原発投票署名、東京も請求必要数上回る　２１万６千人分(2/7)東京の原発住民投票　署名追い込み　戸別訪問や

印刷 関連トピックス新型インフルエンザ 　今シーズンのインフルエンザの流行では、２００９年に「新型」として猛威をふるったインフルエンザＡ０９年型が影を潜めている。国立感染症研究所によると、２月初旬までに収集したウイルスの約０．３％にとどまる。厚生労働省は、これまでに、多くの子どもらが感染して、抗体を持った影響とみている。 　感染研によると、昨年９月初旬〜今年２月初旬に全国で確認されたウイルス１５２６件のうち、Ａ０９年型は４都府県で５件（０．３％）だった。Ａ香港型は４４都道府県で１３６９件（８９．７％）、Ｂ型は１５２件（１０．０％）。一方、Ａ０９年型は大流行した０９〜１０年のシーズンには９８％、１０〜１１年にも５２％を占めていた。 　Ａ０９年型の大流行で、子どもたちの多くが抗体をもったようだ。感染研によると、ワクチン接種前の昨年７〜９月に実施した検査の速報値で、１５〜１９歳が４０％超、１０〜