子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
住民感情逆なで・不用意…「首相発言」に与野党 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が１３日、東京電力福島第一原子力発電所の避難区域に関し、当分「住めない」と不用意な発言をしたと報道され、地元はもとより、与野党にも波紋と衝撃が広がった。 自民党は「避難区域の住民感情を逆なでするものだ」と反発し、民主党内からも「余計な発言」と批判があがった。首相は発言を否定したが、東日本大震災後、軽率な言動が続いているのも事実で、首相としての資質が改めて疑問視され始めた。 首相発言は１３日、松本健一内閣官房参与との会談で出たとされた。松本氏が会談後に記者団に明らかにしたもので、首相は報道で波紋が広がると、松本氏に電話し、記者団に訂正させた。 首相は松本氏のエコタウン構想には同調したという。暫定評価が最悪の「レベル７」となった福島第一原発の放射能漏れは収束の見通しが立たない。首相にすれば、「放射能汚染の恐怖にさらされた場所より、エコタウンで生活してもらいたい」（首相周辺）との思いがあっ
東京の人と街を彩る完璧な服装という「鎧」
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 東京ではよく完璧な女性に出会う。電車の中や道で擦れ違いざまに、うっとりするほど完璧な女性を見掛ける。といっても、この人と生涯を共にしたいと思うわけじゃない。一分の隙もないほど完璧な服装の女性という意味だ。東京にはそんな女性があふれている。 驚くほど完璧なファッションの女性を一日に何度も見掛ける。細部まで計画し配置し磨き上げたかのようだ。ハンドバッグも靴もイヤリングも服もばっちり決まっている。携帯電話の色までぴったりだ！ 東京の靴は世界一ぴかぴか。東京では何でも「完璧であること」が重要だ。 完璧に決めた女性を見るたび、どのくらい時間がかかるんだろうと思う。冬は帽子やスカーフやコートも加わるから、さらに大変だ。なのに３６０度どこから見ても完璧。後ろはどうやってチェックするのか。きっと自宅に複雑な仕組みの鏡があるに違いない。たとえ地震で鏡が割れても何のその
asahi.com（朝日新聞社）：みずほ銀頭取、全銀協会長を辞退へ システム障害の引責 - ビジネス・経済
みずほ銀行の西堀利（さとる）頭取は１２日、３月に起こしたシステム障害の責任をとり、内定していた全国銀行協会長への就任を辞退する方針を固めた。東日本大震災で大変な時に多くの企業や預金者に迷惑をかけ、業界団体の会長にはふさわしくないと考えたようだ。 全銀協会長は３月で退任する予定だった奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が引き続き務めている。全銀協は、奥会長が最長で９月まで留任し、三菱東京ＵＦＪ銀行の永易（ながやす）克典頭取が次期会長に就く方向で調整している。 西堀頭取は１２日、衆院財務金融委員会に出席し、「決済という社会インフラを守る金融機関が普通以上に力を発揮しなければいけない時に、ご迷惑、多大な負担をかけたことをおわびする」と陳謝した。ただ、自らの責任は「原因究明と対策、関係者の損害への対応をきちんとすることが私の責任だ」と述べるにとどめた。 みずほ銀のシステム障害は３月１５
上場を維持するコストと上場を廃止するコスト - よそ行きの妄想
先日「会社は何故非公開化するのか」というエントリーで「買収の対象となる会社側に非公開化する積極的な理由があることは極めて稀で、どちらかというと買収する側の都合でそうならざるを得ないことの方が圧倒的に多い」という旨を書いたところ、上場維持に係るコストはそれなりに大きく、それを削減する狙いは少なからずあるだろうという指摘*1を複数いただいたので、今日はその話。 結論から言うと、上場するのも上場廃止するのも結構な負担であって、そもそもなんで上場なんてしてしまったのという話ではある。 上場を維持するコスト さて、株式の上場を維持するためには確かに大きなコストがかかる。取引所からは適時開示を求められ、四半期ごとに決算を絞めて45日以内に開示しなくてはならなかったり、株価形成に影響がありそうな事実が発覚した場合などは即時公表しなくてはならなかったりと何かと忙しいことこの上ない。さらに、金融庁による開示
原発担当相に細野氏起用方針、「唐突」と不信感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が原発担当相を新設し、細野豪志首相補佐官の起用を検討しているのは、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応を強化し、沈静化に向けた日米連携を円滑に進めるためと見られる。 しかし、首相が政府・与党内に根回しした形跡はない。野党の公明党幹部を通じて首相の構想が伝わるのも極めて異例で、民主党幹部らは不信感を募らせている。 原発事故を巡り、首相は政府と東電で作る統合本部の本部長を自ら務めるなど陣頭指揮を執ってきた。ただ、東日本大震災から１か月を機に「復興構想会議」を設置するなど、被災地の復興計画策定に軸足を移しつつある。このため、原発担当相を置いて引き続き万全を期す姿勢をアピールしつつ、対応を一任したいとの思いがあるようだ。 そこで浮上したのが細野氏だ。細野氏は原発事故発生後、東電に常駐して首相官邸とのパイプ役を務め、日米の連絡調整会議の統括役も担ってきた。首相は、原発行政を所管する経済産業省
地域ニュース | 中国新聞デジタル
大学院設置２８年度に申請 周南公立大の中期計画案、地元就職４０％目指す (1/27) 周南市は２６日、４月開学の周南公立大の中期計画案を明らかにした。２０２８年度に大学院の設置を申請す...
asahi.com（朝日新聞社）：東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社―政府・民主案 - ビジネス・経済
福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが１２日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。 分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。 また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部や事故に対応する人材の供出を義務付け、再発防止に向けた組織改革も求める。 ［時事通信社］
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