ドットインストール代表のライフハックブログ
国立大学法人と国立大学の関係 文部科学省は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できる制度導入の本格検討を始めた。民間の持ち株会社に似た「アンブレラ(傘)方式」。都道府県境にこだわらず、教員養成系など同じ分野の大学や、所在地の近い大学のグループ化を促す。同時に学長と法人理事長の兼職義務を撤廃する。事務効率や経営力を高める狙いがある。 国立大は、国から独立した自主的な運営を目指し、2004年に法人化された。国立大学法人法は、大学間競争を促す趣旨で「1大学1法人」と定めている。文科省は、関連法の改正へ向け準備している。 国立大は、法人化前の02年には101校あったが、少子化などを背景に統廃合が進み、現在は86校。だが、私立より授業料の安い国立大学がさらに減ると、若者から大学進学の機会を奪うことになりかねないとの懸念がある。文科省は、アンブレラ方式の導入で、大学を消滅させずに再編を進める
「最後の犯人捜し」の思いで情報提供を呼びかけた小林邦三郎さん=11日、東京都豊島区のJR池袋駅 16年前、JR池袋駅(東京都豊島区)で息子を殺された小林邦三郎さん(66)が16日、警察庁を訪れ、捜査の打ち切りを求める要望書を提出した。事件は、法改正で時効が撤廃されたが、撤廃の対象とならなかった事件との不平等感がぬぐえなかったという。 1996年4月11日、JR池袋駅ホームで、立教大4年だった息子の悟さん(当時21)は男に突き倒され頭を強打し、5日後に亡くなった。 警視庁が傷害致死容疑で捜査する中、小林さんは1人で犯人を捜し歩いた。目撃証言に似た男を会社帰りに千葉まで追いかけ、住宅街で張り込みもした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大2カ月無料!サービスのご紹介はこちら
印刷 関連トピックスイラン北朝鮮エジプト金正日リビア 韓国外交通商省は18日付で、1981年の外交文書を公開した。その中で、北朝鮮が60年代半ばから81年までに、中南米など約40カ国から左翼ゲリラなど6千人余りを受け入れて軍事訓練を施す一方、イランやシリアなどに多数の軍事要員を派遣していたとの報告書の存在が明らかになった。 韓国側は、北朝鮮がこれらの国を「親北朝鮮」に導く思惑があったと分析している。北朝鮮はイランやシリアなどと今も軍事的に密接な関係にあるとされ、この時に築いた土台が継続されている形だ。 ■他国の左翼ゲリラも訓練 81年に韓国が作成した報告書によると、北朝鮮は66年から71年にかけてウルグアイやペルーなど中南米の約10カ国から1300人余りのゲリラらを受け入れ、3カ月から1年半にわたる軍事訓練や教育を実施した。このほか、パレスチナ解放機構(PLO)の軍事組織も訓練を受け
印刷 大阪市平野区のマンションで2002年4月、母子を殺害したとして殺人と現住建造物等放火の罪に問われ、二審で求刑通り死刑判決を受けた大阪刑務所職員の森健充(たけみつ)被告(54)=起訴休職中=に対する差し戻し審の判決が15日午後、大阪地裁であった。水島和男裁判長は、森被告に無罪を言い渡した。検察側は控訴を検討するとみられる。 最高裁によると、二審の死刑判決が差し戻された事件で無罪が言い渡されるのは、1972年の石川県山中町(現・加賀市)の林道で元タクシー運転手が殺害された「山中事件」(無罪確定)以来22年ぶり。 森被告は02年4月14日午後3時半〜午後9時40分の間、義理の息子の妻だったまゆみさん(当時28)と長男瞳真(とうま)ちゃん(同1)を殺害し、室内に放火したとして否認のまま起訴された。公判でも「被害者宅に入っていない」と訴えた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
印刷 関連トピックス普天間基地 国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画などについて説明を求める質問書が13日(日本時間14日)、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。7月31日までに、日本政府の回答を求めている。 外務省幹部が14日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。 国連で発言権を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする2団体の計3団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスタリバーン アフガニスタン南部カンダハル州で11日、駐留米兵が、基地から外出して民間人に向かって銃を乱射した。アフガン国防省によると、子どもを含むアフガン人の15人が死亡、9人が負傷した。米兵は、同州パンジュワイ地区の米軍基地付近の民家3軒を襲撃したという。 アフガンに展開する米軍主体の国際治安支援部隊(ISAF)は、この米兵を拘束したと発表した。「非常に残念な事件」との声明を出したが、動機など詳細は調査中として明らかにしていない。 アフガンでは2月下旬、複数の米兵がイスラム教の聖典コーランを燃やしたことをきっかけに、大規模な反米デモが各地で約1週間にわたって発生した。カブールの内務省で米士官が殺害されるなど、アフガン兵や警察官が一緒にいた
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 大量のIDとパスワード(PW)の組み合わせを次々に自動入力してシステムへの侵入を試みる「ログイン攻撃」の実態を、警察庁が調べたところ、100回に4回もの頻度で侵入されていたことがわかった。同庁は、他人になりすました取引やメールの盗み見などに悪用されている恐れもあると見て、不正アクセスの実態把握に乗り出す。 調査は昨年、ゲームやショッピングなどのサイト運営企業14社に実施した。うち8社が、1カ月間に約265万回の攻撃を受け、約10万回不正侵入されていた。不正アクセス禁止法に違反する行為で、同じIPアドレス(ネット上の住所)から何度も入力するなどの特徴はあるが、実際の利用者と見分けてすぐに防ぐのは難しいという。 不正アクセスに関して警察に寄せられる相談は年
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスギリシャ欧州連合(EU) ギリシャ政府は9日朝(日本時間同日午後)、民間投資家に政府債務(借金)を減らしてもらう債務削減交渉で、削減要請に応じた投資家の割合が85.8%だったと発表した。回答は8日夜に締め切っていた。ギリシャ政府は9割以上を目標としていた。 ギリシャ政府が民間投資家に要請しているのは、約2千億ユーロ(約21兆円)のギリシャ国債の元本について、53.5%を債務免除(カット)する内容。欧州連合(EU)ユーロ圏各国や国際通貨基金(IMF)による追加支援の前提条件になっている。(ブリュッセル) 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら4割保有の30社、ギリシャ債務削減受諾へ債務削減、ギリシャ政府と金融機関側
印刷 関連トピックスエジプトリビア リビアからの報道によると、東部ベンガジで6日、部族の幹部や地域の有力者ら約3千人が集まり、中部シルト以東エジプト国境までの地域について「自治の確立」を宣言した。暫定大統領にあたる国民評議会のアブドルジャリル議長は猛反発し、自治権を認める可能性は低い。地域対立が激化する可能性がある。 リビア東部は、石油資源が集中する一方でカダフィ政権時代に社会基盤の整備が遅れてきた。多くの住民が「差別されている」と感じ、ベンガジは反カダフィ派の拠点となった。6日の会合では、東部の古名から名付けた「キレナイカ暫定評議会」の発足を宣言し、「連邦制度の導入を求める」としている。 アブドルジャリル議長はこの動きを「リビアの革命をほかの国に広げたくないアラブ圏の陰謀」と批判した。同議長も東部ベイダの出身だ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下の
印刷 関連トピックス地震 東日本と西日本で周波数が「50ヘルツ」と「60ヘルツ」に分かれている電力をやりとりするため、電気事業連合会は7日、周波数変換所の能力を今の約100万キロワットからさらに約90万キロワット上積みする考えを示した。大地震などが起きた際、電力をやりとりするのに必要な規模をはじいた。建設には約10年かかり、2千億円ほどの資金が必要になる見込みだ。経済産業省は周波数統一に約10兆円かかると試算し、変換所の能力を高める方が現実的とみている。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら電力融通拡大へ国が助成 東西の周波数変換所増設促す関連記事電灯の新料金設定区分 LED普及で「10ワットまで」(9/14)東電への電力融通「関電にお願いしたい」 経産相(5/8)東西日本の電力融通、数倍増へ 周波数変換所を増設方針(4/14)中部電、周波数変換の能力3倍
印刷 関連トピックスイランイラン国会議員選で、投票する市民=2日、テヘラン、北川学撮影 イラン国会議員選(定数290)は2日に投票が行われ、開票作業が始まった。改革派はボイコットし、アフマディネジャド大統領の経済運営などを巡り保守派内が分裂した選挙。3日未明(日本時間同日朝)現在、開票の途中経過は公表されていないが、反大統領派が優勢との見方が強まっている。 最高指導者ハメネイ師は2日、「敵(欧米)に我々の団結を示さねばならない」と国民に投票を強く促した。午後6時までの予定だった投票時間は5時間延長され、国営プレステレビは午後9時現在の投票率を64.6%と伝えた。 イランでは昨年、閣僚人事などをめぐり大統領とハメネイ師の確執が表面化。さらに今年、核開発疑惑に対する欧米の制裁が物価高となって国民生活を直撃した。政権を支えてきた保守派のうち、ハメネイ師に近い反大統領派は政権批判を強めていた
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日キム・ハンソルさん 「ボランティア活動がしたい」――。北朝鮮の故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男正男(ジョンナム)氏の息子で、旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナに留学中のキム・ハンソルさん(16)が、1日に放送されたテレビのインタビューで将来の夢などを語った。 昨年10月からボスニア南部モスタルの国際学校に通っているハンソルさんが登場したのは、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのバルカン地域向けの番組。「世界中から留学している友人たちの話を聞くうちに、自分の中で気持ちが変わり始めている。新しい考えが出てきた」と滑らかな英語で答えた。 祖国・北朝鮮や父親の正男氏と過ごした中国での暮らしに比べ、ボスニアでは「地域社会とその関わりの大切さを学んでいる。国際感覚を持って異なる考えを共有し、様々な視点から世界を見ている」と話した。 購読されている方
印刷 政府は2日、少子化社会対策会議を開き、消費増税に合わせて導入する新たな子育て支援制度案を正式決定した。幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の創設が柱。待機児童解消に向けた計画策定も市町村に義務づける。近く閣議決定し、今国会に関連法案を提出する方針だ。 子育て支援は「税と社会保障の一体改革」の中で、現役世代向けの充実策の目玉。総合こども園では、専業主婦家庭と共働き家庭の両方の子どもを受け入れる。市町村には、保育サービスの需要量の調査も義務づけ、それを満たすまでは施設の設置申請を基本的にすべて認めることとする。 政府は、新制度の財源として消費増税分から年7千億円を充て、2015年度をめどに本格実施する考えだ。ただ、自民党などは、待機児童の8割以上を占める3歳未満児の受け入れが総合こども園に義務づけられていない点などから、「待機児童の解消にならない」と批判しており、法案成立のめ
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