日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、問題視されていた13日の慰安婦発言について、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。 【会見の背景】 13日、橋下氏は、旧日本軍が従軍慰安婦を使用したことについて「慰安婦システムが必要だったことは誰でも判ります」と発言したと報じられた。 また、沖縄の米軍兵士に対し、地元女性への性的暴行を防止するため、現地の「風俗産業」をもっと利用すべきだと発言したとも報じられ、米国務省から抗議されていた。 【橋下氏の主張】 これに対し、橋下氏は記者会見で、自分の発言が不適切に翻訳されていたと訴えた。つまり、歴史的文脈において「戦時に」「世界各国の軍が」女性を必要としていたと発言したところ、「橋下氏自身が」必要と考え、容認していると誤報されたと主張した。 橋下氏は、慰安婦を正当化、または容認することを意図したことはないと釈明し、「日本の過ちを正当化するつもりはな

自民、公明両党は２０日、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を衆院に共同提出した。 基本理念には東日本大震災から得られた教訓を踏まえ「必要な事前防災・減災、迅速な復旧復興に資する施策を実施するとともに、大規模災害などから国民の生命、身体、財産の保護ならびに国民生活と国民経済に及ぼす影響の最小化に関する分野について現状の評価を行う」とある。今後、日本の国土開発の基本方向を定めたもの。いわば、公共事業の憲法である。 「いま、大災害が来ないとも限らない。国民の生命・財産を守るのが法案の主旨だ。党派を超えて１日も早く成立させたい」 法案提出を主導した自民党の二階敏博総務会長はこの日、記者団を前にこう述べた。とりあえず、その志は良とするが、問題はその「強靱化」策の中身だ。 政府与党はすでに「自衛隊艦艇が接岸可能な港湾の整備」、「緊急輸送道路の無電柱化の推進」、「警察災害派遣隊の拡充」、「緊急消