朝日新聞デジタル：大阪母子殺害、差し戻し審は無罪判決 ２審では死刑 - 社会
印刷 大阪市平野区のマンションで２００２年４月、母子を殺害したとして殺人と現住建造物等放火の罪に問われ、二審で求刑通り死刑判決を受けた大阪刑務所職員の森健充（たけみつ）被告（５４）＝起訴休職中＝に対する差し戻し審の判決が１５日午後、大阪地裁であった。水島和男裁判長は、森被告に無罪を言い渡した。検察側は控訴を検討するとみられる。 最高裁によると、二審の死刑判決が差し戻された事件で無罪が言い渡されるのは、１９７２年の石川県山中町（現・加賀市）の林道で元タクシー運転手が殺害された「山中事件」（無罪確定）以来２２年ぶり。 森被告は０２年４月１４日午後３時半〜午後９時４０分の間、義理の息子の妻だったまゆみさん（当時２８）と長男瞳真（とうま）ちゃん（同１）を殺害し、室内に放火したとして否認のまま起訴された。公判でも「被害者宅に入っていない」と訴えた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
朝日新聞デジタル：普天間県内移設、日本政府に質問書 国連人種差別撤廃委 - 政治
印刷 関連トピックス普天間基地 国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画などについて説明を求める質問書が１３日（日本時間１４日）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。７月３１日までに、日本政府の回答を求めている。 外務省幹部が１４日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。 国連で発言権を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする２団体の計３団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含
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