車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4千万円余りの損害賠償を命じた。 一般的な感覚では責任の配分が一方的となりそうな事故。はみ出した車は家族以外が運転していたため任意保険が使えず、この車に乗り死亡した男性の遺族補償が困難視されたケースだった。判決は遺族を救済する形となった。 原告側の代理人を務めた宮本健治弁護士によると、自賠法では「人身事故が起これば、自動車同士なら互いに共同不法行為となる。少しでも過失があるとなれば賠償

被害回復をすると称するＮＰＯ団体が当事務所の弁護士の名前を騙っているとの報告が，全国の消費生活相談センターなどから複数寄せられています。当事務所に所属する弁護士はいかなるＮＰＯ団体とも関係ありませんから，２次被害などに遭わないよう，くれぐれも気をつけて下さい。 株式会社スピーシーが関与している「スポーツブックアービトラージ投資」などと称する詐欺商法被害についての当職らの現時点における見解及び集団訴訟参加希望者の参加申し込み手続等について 現在，当職らに対し，株式会社スピーシーが関与していた「スポーツブックアービトラージ投資」に「投資」している方から被害回復等の手続をとることに関する問い合わせが複数寄せられており，当職らは，集団的に損害賠償請求等の被害回復手続を受任して追行することとしたので，本事案に対する考え方の概要，受任する範囲等について説明する（なお，考え方は現時点の暫定的なものであ

男性３人を相次いで練炭自殺に見せかけて殺害した罪などに問われた木嶋佳苗被告の裁判員裁判で、さいたま地方裁判所は木嶋被告に死刑を言い渡しました。 判決文では、最も重視すべき事情として、「サイトで知り合った男性から、真剣な交際を装って多額の金を受領するなどした末、返済等を免れるために被害者を殺害したという極めて重大かつ非道な犯罪を３度も繰り返し、何ら落ち度のない３人もの尊い命を奪ったことである」と指摘しています。 以下は、判決の概要です。 判決概要・事件ごとの判断 （１）寺田隆夫さんの事件について 寺田さんが練炭や練炭コンロを準備した形跡がないこと、寺田さん宅から玄関の合鍵がなくなっていること、寺田さんには自殺の動機がなかったことからすれば何者かに殺害されたと認められる。 そして、事前に多数の練炭コンロ及び練炭が持ち込まれ、争った形跡もないまま寺田さんが殺害され、密室状態にして立ち去ることので

京都・祇園で軽ワゴン車の暴走により７人が死亡した事故で、車を運転していた藤崎晋吾容疑者（３０）は、突然意識を失うてんかんの治療を受けていた。京都府警は事故当時の藤崎容疑者の体調などを調べているが、昨年４月、栃木県で小学生６人が死亡した事故も運転手はてんかん患者。遺族には法改正を求める動きもあるが、病気の差別につながらないための配慮が欠かせないだけに、対応は難しい。 　今回の事故で車を運転していた藤崎容疑者が死亡せずに逮捕、起訴されていた場合、どのような罪に問われていたのか。 　参考になるのは栃木県鹿沼市のケース。元運転手、柴田将人受刑者（２７）が持病のてんかんを隠し、免許を取得して運転していた。宇都宮地検は危険運転致死傷罪（最高懲役２０年）の適用を見送り、自動車運転過失致死罪（同７年）で起訴。宇都宮地裁は懲役７年の判決を言い渡し、刑が確定している。 　鹿沼の事故の遺族らは９日、てんかんの持

大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査

強制わいせつ事件の裁判で、被害を受けた当時１０歳の少女の告訴を富山地裁（田中聖浩裁判長）が「幼い」ことを理由に無効とし、公訴の一部を棄却する判決を言い渡していたことが２５日、分かった。検察側は「判決は少女の告訴能力について十分検討していない」として控訴しており、ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」（大阪市）の理事長も務める津崎哲郎花園大特任教授（児童福祉論）は「こうした判決が確定すれば、子どもが救済されず、水面下で被害が拡大する恐れがある」と危惧している。　判決があったのは今年１月。この少女と当時１５歳だった姉に、それぞれホテルでわいせつな行為をしたなどとして、母親（３９）の交際相手の男（４２）が強制わいせつ罪などで懲役１３年、母親もホテルを予約したとして同ほう助罪などに問われ、懲役４年を言い渡された。　検察側が問題視しているのは、少女に対する２件のわいせつ事件。いずれの事件でも法定代理人の母親

岡　村　久　道 （本稿に記載した内容の詳細については拙著「電子ネットワーク時代の法律問題」（「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題＜平成13年版＞」2002年8月（第一法規出版） 869頁、「インターネットをめぐる法律問題」（「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題＜平成14年版＞」2003年8月（第一法規出版）1013頁）を参照されたい。また、ここに掲載した判例のうち主要なものは詳細につき 岡村久道 編「サイバー法判例解説（別冊NBL79号）」を参照されたい。） １　はじめに わが国における情報ネットワーク関連の判例を振り返ると、1980年代に入ると業務用ネットワーク関連の判例が出現しはじめたが、その中心は金融機関の内部者のオンライン不正使用事件とカード不正使用事件であった。 しかし時代が進むと、他領域にも拡大していく。 1990年代に普及したパソコン通信の事件では、会員間及び会員・パソコ

コンピューターウイルスを作成して知人に送りつけたとして、大阪府警サイバー犯罪対策室は２６日、不正指令電磁的記録供用の疑いで、同府松原市天美南の無職、小林浩忠容疑者（２８）を逮捕したと発表した。小林容疑者が「私がウイルスを作りました」と作成を認めたため、府警は同日、不正指令電磁的記録作成容疑を加えて、送検。府警によると、ウイルス作成罪の適用は全国で初めてという。 府警によると、小林容疑者が昨年９月、「『ブログを閉鎖しなければ、両親を殺して家を燃やす』という書き込みが自分のサイトにあった」と府警に被害相談。 書き込みの発信元が神奈川県に住むサイトの共同運営者の男性（２６）と判明したが、男性のパソコンには書き込みの履歴などが残っていなかった。 その後の捜査で、小林容疑者が、自動的にサイトに書き込みをしてしまうよう仕組まれたウイルスが添付されたメールを、男性に送信していたことが発覚。男性のパ

女性９人に乱暴したなどとして９件の強姦致傷罪などに問われた静岡県長泉町、無職、小沢貴司被告（３５）の裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部（片山隆夫裁判長）は５日、平成１３～２０年の５件について懲役２４年、２１～２２年の４件について懲役２６年、合計で５０年の判決を言い渡した。　求刑はいずれも有期刑最長の懲役３０年で、合計懲役６０年。　小沢被告は２１年に窃盗事件で有罪判決を受け確定。刑法の規定では、確定判決を受けた被告が判決の前と後にそれぞれ罪に問われた場合、量刑が分けられる。　起訴状によると、小沢被告は１３～２２年、静岡県三島市などの路上で、女性９人に暴行してけがをさせ、現金を強奪したなどとしている。「被告にはゆがんだ性癖」懲役６０年求刑

東日本大震災の発生後、福島地検いわき支部が逮捕・送検されていた容疑者十数人を釈放していたことが２８日分かった。地検は「起訴に必要な捜査が困難だと判断した」などと説明するが、警察関係者からは治安維持の観点から疑問視する声が上がっている。 小池隆・福島地検次席検事らによると、１１日の震災発生後、いわき支部管内の警察署に勾留されていた起訴前の容疑者十数人を処分保留のまま釈放した。同支部は、震災で警察官が足りなくなり参考人聴取など容疑の裏付け捜査が困難になるうえ、容疑者への食事の提供も十分できなくなると判断したという。 小池次席は「市民に不安を与えたくない」と罪名や人数を明らかにせず「治安に影響がないよう考慮した」と説明。検察幹部は「釈放したのは窃盗などの微罪で、重要事件の容疑者はいない」としている。これに対し、警察関係者は「中には強制わいせつ事件の容疑者や住所不定者もおり、治安上問題がある」と指

福島第一原子力発電所の事故は、米スリーマイル島の事故に匹敵する甚大な被害を及ぼし、さらに被害規模を拡大し続けている。まずは目前に迫る危機を収束させることが第一だが、今後、焦点になってくるのが賠償責任だろう。 　原発事故に対する賠償問題については、「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」（１９６１年制定）で定められている。原子力損害とは、放射線や熱などによって生じる損害のこと。原賠法は、原発を運転中に事故が発生した場合、電力会社だけが損害賠償責任を負い、メーカーなどは賠償責任を負わないとしている（原子力損害でない場合は、民法や製造物責任法によって賠償責任が生じる）。 　電力会社に対しては無限責任が求められ、賠償限度額は設定されていない。仮に賠償額が甚大となり、経営が破たんするなど電力会社では損害を賠償しきれない場合は、国が代わって補償する。過去に原賠法が適用されたのは、１９９９年に茨城県東

CD・レコードの普及促進、著作権意識の啓蒙活動、ゴールドディスク大賞を実施する日本レコード協会（RIAJ）のオフィシャルサイト。CDやレコードの生産実績・売上実績の統計データ、音楽に関する調査・レポートなどを掲載。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ピトケアン諸島少女性的暴行事件" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2022年6月） ピトケアン諸島少女性的暴行事件（ピトケアンしょとうしょうじょせいてきぼうこうじけん）は、1999年に発覚した、イギリス領ピトケアン諸島における集団的な性犯罪事件である。 概要[編集] ピトケアン諸島のスティーブ・クリスチャン島司を含む7人の男性（人口の12％）は少女に対する性犯罪に関する55件の容疑で裁判にかけられた。そして6人が有罪判決を受けた。有罪になった6人は、2005年に41件の容疑についてニュージーランド高裁で上告した。この事件はイ

米テキサス州で、強姦罪で服役していた男性（４４）がＤＮＡ鑑定の結果、無実と分かり、３０日、逮捕から２７年ぶりに保釈された。近く州高裁が正式に無罪判決を言い渡す見通し。ＡＰ通信が伝えた。　男性はマイケル・グリーンさん。１９８３年に男４人が同州ヒューストンで女性を拉致し、うち３人が強姦した事件で逮捕され、被害者の女性の証言などから、禁固７５年の有罪判決を受けた。　２００８年以降、再捜査が始まり、女性の衣類に付いていた体液の鑑定でグリーンさんの無実が判明。真犯人４人も特定できたが、時効が成立していることから訴追できなかったという。　保釈され親族約２０人に迎えられたグリーンさんは「怒りを法律の勉強に向けた」と、怒りを支えに長い獄中生活を送ってきた心情を語った。（共同）

埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。　浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月〜２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。　浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２〜７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。　２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べていたところ、范容疑者が無届けでサーバーを設置している疑いが判明した。