アリペイを運営するアント・グループは8月25日、香港と上海両証券取引所に株式上場を申請した。時価総額は、15兆円規模になるとも言われる。
【野口悠紀雄】アリペイとデジタル人民元の未来
アリペイを運営するアント・グループは8月25日、香港と上海両証券取引所に株式上場を申請した。時価総額は、15兆円規模になるとも言われる。
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
世界の事例から考えるモバイルウォレットの未来（中国・インド編）
ジェネシアベンチャーズというVCでアソシエイトをしている河野です。 これから世界のスタートアップやVCトレンドで気になったことや考えたことについてブログ化していきたいと思っています。今回はモバイルウォレットについてです。 https://yourstory.com/read/3896f4b422-financial-technology-in-egypt-2017年に入り、日本では個人間送金アプリへの注目が高まっています。 paymo、Kyash、LINE Pay、よろペイ、Yahoo!ウォレット、ELKなどスタートアップや大手IT企業から個人間送金アプリの提供が開始されています。 日本の個人間送金アプリ事情に関しては、以下のような記事を読んで頂けると理解が深まると思います。
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【完全解説】上場目前、アントはなぜ15兆円企業になれたのか
