国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を4月2日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手3社を中心に複数社が計約12億円を出資する前例のない形で、書籍100万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各5億円の出資を求めている。出資総額は20億円規模になり、さらに上積みされる見通し。3月に正式決定する。 設立には180の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約20万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備だ。出版社は
Facebookは2012年2月27日、大規模災害が発生した際に友人・知人の消息確認ができる「災害用伝言板」機能を発表した。まず日本向けに公開する。Facebook上に無事を報告して家族や友人と状況を素早く共有できる。 災害発生時にFacebookにアクセスすると、ホームページ(ニュースフィードページ)の最上部に災害伝言板ページへのリンクが表示される。このページにアクセスして、自分の名前の下に表示される「無事を報告」をクリックすることで、自分の無事を家族や友人に知らせることができる。 名前、居住地、勤務先、学校、出身地、自分が参加するFacebookグループなどの情報から、友人やグループメンバーを検索可能。電話、メールなどで無事を確認できている友人の無事を報告することも可能で、安否情報を友人間で共有できる。 友人でないユーザーの無事報告やコメント投稿はできないが、同じグループに所属していれ
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