週末の保養地を、突如として容赦ない土砂が襲った。折からの大雨がもたらした熱海市の土石流災害。130軒もの家屋が押し流され、安否不明の人はなおも16人にのぼる。“次の危険地帯”が懸念される中、地元ではもっぱら「人災」との声が高まっていて……。 【写真4枚】崩落した「盛り土」前と後 *** 毎年のように列島を襲う天災――。自然の猛威を前にして人々は誰を恨むこともできないが、甚大な被害が“人災”でもたらされたものだったとしたら……。 7月3日、静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で発生した土石流は130棟あまりの家屋を呑み込み、死者11名、安否不明者が16名（7月14日時点）にも及ぶ犠牲を出した。 発生翌日に現場を視察した静岡県の難波喬司副知事は、 「山林開発の影響はあると思う」 と、人為的な要因があることを示唆。行政幹部の異例とも取れる発言を受け、災害の元凶だと盛んに報じられているのが、土石流が起き

東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が乗用車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（90）に対し、東京地検は15日、東京地裁（下津健司裁判長）の公判で、禁錮7年を求刑した。 起訴状などによると、飯塚被告は19年4月19日、東京都豊島区の道路を時速60キロで走行中、車線変更の際にブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み続け、時速96キロで交差点に進入。自転車で青信号の横断歩道を渡っていた松永さん母子をはねて死亡させ、通行人ら9人を負傷させたとされる。 飯塚被告は「ペダルは踏み間違えていない。私の過失はない」などと無罪を訴え、車の不具合が原因だったと主張している。【遠藤浩二】

「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

バルセロナのMFウスマン・デンベレが5日、公式インスタグラム(@o.dembele7)のストーリーズ機能で声明を発表し、SNS上で流出した映像で発覚した日本人男性に対する侮辱発言について釈明した。 【写真】オーラが半端ないスター選手の妻たち デンベレが日本で撮影したとみられる動画は今月2日からSNSで拡散中。滞在したホテルの部屋でPES(ウイニングイレブン欧州版)をプレーするため、現地スタッフにテレビなどの設定を依頼した際、スタッフの顔や言葉を嘲笑している場面が収められていた。 デンベレは声明で「最近、2019年のプライベートビデオがネットワーク上に出回っている」とした上で「舞台はたまたま日本だった。だが、地球上のどこで起きても同じ表現を使っていただろう。特定のコミュニティを標的にしたわけではない、私はプライベートで、友人と、相手がどこの国の人であろうと、このような表現を使うことがある」と

丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話

【独自】運転記録装置、新車搭載を義務化へ…暴走事故の検証に活用 読売新聞オンライン2859　国土交通省は、自動車のアクセルとブレーキがどう操作されたかを詳細に記録する装置「イベント・データ・レコーダー（ＥＤＲ）」を、２０２２年７月から新車に搭載するように義務づける検討に入った。今秋にも道路運送車両法の関連規定を改正する。車の暴走事故の際、運転ミスと車の不具合のどちらが原因か、正確に検証しやすくする。

オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類販売に関して「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と説明した。 【写真】報道陣に公開された五輪選手村のビレッジプラザ この日の午前に行われた閣議後会見で、丸川珠代五輪相は「現在、飲酒や酒類の提供のあり方については組織委員会が検討していると伺っている」とした上で、「大会の性質上、ステークホルダーの存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルをしっかり貫かれるような形で、検討いただきたい」と話していた。 明らかにスポンサーを意識した発言だったが、スポンサーの公式ツイッターに批判コメントが多数書き込まれるなどしたため、組織委が火消しに奔走。「一部報道で、酒類の販売について、組織委の判断がスポンサー契約の影響を受けているかのような記載がありま

新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪も、23日で開幕まであと1カ月。各国・地域選手団の入国も始まり、アスリートを受け入れる選手村もメディアに公開された。選手村の村長を務める川淵三郎氏（84＝日本トップリーグ連携機構会長）が単独インタビューに応じ、開催に消極的な国内世論を嘆くとともに、交流が難しい現状へのジレンマを口にした。 ――IOC（国際オリンピック委員会）幹部も来日して、開催ムードが高まってきた。 「前から言っているけど、開催は決まっているんですよ。IOCが機関決定しているから。開催か中止かを日本が言えるわけがないということを、みんな分かってなかった。やめるなら返上しかない。開催する、しないという議論そのものがおかしいと思うけど、そういうことを言うと罵詈（ばり）雑言の嵐。ツイッターも炎上した（笑い）」 ――反響が大きい。 「じゃあ返上しますという時、どういう理由にする

ソウル五輪１００メートル背泳ぎ金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏が１６日、フジテレビ「めざまし８」に出演した。 １５日に公表された東京五輪・パラリンピックの最新プレーブックでルール違反者に罰金などの制裁が明記されたことについて言及。「選手はスポーツですのでルールは守ります、基本的に。ルール違反はしない人が多いです」と答えた。 続けて「こういうルールでやりましょうと言ったら、みんなやりますよ。みなさん、信頼していただきたいと思います」とお茶の間に呼びかけた。 最新のプレーブックでは、ハグやハイタッチ、握手など物理的な接触は禁止、観光地やショップ、レストランなどには訪問禁止、自己手配の宿泊施設には宿泊禁止など厳しいルールが決められ、違反した場合は罰金や参加資格の剥奪、国外退去など厳しい制裁が明記されている。 番組では視聴者から「こんなに厳しい縛りがあって、出場選手は楽しいのだろうか？」

「虐待の疑い、そして心中事件…。もうアカンと」 こうがっくりと肩を落とすのは、1998年7月、和歌山市園部で行われていた夏祭りで、屋台のカレーにヒ素が混入され、67人が急性ヒ素中毒になった和歌山カレー事件に関連した詐欺容疑で逮捕された林健治さん（76）だ。妻の林眞須美死刑囚（59）はカレーに毒物を混入させた殺人容疑で死刑判決が確定し、現在、再審請求中だ。 【写真】林健治さんと亡くなった長女Aさん 健治さんと眞須美死刑囚は6月9日、長女Aさん（37）、孫を変死事件でいっぺんに亡くしたという。何があったのか。 事件が発覚したのは、和歌山市内の集合住宅で9日、健治さんの孫、Bさん（16）が全身打撲による外傷性ショック死したこと。 同日午後2時20分ごろ、健治さんの長女Aさんから「帰ってきたら娘（Bさん）の意識がない。血みたいな黒いものを吐いている」と119番通報があったが、搬送先の病院でBさんの

緊急事態宣言が続く東京都内で、１２日、新たに４６７人の新型コロナウイルス感染が確認されました。３０日ぶりに前の週の同じ曜日の感染者数を上回りました。 都内の新たな感染者は４６７人で、先週土曜日に比べて３１人増加しました。 都内の感染者数は、１１日まで２９日連続で前の週と同じ曜日を下回っていましたが、１２日は増加に転じました。 都の担当者は「一日で判断することは難しいが、感染力が強い変異株に流行の主体が変わっていることや、繁華街の人流の増加の影響がある」と指摘しています。 友人との旅行やゴルフに行った後に感染が発覚するなど、レジャーや外出に伴う事例も目立ち、都の担当者は「緊急事態宣言中なので、レジャーや会食は控えてほしい」と呼びかけています。 また、４０代から８０代の８人の死亡も確認されました。

「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏（44）が11日、インターネット放送のABEMA「ABEMA　Prime」（月～金曜後9・00）にリモート出演し「電話不要論」を唱える場面があった。 ひろゆき氏は「立場が強くて、無能な人ほど使いたがるんですよね。文章にまとめるのって、頭の中でまとめる能力を使って、説明文を書いたりしないといけないので。それすらできない頭の悪い人が、相手に電話をかけて口頭で思いついた順に伝えるんです」とバッサリ。「結果として、どこかに記録が残った方が仕事としてはうまく進むんですよ。でも、そういうのに気が回らない無能で立場の上の人が使いたがるので、若い人が嫌がるのは当然のことだと思いますけどね」と持論を展開した。 また、「予約して電話する分には全然いいんですけど、勝手に鳴るわけじゃないですか。電話がかかってくるのを待って物を売る人以外って、基本的に仕事中にかかってく

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ

国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして、廃棄されるケースが相次いでいる。自治体が公表した事例などをもとに、読売新聞が取材・集計したところ、全国で７０００回分以上にのぼる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

6月4日、民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から32年になります。事件の節目となる日、多くの関連報道が世界中で行われる中、Googleの脅威分析グループに所属するShane Huntley氏の次のツイートが波紋を広げています。 マイクロソフトが提供するサーチエンジンのMicrosoft Bingで"tank man"と検索しても、画像検索で画像が一切表示されないことを示すスクリーンショットを提示し、マイクロソフトのBrad Smith社長に説明を求めています。 "tank man"と言えば、「戦車男」、「無名の反逆者」とも呼ばれる、天安門事件の最中に戦車の隊列を1人で遮った男性のことで、天安門事件を伝える写真・映像の中でも最も知られているものです。それが何故かBingの画像検索で表示されません。中国で検閲が行われていることは周知のことですが、Shane Huntley氏はアメリ

出会い系アプリで知り合い、合意の上で性行為をした男性に対し「どう責任取るんだ。警察に被害届を出す」などと現金を要求し、100万円以上を脅し取ったとして24歳の女が逮捕されました。 恐喝の疑いで逮捕されたのは住居不定、職業不詳の小高優希容疑者（24）です。 警察によりますと、小高容疑者は今年1月、名古屋市の男性（41）と合意のもとで性行為をした直後に、「警察官に被害届を出していいと言われているから今から出しに行く。どう責任取るんだ」と現金を要求し男性から100万円を脅し取り、その3日後にも男性を呼び出し「あんなんじゃ足りん。女の体なめんなよ。100万円」などと要求し、さらに14万7000円を脅し取った疑いがもたれています。 警察の調べに対し小高容疑者は「脅し取ってない。相手が払うと言ったからもらっただけ」と容疑を否認しています。 2人は、事件の直前に出会い系アプリで知り合ったとみられています