ポイント・サービスの基盤システムを構築
紀伊國屋書店は，独自のポイント・サービス「Kinokuniya Point」のインフラとなるシステムを構築した。11月16日に新宿本店と新宿南店でサービスを開始し，その後約1年をかけて全国63店舗に段階的に展開していく。2010年中にはオンライン書店「紀伊國屋書店BookWeb」およびDVDやCD販売サイト「Forest Plus」でも利用可能にする。 購買ポイントの付与や還元のほか，電子メールによる各種キャンペーンやイベントの告知，書籍やDVD関連情報を掲載したマイ・ページの提供，ポイントで集積した利用者の属性や行動特性の分析といった機能を備える。 新システムは，NTTデータが提供する，SaaS（software as a service）型の販売促進ソリューション「SmarP」を使って構築した。
「モバイルヘルスケアサービス」の国内市場規模は2012年に1600億円，2007年比で20倍に
NTTドコモが開発した「ウェルネスプラットフォーム」の概要。日経エレクトロニクス2009年3月23日号の解説記事から引用 市場調査会社のシード・プランニングは，2012年の「モバイルヘルスケアサービス」の国内市場規模が，2007年比で20倍の1600億円になるという調査結果を発表した。この調査におけるモバイルヘルスケアサービスは，「携帯電話機を出入り口として，健康に関する情報を送受信するサービス」（同社）を指す。 市場規模が大きく拡大する背景として，シード・プランニングは「各携帯電話事業者が提供する法人向けのヘルスケア・プラットフォームが普及する」としている。例えば，NTTドコモは2009年春，同社が開発した「ウェルネスプラットフォーム」を基盤とする健康管理サービスを始めた。このサービスはまず，同社の携帯電話機を健康機器と連動させて健康データを収集し，NTTドコモのサーバーにため込む。そし
リクルートとグーグル、クーポン情報からモバイル広告を自動生成する共同実験を開始
リクルートは2009年6月5日、クーポン情報からモバイル向けAdWords広告の原稿を自動生成して配信する実験をグーグルと共同で開始したと発表した。実験期間は6月末まで。 リクルートは、飲食店情報ケータイサイト「HotPepperPockets」のクーポン情報をグーグルに提供。グーグルはクーポンの見出し情報などから、モバイル向けAdWodsのフォーマットに沿った広告原稿を自動生成。「Google モバイル」などの提携サイトに広告を掲載する。 「店舗名称やサイト情報が中心のモバイル向けAdWordsの中で、クーポン情報を広告として出していくことで、どのくらいのCTR（クリック率）を得られるか実験していく」（リクルート）。これにより、クーポンを掲載する飲食店への送客人数の増加を目指す。
交通系ICカードSUGOCA、nimocaを活用、ポイントサービスでリピーター獲得図る
ベストアメニティスタジアム（鳥栖スタジアム）に列を作るサガン鳥栖のサポーターたち。JR鳥栖駅（後方）には2009年春からICカード乗車券「SUGOCA（スゴカ）」が導入される [画像のクリックで拡大表示] サッカーＪリーグ（J2）の「サガン鳥栖」を運営するサガンドリームス（佐賀県鳥栖市）は2009年から、交通系ICカードを使った電子マネー決済・ポイントサービスを始める。既存の交通系ICカードをそのままポイントカードとして使えるシー・アール総研（CR総研、東京・港区）のシステムを採用。2008年7月にサガンとCR総研が業務提携した。 具体的なサービス内容は現在検討中だが、観戦チケットやグッズ購入時の電子マネー決済や、限定グッズと交換できる独自のポイントを付与してリピーターの来場を促進するといった施策を検討している。サガン鳥栖の業務・総括本部の森貴信氏は「地元密着はJクラブの使命。鳥栖駅前の商
NTTドコモ，iD加盟店向けにポイント機能や会員証機能を提供
NTTドコモは2008年2月6日，同社が運営する電子マネー「iD」の加盟店向けに，iDの仕組みを活用した加盟店独自のポイントプログラムや会員証などの機能を提供するサービスを，2月7日より開始すると発表した（発表資料）。ユーザーは会員証を持ち歩かなくても，iD対応のおサイフケータイをリーダ／ライタにかざすだけで，加盟店が提供する会員サービスを利用できるようになる。 おサイフケータイなどに搭載されたICチップ内の「iD」のカード情報を書き込んだ領域に加盟店独自の会員情報を書き込んだり，新たにiDと同様のエリアを追加することで，本人認証や加盟店独自のポイントプログラムを導入する。従来，加盟店が独自のポイントサービスや本人認証システムを導入する場合POS端末への機能搭載が必要だったが，このサービスではiDの機能やリーダ／ライタが活用できるため，少ないコストでサービスを導入できるという。
JALマイルからYahoo!ポイントへの交換サービスが終了へ
日本航空（JAL）はJMB（JALマイレージバンク）マイルをYahoo!ポイントへ交換できるサービスを、2008年度で終了する。 Yahoo!ポイントとJMBマイルの相互交換サービスは、Yahoo!ポイント2000ポイントがJMBマイル1000マイルに、JMBマイルの1万マイルはYahoo!ポイント1万ポイントに変更できるというもの（ただし、JMBマイルからYahoo!ポイントへの交換は1年に1度だけ可能）。今回終了するのは「JMBマイルからYahoo!ポイントへの交換」。2008年2月5日10時から2008年2月8日14時までの受付が最後の交換受付となる。2008年度以降は、不定期にYahoo!ポイントへの交換を受け付けることを検討しているという。なお、「Yahoo!ポイントからJMBマイルへの交換」は今後も継続する。 Yahoo!ポイントとJMBマイルの相互交換サービスを開始したのは2
ぐるなびタッチを機能強化、電源コンセントだけでポイントサービス実現
飲食店情報サイトのぐるなびは、年末にかけて携帯電話（おサイフケータイ）を活用した飲食店向けの販促サービス「ぐるなびタッチ」を強化する。飲食店が来店客にポイントサービスを提供できる機能（スタンプカード機能）を追加。「来店ポイント・スタンプ」や「スタンプラリー（チェーン店の複数の店に来店した人に特典を提供する）」など、新規顧客を固定化する施策を実行しやすくする。 ぐるなびタッチのサービス自体は今年9月から始まっている（関連記事）。既に、ぐるなび加盟店（約4万店）の1割程度がぐるなびタッチ用の端末（写真1）を設置。2008年3月まで、原則として追加費用なしで端末を導入できる。来店客は、飲食店に設置した端末に携帯電話をタッチするだけで、再来店時にドリンクのサービスなどの特典を受けられる。今回の機能強化で、飲食店は自前のシステムを構築しなくてもポイントサービスを展開できるなど、柔軟な販促施策が可能に
米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃（後編）：Googleの周到なモバイル戦略と日本の緩やかな開放政策
「GPhone」（グーグル電話）登場の噂が，かなり信ぴょう性を帯びてきた。10月8日付けのNew York Times紙によれば，通称GPhoneは2007年中に発表され，2008年には市場に出回る見込み。しかし米GoogleのGPhoneは，米Appleの「iPhone」のようなハードウエアそのものではなく，GoogleがLinuxをベースに開発中の携帯端末の基本ソフトを指すという。Googleとしては，キャリア（携帯電話サービス事業者）や端末メーカーを説得して，Google仕様の基本ソフトを搭載した携帯端末を作らせ，その上で思い通りのモバイル広告事業を展開したい。つまりモバイル産業をパソコンのようにオープン化し，その主導権をキャリアから奪い去るのがGoogleの狙いだ。 「GPhone登場の背景には，Googleの強力なロビー活動によって実現した「無線インフラのオープン・アクセス・ルー
「企業提携は動線型と魚群型に」「ポイント格差社会の到来」，専門家が語る電子マネー
「電子マネーなど『企業通貨』を巡る提携には動線型と魚の群れ型があり，こうした提携はますます増えてくるだろう」。これは，野村総合研究所 ソウル支店の梶野真弘氏が，インターネット上で商品購買などに応じたポイント提供・交換サービスを提供しているベンチャー企業のネットマイル主催の講演会で語ったものだ。 梶野氏らは，「Edy」「Suica」といった電子マネーや店舗が発行するサービス・ポイントの総額が現時点で4500億円以上あると見積もっている。「企業通貨を発行する企業の意識は，導入初期と違ってきた。ユーザーにできるだけ獲得したポイントを使ってもらおうという意識に変わっている」と梶野氏は分析している。利用機会を増やすことで，発行企業へのロイヤルティが上がるからだ。 その流れで進んでいるのが，企業同士の連携である。ただし，その組み合わせは闇雲に広げるのではなく戦略性をもつべきというのが，記事冒頭の梶野氏
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