長谷川智広 @hasetomo12 現在無職。 はせとも SSBU Mario/Duck Hunt 『恋のキューピッド焼野原塵』『青春兵器ナンバーワン』『森林王者モリキング』『長谷川智広のデジタル作画奮闘記』『絶対作れる！YouTube教室潜入記』

1日8時間×週5日働くことが「普通」とされる中で、体力的・精神的にきつさを感じている人もいるのではないでしょうか。 以前は大企業で忙しく働いていた月岡ツキさんは、休職を経てベンチャー企業に転職し「週3日正社員」という働き方を選びました。 働き方を見直すにあたり、労働時間の減少に伴う収入低下や大企業をやめることによるキャリアパスの不安にどう向き合ったのかを振り返っていただきました。 ＊＊＊ 「週3正社員」になって、丸1年がたった。その前は、誰でもだいたい名前を知っている会社で、週5日会社員をしていた私。思い切って小さなベンチャー企業に転職し、週3日は「会社員の日」、あとの2日は個人の物書きの仕事などに充てる生活を1年やり切ったというのは、ちょっと感慨深い。 いわゆる“社会人”になって9年目。今でこそ「ワークライフバランスが取れている、今っぽい働き方の人」然としているが、かつては働き方に苦悩し

来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し

前回の記事（「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度）の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43％、2021年44％、女1992年50％、2021年49％である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢５歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、

元々恐らく制作側に ・主人公を恋愛脳にはしたくねえ、子役時代をやらないくらい話詰め込んでるのにくだらねー恋愛話で何話も消費したくもねえ という思惑があり、でも ・モデルが結婚してる以上結婚させなきゃならねえ という前提があるので 「主人公が未婚の女故に社会的に信頼がなく仕事が来なくて困る→友人（みたいなもん）の男と契約結婚」って設定にして 夫には初夜で『トラちゃんには指一本触れないよ』と言わせて爆睡させた（性欲ないんかこいつは）のが先週 でも ・モデルが出産してるので出産させなきゃならねえ はずなんだがここからどうやって妊娠する展開にもっていくんだ？このままだとこの聖人爆睡夫死ぬまで性欲持たないぞと思っていたら 「主人公が夫とちょっとした会話をする中で突然夫に恋をして夜夫の布団に転がって行ってヤる→妊娠」 というイベントを1話の半分（多分5分くらい）で終わらせるという力技展開になったのが今

立憲民主党の梅谷守衆院議員（旧新潟６区）が選挙区内の有権者に日本酒を供与した問題で、同党が梅谷氏を党員資格停止の処分とする方向で最終調整していることが５月２０日、複数の関係者の話で分かった。 立憲民主党の梅谷守衆院議員（旧新潟6区）が選挙区内の複数行事で日本酒渡す、公選法違反の恐れ　梅谷氏「軽率だった」 立憲民主党・梅谷守衆議院議員（旧新潟6区）を刑事告発、日本酒提供問題で糸魚川市の行政書士「説明なく逃げ切りは許さない」 岡田克也幹事長「本人が捜査機関に説明」 ［読みトキ・政治家の寄付行為］どんな贈り物でもアウト？そもそも例外はあるの？有権者が気を付けることは？ 立民は岡田克也幹事長が責任者となり、処分の有無など対応を検討してきた。公選法は選挙区内で特定の場合を除いて一切の寄付を禁じており、梅谷氏の処分は避けられないと判断したもようだ。 梅谷氏は...

東京大で検討されている授業料引き上げに対し、学内外で批判が広がっている。文京区の同大本郷キャンパスであった学園祭で19日、学生有志が反対の声を上げた。東大が引き上げに踏み切れば、他の国立大にも広がる可能性があるが、国際的にみても、日本の高等教育における家計負担の割合は高い。識者からは「国立大の使命を果たせなくなる」と懸念の声が上がる。（宮畑譲、中山洋子）

この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの

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自民党の教育・人材力強化調査会が、国立大学について「適正な授業料の設定」を検討すべきだとする提言をまとめたことに対し、丸山達也島根県知事は21日の定例会見で、提言は値上げを想定していると指摘し、「こんな経済環境が悪い時にやろうと考える人たちの思考回路がわからない」と批判した。 調査会は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。それによると、国立大が国際競争力の強化をめざすなかで教育コストの増加なども踏まえ、「適正な授業料の設定や負担軽減について検討」すべきだとした。 丸山知事はこの提言について「（授業料を）適正な数字に見直すと言う時に、下げることはない」と指摘した。 実質賃金は24カ月連続で下落し、子ども・子育て支援金の財源確保のために国民負担も増すことが想定される。丸山知事はこれらの家計を取り巻く厳しい状況を挙げ、経済的負担が比較的少ない国立大の授業料の値上げも視野に入ってい

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時