民間企業が新規採用を控え、全国的に雇用情勢が悪化している中、安定した仕事として農業法人への就職が注目を集めている。2009年1月以降、各地で行われている就農相談会には駆け込み参加者もいたりして、定員オーバーするという盛況ぶりだ。 就農の個別相談には長い列ができていた 新潟県農林水産部担い手育成課は2009年1月17日、雇用情勢の悪化を受けて、緊急で農林漁業に関する新規就業相談会を新潟市内で行った。事前の応募者は50人だったが、当日の飛び込みもあり、約90人が参加した。製造業で派遣切りや雇い止めにあった人や、派遣で働いているが将来に不安を感じ、転職を考えている人、数は少ないが高校生や大学生も集まった。20歳代から60歳代までと幅広く、30歳代から40歳代がもっとも多かった。 定例での相談会は年に2回行っている。08年6月には約60人、11月は70人が集まった。当時はまだ、雇用情勢がそれほど悪