Androidの現在とメディアの未来--ABC 2010 Spring
この点について丸山氏は、ライセンスなどの面で考えれば将来的にはAndroidが優位に立てるだろうと語っている。オープンなOSであるAndroidは多くの企業の参入を促すことができ、新しい魅力的な端末が登場しやすいからだ。その一方でマーケティングのうまさに関してはAppleが大きく勝っており、Android陣営にとっても学ぶべき点も多いだろうと分析している。 では、携帯電話やタブレットPCなどがメディアに与えるインパクトとはどのようなものになるだろうか。丸山氏は、「20世紀初頭はMulti-Mediaが登場した時代であり、それに対して21世紀初頭は『Uni-Media』の時代になる」と語っている。すなわち、グローバルなインターネットが発展し、様々なメディアがその上で統合されていく時代である。携帯電話やタブレットPCに代表されるクラウドデバイスの登場が、このようなグローバルなメディア統合をはじ
ソーシャルメディア時代の企業ブランディング戦略
ソーシャルメディアの口コミはコントロール不能 ITmedia ブログやTwitterなどのソーシャルメディアの登場は、企業と生活者のコミュニケーションの仕方にどのような変化をもたらしたのでしょうか。 斉藤 今までは、ペイドメディア──新聞やテレビ、インターネットメディアのバナーといったマスメディアを通じて、企業は生活者にメッセージを伝えていました。そのメッセージ群のうちの一部を生活者がリアルな場で口コミを通じて伝播（でんぱ）していました。口コミされやすいネタというのは「誰かに伝えたいと思えるような情報」です。普通の情報はただ聞き流されるだけですが、情報の渦の中にはたまに「誰かに伝えたい情報」があります。 リアルな場での口コミの伝播力というのは、例えば、1日にある人が3人くらいの友達に話すとか、その程度のものでした。一方、ソーシャルメディアを通じてなされる口コミの伝播力は、従来とは比べものに
あなたがiPadに見る限界は、あなた自身の限界だ
約250人のブロガーが、ITにまつわる時事ネタなどを日々発信しているビジネス・ブログメディア「ITmedia オルタナティブ・ブログ」。今週はその中から「匿名、実名、プライバシー」「スマートフォン」「iPad」「Twitter」をテーマに紹介しよう。 クラウド活用でユーザーがシステム主権を奪還する？ ITの世界では新しい言葉が生まれては消えていくが、その中で定着した感があるのは、「クラウド」だろう。榎本瑞樹氏「「ベンチャースピリット」 X 「セレンディピティ」」のクラウド熱が冷め、現実味を帯びてきた米国クラウド業界によると、米国では「クラウド」という言葉を全面に出さずとも、実態では浸透しているというのだ。定着期にあると言えるだろう。 日本国内に目を転じてみよう。谷古宇浩司氏「ITmedia enterprise alternative」の【分析】 国内主要SI企業11社の2010年3月期
米議員、グーグルの「Street View」撮影用車両によるデータ収集問題でFTCに調査要請
Googleが「Street View」の撮影用車両がWi-Fi通信データを意図せず収集していた件で、Google批判の急先鋒である2人の米連邦下院議員は米国時間5月19日、これが法に抵触するかどうかを調査するよう、米連邦取引委員会（FTC）に要請した。 Ed Markey議員（マサチューセッツ州選出、民主党）とJoe Barton議員（テキサス州選出、共和党）は、FTCのJon Leibowitz委員長に宛てた書簡（PDFファイル）で、GoogleがWi-Fiトラフィックの一部を誤って取得した行為が、消費者に損害を及ぼす「不公正または欺瞞的行為」にあたるかどうかを判断するよう、FTCに求めている。 Googleは14日、Street Viewの撮影用車両が、暗号化されていないWi-Fiネットワークから発されるデータの断片を1回に200ミリ秒（1ミリ秒は1000分の1秒）の長さで意図せず傍
成長力の鈍さから厳しい評価を受けるミクシィ--新サービス構想も市場に響かず
ミクシィは株式市場的に“終わった”のか−−一部の市場関係者の間で、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）運営最大手企業の業績動向が話題となっている。株価は5月13日、12日取引終了後の2010年3月期決算発表を受けて急落し、2010年6月以来の50万円割れとなった。その後も続落基調が続き、連日で安値を更新している。 2011年3月期業績計画は、連結売上高が前期比27.6％増の173億5000万円、営業利益は同0.6％増の27億7000万円、経常利益は同3.2％増の27億6000万円、純利益は同6.2％増の13億9000万円。売上高こそ高い伸びを計画するものの、期待された利益の急回復は株式市場の期待を大きく裏切る鈍さとなった。「mixiアプリ」投入によって成長力を取り戻すと期待されていただけに、投資家の失望感は多大。広告の伸びが鈍化し、開発費など先行投資負担が利益を圧迫する構図は結局、
「ソーシャル・アド」は効果大きい--NielsenとFacebook調べ
ネットレイティングスは4月28日、ソーシャルメディア上の関係性を含んだ広告である「ソーシャル・アド」が、キャンペーンの効果を高めるというNielsen Company（Nielsen）とFacebookの共同調査結果を発表した。 その結果、ソーシャルメディア上の関係性を含まない広告については、広告想起率が10％、ブランド認知が4％、購買意向が2％であるのに対し、ソーシャルメディア上の関係性を含んだ広告については、広告想起率が16％、ブランド認知が8％、購買意向が8％と上回ったという。 この調査は、NielsenとFacebookの提携サービスである「Nielsen BrandLift」を活用し、Facebook上に表示されたディスプレイ広告に対する消費者の意識と購買意向を調べたもの。米国では4月20日に「ad:tech San Francisco」で詳細が発表されている。
成熟期迎える米国市場から考える、国内ソーシャルアプリ開発者の3つの戦略
テクノロジーベンチャーが直面する課題や成長のステップについて紹介する本連載。2009年10月から2010年1月までの6回では、各業界でのセオリーや成功要因を事例とともに紹介してきた。今回からは、「各業界で今何が起きているのか、今後何が起こるのか」を意識して、各業界でベンチャーが勝ち抜くための戦い方について考えていく。 まず今回は、熱気が高まるソーシャルアプリ業界を見てみたい。2009年8月にはmixiのPC版が、10月にはモバイル版がそれぞれオープン化し、2010年年始にはモバゲータウンもオープン化。GREEも6月にオープン化すると発表している。これまで「2〜3年で1000億円」と言われていた市場規模についても、「1000億円は通過点に過ぎない」との見方も出てきた。モバイルを中心とした日本のソーシャルアプリ市場はまさに“ゴールドラッシュ前夜”の様相を呈している。モバイルとPCの差こそあれ、
[ネットショッキング] クリエイティブユニット“オガワカズヒロ”が語る、「ソーシャルメディア時代のマーケティング」
約3年間にわたって続けてまいりました本連載も今回で最後となりました。最後を飾るのは、商品企画、販促支援、パッケージデザイン、広報戦略､商品あるいは企業全体のブランディングなどを手がけるクリエイティブユニット オガワカズヒロです。 hiro ogawa（小川 浩） creative directer 商社にて東南アジアを中心に活躍後、96年マレーシアにて独立。帰国後、日立製作所にてイントラブログシステムなどの企画を手がけた後、サイボウズ（株）のネット関連子会社フィードパス（株）のCOOを務める。 2008年1月にモディファイ設立。現在に至る。著書に『ビジネスブログブック』シリーズ（毎日コミュニケーションズ）、『Web2.0BOOK』（インプレス）など。kazu ogawa（小川 和也） marketing directer 慶応義塾大学法学部卒業後、大手損害保険会社勤務を経て、グランドデザイ
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