米Notion Labsnは8月13日（現地時間）、メモ機能やタスク・Todo管理機能などを備えたWebサービス「Notion」に、チャート機能「Notionチャート」を追加した。Notion内のデータを、外部ツールを用いずグラフ化。そのままNotion内のページやデータベースに埋め込めるという。 無料プランのユーザーは1つだけ、有料プランのユーザーは無制限にグラフを作成・運用できる。Notion内のデータに変更があれば、グラフの内容をリアルタイムで変化する。作成できるのは棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフで、いずれもPNGやSVG形式で出力もできる。 日本法人のNotion Labs Japanは「データを簡単にチャートにし、視覚化することが可能になるため、数百行、さらには数千行に及ぶデータの解釈がしやすくなる」としており、用途としてプロジェクトの進捗管理や、個人の支出管理などを例に挙げて

ゲーム「フォートナイト」の開発元である米Epic Gamesは7月5日（現地時間）、EU圏内でのiOS向けゲームストアの立ち上げを米Appleが承認したと発表した。この発表の数時間前、Epic GamesはAppleが2度にわたって承認を拒否したので欧州委員会に申し立てるとXにポストしていた。 Epic Gamesによると、AppleはEpic Game Storeの「インストール」ボタンのデザインと位置がAppleの公式アプリストアであるApp Storeの「入手」ボタンとあまりにも類似しているという理由で申請を2度拒否したという。 Epic Gamesはこれらのデザインは複数のプラットフォームのアプリストアで使われているのと同じであり、Appleの拒否は「恣意的で妨害的」で、EUのDMA（デジタル市場法）に違反していると「欧州委員会に懸念を伝えた」とポストしていた。 Epic Game

アイ・オー・データ機器は6月19日、Ubuntu Linuxなどを手掛ける英CanonicalとUbuntuのライセンス契約を締結したと発表した。Ubuntuを搭載したNASやミニPCを発売する他、日本国内のUbuntuリセラーとして、組み込み機器メーカーなどにUbuntu Proのライセンス販売などを提供する。 アイ・オーはUbuntuのライセンス契約を締結したことにより、日本国内でUbuntuをプリインストールした機器の販売ができるようになった。さらに、組み込み機器メーカーが自社製品にUbuntuをプリインストールし、リリースから10年間のセキュリティメンテナンスも提供する「Ubuntu Pro for Devices」ライセンスの販売も行う。 まずはUbuntuをプリインストールした2ベイのNASと、省スペースのミニPCを発売する。今後はAI用途に適したNPUを搭載したPCや、アカデ

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

スウェーデンSpotifyは1月26日（現地時間）、前日に米Appleが発表したEUのDMAに対処するための新しいiOSアプリストアのルールについて、「a complete and total farce」（完全な茶番）と批判した。 Appleは新しいルールで、開発者にAppleのシステム以外のアプリ内支払いと、App Store以外のアプリストアでのアプリ提供を認めるオプションを提示している。このオプションを選んだ場合、App Storeでのアプリ提供の手数料は17％あるいは10％に下がるが、年間100万回以上インストールされるアプリについては年間インストールごとに0.05ユーロの「Core Technology Fee」（CTF）が課される。 Spotifyは、CTFは「extortion, plain and simple」（はっきり言って恐喝）だとしている。「ユーザーがアプリをダウ

まず考えたのは「ワイヤレスルーター」 ADSLに代わるインターネット回線として、まず光回線を検討することが多いと思います。確かにそれも良いのですが、今回の義実家では、まずモバイル通信（携帯電話）回線を使ったワイヤレスホームルーターの導入を検討しました。 理由は幾つかありますが、まず義実家では高速かつ超低遅延な通信は不要であること、初期費用が安く済むこと、そして解約する際に手数料類がほとんど掛からないことが挙げられます。特に初期費用という面では、工事費が一切かからないことも魅力です。 そして最終的にたどり着いたのが、Rakuten最強プランです。 「スマホやタブレットで使うためのプランじゃないの？」というツッコミがありそうですが、このプラン自体はスマホやタブレットでの利用に限っている訳ではなく、≪このプランで使えるモバイルルーターも販売されています。その上、容量の上限いっぱいに使っても、月額

また同日、完全子会社化した西友とのネットスーパー事業で、2023年12月期の連結決算に減損損失約160億円を計上する見込みとも発表している。 一般的に、繰延税金資産の取り崩しを行うのは、将来減算する課税所得が見込めなくなった場合などとされている。 関連記事 楽天モバイル、災害支援措置でSIMカード再発行手数料の無料化や支払い期限の延長など 楽天モバイルは1月2日、1日に石川県能登半島で発生した地震災害に伴う支援措置として、SIMカード再発行の手数料無料化、各種受付手続きの緩和（本人確認書類の提示不要）、料金支払い期限の延長を発表した。 楽天、株主優待を変更　楽天キャッシュ→楽天モバイルのデータ専用eSIMに 楽天グループは、株主優待の内容を変更すると発表した。2022年までは電子マネー「楽天キャッシュ」を500～2500円分配布していたが、23年は楽天モバイルのデータ通信専用eSIM（30

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ジョージア工科大学などに所属する研究者らが発表した論文「iLeakage: Browser-based Timerless Speculative Execution Attacks on Apple Devices」は、Mac、iPad、iPhoneなどのApple製品に搭載のSafariを標的としたサイドチャネル攻撃に関する研究報告である。 この攻撃は、最近発売されたM3チップを搭載した新型MacBook Proでも成功し、ソフトウェアの更新状況に関わらず、Apple製品にとって依然として脅威であることを示した。 「iLeakage」

「なにがなんだかわからない」 11月17日（現地時間）から始まったOpenAIを巡る騒動を、そんな思いで見ている人も多いのではないだろうか。 ぶっちゃけ、筆者も「なんだこれは」という気持ちでいる。 OpenAIとサム・アルトマン氏になにが起きたのか、そして、今後どうなるのかを、不透明なりに考えてみたい。 「OpenAI・5日の乱」とは 騒動の流れを追ってみよう。 11月17日、OpenAIは突如、サム・アルトマン氏が退任すると発表した。同時に、OpenAIの共同創業者で会長兼社長であるグレッグ・ブロックマン氏も退任する。 同日午後1時46分、アルトマン氏は「OpenAIでの時間を愛していた。（中略）詳細はまた後日伝える」とX（旧Twitter）にポスト、これが全ての始まりとなった。 OpenAIは非営利組織であり、運営を統括する「取締役会」もまた非公開である。アルトマン氏が（一時的に）退任

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性　ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず 転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると、パーソルキャリアが発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 パーソルキャリアは11月7日、転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」の機能。2018年8月7日から23年10月31日にかけて、

楽天グループは、12月1日から楽天SPUについて、ポイント倍率や獲得上限ポイント、達成条件などを一部変更すると発表しました。モバイルユーザーのポイント倍率が増加していますが、獲得上限ポイントが大幅に減少しています。ネット上では改悪だとの声も多く聞かれますが、どんなユーザーが損をするのでしょうか。 楽天グループは、12月1日から楽天SPU（スーパーポイントアッププログラム）について、ポイント倍率や獲得上限ポイント、達成条件などを一部変更すると発表しました。ポイント倍率が増加しているものが多く、一見するとお得になった感もあるのですが、よく見ると獲得上限ポイントが大幅に減少しており、ネット上では改悪だとの声も多く聞かれます。 確かに楽天経済圏のヘビーユーザーにとっては改悪になりそうですが、よくよく見てみると多くの人、特に楽天モバイルユーザーにとっては恩恵が大きくなりそうな変更となっています。※料

「楽天改悪」トレンド入り　楽天市場がポイントプログラムを大幅改定した理由、同社に聞いた（1/2 ページ） 楽天市場が11月1日に発表したSPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定が波紋を呼んでいる。楽天カードや楽天モバイルユーザーに付与されるポイント倍率が変更され、還元の上限額が12月1日から大きく下げられるとして話題に。X（旧Twitter）では「楽天改悪」というワードがトレンド入りする事態となった。

購入したい人の理由として「iPhoneは2年ごとに変えているから」「現在使用している機器に対し、応答・操作性などに不満があるので、iPhone 15を購入できるのであれば検討したい」といった声があった。 一方、購入したいと思わない人からは「今使用中のiPhoneの大きさが気に入っており、まだまだ使えるのと、iPhone 15は高額なため購入したいと思わない」「iPhone SEを使用しているが、特に不満がなく必要十分な機能が備わっているので、高額な最新の上位モデルをわざわざ購入したいと思わない」などが上がった。 どのくらいの価格であればiPhone 15を購入するかという質問に対し、最も多かったのは「10万円未満」（212人）だった。次いで「10万円台」（88人）、「12万円台」（60人）となった。

バルミューダは8月7日、小型風力発電の研究開発への取り組みとして、2023年秋に実証実験を行うと発表した。小型かつ高効率の風力発電を実現するため、独自の発電用タービンの開発を進めているという。 同社が2010年に発売したDCモーター扇風機「GreenFan」を原点とする、独自の二重構造が特徴の「モダン・マルチブレードタービン」を開発。研究室の実験では、直径1m以下の小型サイズ、低い回転速度と静音性を保った状態で、高いエネルギー変換効率を確認したという。 同研究開発案件では、世界風力エネルギー学会副会長の荒川忠一氏（東京大学名誉教授）をシニアアドバイザーに迎え、足利大学・飯野研究室との共同研究も予定しているという。 関連記事 “ボロボロ”の国内スマホメーカー　ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは 2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

社会保険労務士（社労士）向けクラウドサービス「社労夢」などを手掛けるエムケイシステム（大阪市）が、ランサムウェア攻撃の被害を発表してから13日が経過した。19日時点で完全復旧の発表はない。サービスを導入する社労士法人や民間企業からは、情報漏えいにつながった可能性の発表も相次いでいる。 エムケイシステムによれば、ランサムウェア攻撃の影響によって、社労夢や人事労務向けサービス「DirectHR」など8サービスが5日から利用しにくい状態という。同社は9日、サーバのトラブルは解消済みで、10日午前10時までに全データの復元を済ませると発表していた。しかし実際は、10日以降もサービスが使いにくいままという声がユーザーから相次いでいる。

Apple Vision Proは3499ドルで2024年の早期に提供予定。日本での価格は未発表だが、6日（日本時間）時点のレートで換算すると50万円近くになる。Twitterなどでは、すでに「価格のことは考えたくない」「円高になってほしい」といった声も見られる。 関連記事 新型「Mac Pro」発表　6999ドルから　「M2 Ultra」チップ搭載、PCI Express対応 米Appleが開発者会議「WWDC」で新型「Mac Pro」を発表した。「M2 Ultra」チップを搭載。Apple Silicon搭載モデルとして初めてPCI Expressに対応する。 「MacBook Air」に15インチ登場　1299ドルから 米Appleは6月5日（現地時間）、年次開発会議「WWDC23」において「MacBook Air」の15インチモデルを発表した。価格は1299ドルからで、同日より予約

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

この記事は、Yahoo!ニュース個人に4月16日に掲載された「PS5本体が販売店で普通に購入可能→ソフト販売数に変化も」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」ですが、国内の販売店でもゲーム機が普通に買えるようになりましたが、販売データにも変化がみられるようになりました。ゲーム総合情報メディア「ファミ通」が毎月発表しているゲーム機の国内推計販売数ですが、3月は約22万台。3カ月連続で20万台を超えました。 ファミ通が発表したPS5の国内累計販売数ですが、100万台突破は2021年の9月に達成。200万台突破は22年10月、300万台突破は先月でした。この半年で販売状況は改善しており、今後は販売の勢いがどこまで持続するかでしょう。 興味深いのは、PS5本体の販売が伸びたことと合わせて、パッケージゲームが売れていることです（ダ