「国が国費で営む葬儀のことで、最初の例は太政官制で右大臣を務め、1883年に死去した岩倉具視にさかのぼる。85年に内閣制が始まってからは閣議決定で対象者が決められ、1926年に公布された国葬令という勅令で法律上、位置付けられた。軍人の山本五十六らが国葬されている。47年に国葬令が失効した後は、67年の吉田茂元首相が最後だ」

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

安倍元首相銃撃事件を契機に旧統一協会の反社会的な活動や政界との癒着が関心を集め、２２日の日本テレビ系情報番組「ミヤネ屋」も日本共産党国会議員団が追及チームを立ち上げたことや野党の動きを紹介しました。 このなかで、「超党派でやらないと」と司会者からふられたコメンテーターが、「共産党などのコメントを見ていると、２０１５年の名称変更だとか、霊感商法だとか、９０年代からずっと、弁護士の方がたたかってきたのに、これまで何も言わないで、世間の注目が集まってきている、この時に言い出すというのは、パフォーマンスぽいなという気がしてしまう」と発言しました。 この発言には大きな事実誤認があります。 日本共産党と「しんぶん赤旗」は３０年以上も前から、統一協会の霊感商法や高額献金、違法勧誘などの反社会的活動を徹底的に追及してきました。統一協会と一体の右翼団体である国際勝共連合の結成に、安倍元首相の祖父である岸信介