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弱いつながりの人が増えると幸福度が高まる ――Clubhouseが日本に上陸してから約2カ月が経ちました。前野さんも「幸せ」に関するテーマでよく話をされています。幸福学の観点から見て、Clubhouseのどういう点にメリットを感じるのでしょうか。 Clubhouseが出てきたとき、従来のSNSでは足りなかったものを補完する、時代に合ったツールが出てきたなと思ったんです。人間は、多様な友達を持っていると幸せなことが研究結果でわかっています。多様な人と知り合うためには、きっかけづくりが必要ですから、コロナ禍で人と自由に会えないときでもClubhouseがその場所になりえます。 Clubhouseを使うと「弱いつながり」の人も増えます。人間は村社会のような「強いつながり」の人とだけ関わっているとストレスが増すのですが、弱いつながりの人が増えると幸福度が高まるのです。 ビジネスの世界でも、「弱いつ
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コロナ禍で心の癒やしを求めて、ペットを飼う人が増えています。一般社団法人ペットフード協会の調べによると、2020年に新たに飼い主になった人は、前年度比で犬14%増(46万2千頭)、猫16%増(48万3千頭)。 また、ぺット保険会社のアニコム損害保険では2020年4~6月の新規契約者数は、前年度比で33%増(5万3456件)の契約があったと発表しています。 しかしながら飼う人が増える一方で、手放す人も増えています。驚くことに、道端に置き去りにする人もいます。いったい何が起こっているのでしょうか。 ペットサロンに愛犬を捨てる飼い主も 以前記事でも紹介したように、昨年8月、千葉県習志野市のショッピングモールに、子猫2匹がキャリーバッグに入れられたまま置き去りにされました。犬や猫などの動物を捨てる行為は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる犯罪です。 滋賀県大津市のペットサロンの従
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9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。 菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。 安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出 第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原
コロナ前に発売した住戸が捌けない手前、各社は無理に新規発売を進めるよりも在庫の圧縮を優先した。その結果、予定されていた住戸の発売や新たなマンションプロジェクトの発表が先送りされた。マンション調査会社のトータルブレインの集計によれば、首都圏の新築マンション259物件のうち、100物件で住戸の発売を延期した。 下期の発売も低調 下期の発売戸数も、上期の落ち込みを巻き返すほどの勢いはなさそうだ。2020年の首都圏新築マンション発売戸数は、元々3万戸程度と見られていた。だが、トータルブレインの杉原禎之副社長は、コロナ禍を受けて「2万戸前後に落ち込みそうだ」と見通す。1991年のバブル崩壊時ですら2.6万戸だったことを考えれば、その少なさが際立つ。 年間2万戸とした場合、2020年下期の発売戸数はおよそ1.2万戸となる。2019年下期の発売戸数1万7802戸と比べると、それを下回る水準になる。モデル
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この6月、カメラ業界を揺るがすビッグニュースが相次いだ。 オリンパスは6月24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化して、投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に売却すると発表した。9月末までに最終契約を結び、年内に売却を完了する予定だ。 売却額は未定で、「オリンパス」ブランドは当面維持するという。1936年以来、創業期のオリンパスを支えたカメラ事業から撤退する。 カメラ撤退のタイミングを模索 オリンパスはフルサイズより小さい画像センサーを使った小型・軽量で扱いやすいカメラを得意としている。中でも「PEN」(ペン)シリーズは、テレビCMに女優の宮﨑あおいさんを起用して女性ファンも増やすなど高い人気を誇ってきた。その技術は医療用の内視鏡や顕微鏡などの研究開発にも生かされている。 しかし、デジカメ市場はスマートフォンの普及に伴って急激に縮小。デジカメが主力の映像事業は近年、201
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役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス(以下、CEHD)。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871%を保有する筆頭株主だ。 乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイム
昨今、芸人が本業である「お笑い以外の活動」を精力的に行うことが珍しくなくなっている。 キングコング・西野亮廣は、絵本作家やクリエーターとして、相方である梶原雄太はYouTuberとして、ピース・又吉直樹は作家として、同じく相方である綾部祐二はニューヨークに活動拠点を移した。オードリー・若林正恭、南海キャンディーズ・山里亮太は、定期的に著書を発表するなど文筆家としての側面も併せ持つ。 実は、彼らには共通点がある。それは2000年に活動を開始した“同期”という点だ(NSCなどの養成所を経ている芸人は1999年入学、2000年活動開始)。もちろん、オリエンタルラジオ・中田敦彦、渡辺直美など、この期以外にもお笑い以外で才能を発揮している芸人はいる。しかし、2000年にデビューしたミレニアム組は、とかく異彩を放つ芸人が集中している。 ウーマンラッシュアワー・村本大輔の政治風刺ネタは大きな話題を呼び、
真っ暗なトンネルに迷い込み、懐中電灯をいくら照らしても一向に明るくならない。もう逃げ出したい――。プログラミング学習を始めてから1カ月後、記者である私が置かれた状況はまさにそんな感じだった。 『週刊東洋経済』は1月14日発売号で「今年こそ始めるプログラミング」を特集。今やあらゆる業種で求められている「プログラミング」の基礎知識を徹底解説している。記者はその発売に先んじて、2019年11月からプログラミングを学習中だ。 通っているのはデジタルハリウッドが運営する「ジーズアカデミー」というスクール。平日と週末のコースがあり、私が通うのは週末コースだが、毎週15時間以上かかると言われる課題を出され、未提出が続くと「退学になる」との噂が飛び交うハードなスクールである。その経緯の詳細は『週刊東洋経済』に書いたが、本稿では同記事では触れられなかった、初心者が最初に挫折しやすい壁と、その構造的な背景、壁
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ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
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