携帯電話3キャリアが描くモバイルビジネスの将来:特集 - CNET Japan
モバイル業界のキーパーソンが集まり、モバイルビジネスの未来について熱い議論を交わしたモバイル・ビジネス・サミット 2007には、業界の中核を担う国内携帯キャリア主要3社、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの担当者も登場した。 「キャリア担当者に訊くメディア・コンテンツ・サービスの将来」と題して開かれたパネルディスカッションでは、シンクの代表取締役CEOである森祐治氏をモデレーターに、各社のコンテンツ関連サービスの現状をはじめ、サービスの提供プロセスの実状、外部企業とのコラボレーションにおける今後の展開などが語られた。 2006年10月の携帯ナンバーポータビリティ制度の開始以降、契約者のシェア争いにますます拍車のかかる携帯電話業界では、現在、キャリアがそれぞれ独自の路線を打ち出し、他社との差別化を明確にすることで、契約者を獲得しようという動きがある。 電気通信事業者協会（TCA）がまと
モバイルジャッジの対話型自動アンケートシステム、情報大航海プロジェクトに採択
モバイルジャッジは7月25日、経済産業省の情報大航海プロジェクトに関する委託先として採択されたことを発表した。同省からの委託を受けてリサーチマーケティングシステムを開発し、5年後に48億円の売り上げを目指す。 今回採択の対象となったのはリサーチマーケティングシステムの「メガリサーチ」。これまで人間が行う必要があったインタビュー型のアンケートを自動化し、インターネット上で大規模な調査ができるものだ。10万人規模の調査を行い、リアルタイムに集計できることを目指す。対話型のシステムとすることで、調査の精度を高める考えだ。 ただし、これを実現するためには、それぞれの回答の意味を分析して、次の質問や選択肢を自動的に生成し、分類、集積できるシステムが必要になる。 モバイルジャッジは携帯電話でのアンケートサービス事業「モバイルジャッジ」を行っている実績があることから、事業化に向けたサービスを検討、設計す
インターネットは雑誌の敵ではない--両者の連携のあり方とは
出版業界の不況が言われて久しい。特に雑誌の売上は年々下がっており、全国出版協会・出版科学研究所の調査によれば月刊誌、週刊誌ともに市場規模は1997年にピークを迎え、その後は前年割れが続いている。1997年に月刊誌、週刊誌合わせて1兆6000億円近くあった市場規模が、2006年には1兆2000億円程度にまで縮小してしまった。 この原因の1つとして、インターネットの登場で誰でも手軽に、無料でたくさんの情報を得られるようになったことが挙げられている。では、インターネットは雑誌の敵なのだろうか？ 雑誌がある特定の好みや関心を持つ読者に対して、情報を1つのまとまりとして届けられる強みを持つのに対して、インターネットはいつでもすぐに情報を届けられる即時性や、読者と直接やりとりできる双方向性といった強みがある。この2つの特性は必ずしも相対するものではなく、補完し合うことも可能だ。 特に携帯電話は雑誌を読
ネットポイント業界団体JIPC、ポイントサービス企業向けガイドラインを発表
インターネットポイント制マーケティング業界の団体である日本インターネットポイント協議会（JIPC：Japan Internet Point Conference）は6月20日、ポイントサービス提供企業の順守すべきガイドラインを発表した。 JIPCは、インターネットポイントマーケティング業界の啓発活動と健全な発展の促進を目的とする団体。ポイント発行およびポイント流通にかかわるサービス提供企業が主体となり、情報の交換と発信を行い、「サービス参加消費者保護と育成、サービス参加企業および広告主の満足度向上に寄与する」（JIPC）としており、現在18社が参加している。 同ガイドラインは、個人情報の保護やポイント発行の会計処理に関するルールを規定した。主な内容は以下の通り。 個人情報保護：利用者のポイント履歴情報も個人情報として認識する 会員による不正行為：「なりすまし」「ID重複登録」「他人のID使
セブン＆アイの電子マネー参入に見る勝算
セブンイレブンやイトーヨーカ堂、デニーズなどを擁するセブン＆アイ・ホールディングスが、2007年春をめどに独自方式の電子マネーを発行することを発表した。JR東日本のSuica、ソニーファイナンスやNTTドコモが出資するビットワレットが提供するEdyという先行する2陣営に対して、小売市場で圧倒的な存在感を持つ同グループだが、さすがに出遅れ感がないわけではない。果たして、セブン＆アイの電子マネー参入はいかなるインパクトを生むのだろうか。 存在感のあるプレイヤー 日本国内に、1万1000店のセブンイレブン、180店のイトーヨーカ堂、600店のデニーズ、国外も含めればグループ全体で3万店以上があるセブン＆アイ・ホールディングス店舗（すべて店数は概算）で利用可能な電子マネーが登場する（PDF形式のプレスリリース）。セブン＆アイグループの店舗を1日あたり約2400万人という極めて多くの人が利用している
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nanaco、開始時の評価は半々 - 株式会社日経リサーチ - CNET Japan
