過去の法令を全文検索できるデータベースを公開 ～法制度の移り変わりを調査する出発点に～
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学大学院法学研究科の佐野 智也 講師、増田 知子 特任教授、同大学院情報学研究科の外山 勝彦 教授、同大学数理・データ科学教育研究センターの駒水 孝裕 准教授らの研究グループは、明治 19年から平成 29年（1886～2017）までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開しました。このデータベースは、日本政府の、現在有効な法令データを提供する「e-Gov法令検索」では検索できない過去の法令データを提供するものであり、「e-Gov法令検索」を補完する意味を持ちます。 これまで多くの法学研究において法令や判例情報の調査収集にデータベースを利用する際は、個別の事件処理等を意識した限定的利用が主でした。それを越えて、大規模データを使って政策や法令を俯瞰し、経時的に解析しようという研究は、国内的にも国際的にもほとんど例がありません。 今回の
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図書館法が適用されることのメリット - ささくれ
って，そもそもなんなんだっけ，と． きっかけは神奈川 昨年11月来，神奈川県立図書館および県立川崎図書館の件が話題になってます． 県の財政緊縮から，（1）県立図書館の閲覧・貸出サービスの停止，（2）県立川崎図書館の廃止，が検討されているのが判明したというのが発端でした．その後様々な議論がなされ，つい先日方針修正が発表されたところです．それによると，（1）県立図書館の閲覧サービスの維持，（2）県立川崎図書館の（機能特化のうえでの）存続，という方向で検討が行われるということです（つまり，県立図書館の貸出サービスの行方はまだ不透明）． 神奈川県立図書館および県立川崎図書館の機能集約・廃止等についての検討 | カレントアウェアネス・ポータル 神奈川新聞の連載『県立図書館「廃止」を問う』全10回が完結 | カレントアウェアネス・ポータル 神奈川県立図書館2館の機能集約・廃止について県から方針修正が発
全国自治体の条例データベースを公開…名古屋大 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地方自治体の条例制定を支援しようと、名古屋大学は２９日、全国の自治体の条例などを集めたデータベースの公開を始めた。 現時点で検索できるのは、約１２０自治体だが、順次了承を得て、全国全ての都道府県・市区町村（１７８９団体）のデータベース化を進める。 同大大学院法学研究科の法情報研究センターは２００９年から国の補助金を受け、スーパーコンピューターを使って全国８００自治体の条例、要綱、規則などを集めて類似点などを解析して分類。キーワードのほか、人口規模、産業などの条件を入力すれば、条例などが検索できる仕組みを構築し、了承が得られた自治体分について公開した。 総務省によると、政府は自治体の条例などを集約しておらず、こうした検索ができるデータベースは初めてという
TechCrunch | Startup and Technology News
Meta will soon officially permit users as young as 10 to use its Meta Quest 2 and 3 VR headsets — if their parents say it’s okay, anyway. In a blog post, the tech giant says that there’s Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o
児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索令状 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
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東京新聞:取り調べ３時間 なぜだ 「被災地の実情無視」:社会(TOKYO Web)
（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 （大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。
流出犯の自白と、２つの事件の混同 - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖の衝突事件の捜査資料であるビデオがYoutubeに流出した事件で、ビデオを流出させた容疑者が自白し、警視庁に引き渡されました。他方で、容疑者が所属している神戸海上保安部には激励の声が数多く届いています。しかし「漁船衝突事件」と「ビデオ流出事件」は関連してはいても別々の事件なのであって、切り分けて考えるべきものです。その上で、「ビデオ流出事件」について法に則った手続きを踏むとともに、「漁船衝突事件」においてその手続きを曲げたことについて、地検と政府はあらためて説明せねばならないでしょう。 自白した海上保安官 容疑者は神戸海上保安部に所属する海上保安官です。ビデオのアップロードが神戸の漫画喫茶から行われたと発覚したのがキッカケになり、自白がなされました。(時事通信11/10) １０日午前９時１０分ごろ、乗組員の間で「神戸の漫画喫茶から映像投稿」とのニュースが話題になり、主任航海士の様子が
日本画像情報マネジメント協会、電子化文書取扱ガイドライン（簡易版 v.2.0）を公開 | カレントアウェアネス・ポータル
2010年10月13日、社団法人日本画像情報マネジメント協会（JIIMA）の法務委員会が、10月1日付けで「JIIMA電子化文書取扱ガイドライン～電子化文書の法的証拠能力の考え方に付いて～（簡易版V2.0）」を公開しています。これは、電子化文書の法的証拠能力の強化に必要な要件と方策を分かりやすくまとめたガイドラインの改訂版とのことです。 JIIMA電子化文書取扱ガイドライン～電子化文書の法的証拠能力の考え方に付いて～（簡易版V2.0） http://www.jiima.or.jp/pdf/JIIMA_digitaldocument_guideline2010.pdf 文書情報に関連する法律など （2010/10/13付け JIIMAのニュース) http://www.jiima.or.jp/archive/archivelaw04.html
asahi.com（朝日新聞社）：検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正 - 社会
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や
asahi.com（朝日新聞社）：フロッピーの日付、検察に都合よく 押収資料改ざん疑惑 - 社会
厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か
SciencePortal | 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト サイエンスポータル
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼
『コピライト』誌のH２１著作権法一部改正法の解説、越年になります！ - Library & Copyright
著作権に関する様々な事業を行っている社団法人著作権情報センターが発行する『コピライト』という月刊誌（原則会員のみ頒布の非売品）があります。 同誌には、同センターが毎月主催する著作権関係の講演会の講演録や、最近の内外の著作権に関する動向の紹介、国内外の著作権に関するトピックの解説記事、判例解説などが掲載されており、著作権を研究している人なんかには必読だったりします。 そんな同誌の最大の売りの一つに、最近の著作権法改正に関する文化庁著作権課の法規担当者による詳細な解説記事があります。これまでは、法改正の数ヶ月後には必ず掲載されていました（唯一の例外が、H16年法改正のときで、著作権課長による講演録で代用されていました。やはりあの悪評高い（？）H16年法改正だったからでしょうか・・・）。 それで、今回の法改正でも、当然、その解説記事が載る予定になっており、同誌の6月号（だったと思いますが）にも「
図書館事業の課金問題 - 書物蔵
金沢文芸館の貸出停止 あの、道の角に立ってる元銀行だったっけ。 ネットの一部で金沢文芸館（金沢市）の貸出停止が話題となっている。 金沢文芸館では年間観覧券（一般１千円、大学生５００円）または市文化施設共通観覧券（２千円）を持つ人を対象に館内図書を無料で貸し出してきた。しかし、著作権法では著作物（この場合は図書）を借りた人から料金を受け取ることを禁止しており、同館では観覧料が同法で規定する「料金」に該当する可能性があるとして貸し出しサービスの中止を昨年末から検討。４月１日以降、図書の貸し出しを中止した。 http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20090627401.htm これは最初に北国新聞が2009.1.24に報じたもの。 http://www.hokkoku.co.jp/news/HT20090124401.htm 2008年度まで有料登録者に無料貸出を
「容疑者＝犯人」報道は、やっぱり続く。 | ニュースの現場で考えること
裁判員制度と報道の関係は、どうあるべきか。それに対する報道機関の姿勢を問うような「逮捕劇」が、裁判員制度がスタートしたまさにその日に起きた。「中央大学教授殺害事件」での、元教え子の逮捕である。 それを伝える新聞やテレビを見て、違和感を感じた人も多いのではないか。 裁判員裁判の開始に向けて、事件報道のあり方を変える。新たな報道指針をつくる。そういったことをマスコミ各社はうたっていたはずなのに、実際の報道は、これまでとほとんど変わったところがないように思えるからだ。新聞に限っていえば、確かに各社は工夫を凝らし、記事表現の方法を（一部ではあるが）変えている。「・・・と供述していることが、捜査本部への取材で分かった」というスタイルは、その典型だ。各社によって表現方法の際はあるが、これが裁判員制度下での記事表現で、一番目立つようになったスタイルだ。 この種の表現は、これは捜査当局への公式発表ではあり
図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問主意書
図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問主意書 本年一月二十四日付の北國新聞記事（以下「記事」という。）によると、金沢文芸館が発行する年間観覧券または金沢市が発行する市文化施設共通観覧券の購入者に対し、同文芸館が蔵書を貸し出す行為につき著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十八条第四項の「営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合」の要件に該当せず、著作権を侵害するのではないかとの指摘が為されたことを受け原則として蔵書の貸し出しを中止する旨が報じられている。そこで、旧法附則第四条の廃止を含む著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号。以下「改正法」という。）の審議に際し、平成十六年五月十三日に質問主意書（第百五十九国会質問第九六号。以下「先の質問」という。）を提出したことを念頭に以下質問する。 一 附則第四条の廃止に
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院９校不適合、授業時間不足など ６校が異議 - 社会
大学の認証評価機関「大学基準協会」は３０日、０８年度の法科大学院の評価結果を発表し、今回対象の１４校のうち９校が協会の基準に適合しないと判定した。また、適合判定をした５校のうち３校については、不適合とはならないものの、司法試験対策に偏重しているとして、改善に向けた検討資料の提出を求めた。 ９校は大阪学院、神奈川、関西、関東学院、甲南、東北学院、日本、白鴎、名城の各大学。規定の単位に必要とされる授業時間が不足していたり、専任教員の業績や経験が足りなかったりといった様々な不備が指摘された。 神奈川、関西、甲南、東北学院、白鴎、名城の６大学は、不適合判定を不服として協会に異議を申し立てた。協会は今月中に別の委員による再評価を行い、来月結果を発表する。 また、適合判定だったものの、駿河台、中京、桐蔭横浜の３大学は、正課外の講座で事実上、司法試験対策を行っているなどとして改善を勧告した。また、
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