160超の人権団体、北京冬季五輪開催の再考をＩＯＣに要請
［北京 ９日 ロイター］ - １６０を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、２０２２年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。 過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。 ８日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、ＩＯＣは認識する必要がある」としている。
「若者の政治無関心、悪いことではない」「SNS上の批判、対処法は……」――麻生副総理がN高で講義
「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」「安倍総理は政治家として恵まれている」――。麻生太郎副総理が9月9日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）が設立した「N高政治部」の授業に登壇。SNS上の批判への対処法にも触れながら、生徒たちに講演を行った。 N高政治部は生徒が政治家や有機者と直接意見を交わし、政治について学ぶ場。特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇した。 冒頭で麻生副総理は「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」と発言し、理由を「それだけ日本で平和に暮らしているということだ」と続けた。アフガニスタンなど戦闘が続く地域は生活するために政治に関心を持たざるを得ないとして、「政治に関心が無くても平和に生きられる国にいる方がよっぽど良い」とした。 一方、政治や政策について意見を持ったり、選挙で投
俺の在宅勤務が母にストレスらしい
IT系勤務の俺は春からすっかりテレワークというやつで、一日中家にいて過ごしている。 ところが、「お前が一日中家にいるのがストレスだ」と母が発狂しそうになっている。 (家を出ろという意見もあるだろうが、これは家庭の事情というやつでこちらの意志ではない) なぜ？と俺は思った。 夏休みの子供がお母さんに嫌がられるのは分かる。仕事が増えるからだ。 毎日昼飯を作る必要がある。単純に学校に行っていた時間分、監視・管理義務が増える。自由研究などの特殊タスクをチェックしなければならない。 さぞめんどくさいだろう。めんどくさいことは嫌だろう。 しかし俺は夏休みの子供とは違う。もう大人だ。 昼飯は自分で用意できるし、外出を記録しておく必要もなければ、まさか仕事の進捗を見てもらう訳でもない。 ましてや四六時中同じ部屋にいる訳でもなく、会うのはせいぜいコーヒーを飲みにリビングに来る時ぐらいではないか。 「もう嫌だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
