昨夏の電力不足 １５％節電要請を受け入れた現場の実際を、しまや@t_shimayaさんが語ってくれました
しまやとかきゅるぺぽ☆とかいうひと @t_shimaya うん、これはまともだ。去年の夏みたいなことになったらまた倒産やら失業やら出るかもしれんもんなぁ。経済ってのは国民の生活、大事な話。これが菅内閣だったらどうだったかな。 / “朝日新聞デジタル：原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸…” http://t.co/gHFFohmQ 原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念 (朝日新聞デジタル> ニュース 政治> 国政> 記事 2012年2月16日3時59分) http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html 民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野
都心部、想定外の震度７も…東京湾北部地震で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
首都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度７の揺れが都心部を襲う可能性があることが分かった。 文部科学省が進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート（地球を覆う岩板）の境界が約１０キロ浅くなる部分があると判明したため。国は新年度、被害想定と対策の見直しを始める。 東京湾北部地震は、国の中央防災会議が１８通りの発生領域を想定している首都直下地震の一つ。震源は陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で、規模はマグニチュード（Ｍ）７・３。同会議が２００４年に公表した震度分布の最大震度は６強だった。 しかし、大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームが０７〜１１年度、首都圏約３００地点に地震計を設置し、地震波を解析した結果、東京湾北部のプレート境界の深さが、同会議の想定（３０〜４０キロ）より約１０キロ浅くなる部分があることが確認された。
ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に
【原発の不都合な真実】料金制度が支えた原発建設－原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
これまで述べてきたように米国や英国では、政府が原発推進政策を堅持していても、高騰する建設費などの初期投資の大きさや投資が回収できるまでのリスクの大きさから電力会社や投資家が原発建設に二の足を踏んできた。それではなぜ、日本では原発の増設がこれほどまでに進んだのだろうか？ 理由はさまざまだが、一つには「レートベースに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。「現行の日本の電気料金制度では、原発を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みになっている」と言われているのである。 電力料金制度は実に複雑な制度である。日本の場合、後で述べるように、電力自由化が進んでいる「自由化部門」の「自由化料金」と、自由化されていない小口、つまり家庭用の「規制料金」の二つがある。ここからは家庭用の「規制料金」の話だ。 総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた
「過度な安全基準は被災者を鞭打つ行為」と訴えるコープふくしま 斗ヶ沢秀俊さんのレポート
斗ヶ沢秀俊（4月からの職を探しています） @hidetoga ご紹介ありがとうございます@ohira_y 福島県の生協「コープふくしま」の野中俊吉専務理事が報告「食品からの摂取量は現行でも十分に少なく、消費者にとって基準を厳しくするメリットはない」/リテラジャパンのセミナー http://t.co/xjYSfDih 斗ヶ沢秀俊（4月からの職を探しています） @hidetoga @ohira_yさんが紹介してくださった記事は、昨日、毎日新聞社で開かれたリテラジャパンのセミナーの報告です。内容が良かったので、終了後に東京都内版担当デスクにお願いして、記事を載せてもらいました。スペースの制約から書けなかったことを補足しながら、以下に内容を紹介します。 斗ヶ沢秀俊（4月からの職を探しています） @hidetoga コープふくしま（2005～07年に私も会員でした）は除染ボランティアなどの事業に
「山本太郎、とにかく迷惑でしかない。」
藤枝市在住の２児のおかーさん@dedeiminさんが、地元で見た被災材受け入れ反対運動について思ったことなどをまとめてみました。 ※公式RT含む 「山本太郎、とにかく迷惑でしかない。ここまで来ると立ち止まって考え無いように自分に暗示でもかけてるのだろうか…」 参考資料：環境省 広域処理情報サイト 続きを読む
中日新聞:メタンハイドレート採掘、今夜着手へ :経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 メタンハイドレート採掘、今夜着手へ 2012年2月14日 12時19分 メタンハイドレートの採掘試験の開始を待つ地球深部探査船「ちきゅう」＝１４日午前、愛知県渥美半島沖で、本社ヘリ「まなづる」から（星野大輔撮影） 次世代のエネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」を海底から取り出す世界初の採掘試験が１４日、愛知県渥美半島沖約７０キロの海域で始まる。当初は同日午前に着手する予定だったが悪天候などの影響で準備作業に手間取り、着手は同日夜以降にずれ込む見通しとなった。 海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を使い、深さ約１０００メートルの海底から、メタンハイドレートを含む地層のある約３００メートル下までを掘削。３月下旬までに採取用の試験井戸１本と、周辺の環境への影響を調べるための観測井戸３本を設ける。 ちきゅうは１２日
東京の会社が設計した新潟の小学校が雪下ろしが超困難なデザインに : ガハろぐNewsヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ
1：再チャレンジホテルφ ★：2012/02/07(火) 23:42:09.51ID:???0 雪下ろしは超困難 妙高市新井小学校の新校舎 新潟県妙高市の旧新井市街地にある新井小学校は2010年11月、エコをテーマにした素晴らしいデザインの新校舎に生まれ変わった。しかし、竣工したばかりの新校舎に積雪荷重限界の3ｍに迫る豪雪が襲いかかり2012年2月、市は雪下ろしを決断することになった。 県建設業協会や新潟市消防団など下越の人を中心とした「雪下ろし隊」に支援を仰いで、2月4、5の両日に雪下ろしが行われた。ところが、旧新井市で一番大きな体育館の４倍もある広い屋根に手こずり、1日目は80人を投入したものの歯が立たず、2日目は157人を投入して上半分を下ろすのがやっと。新校舎の雪下ろしがこれほど困難だとは、想定外だったようだ。 ↓雪下ろし２日目の昼ごろの写真。正面からは、ほとんど作業が進んでいない
早川先生 福島農家への罵倒を再開する → 農家の次男坊 先生を痛撃する . #青プリン
mido4299氏に釣られて大人しくしていたのは、ほんの僅かな期間でした。 「殺意」とか「大量殺人狙い」とか、これが教授ともあろう人間の吐く言葉かと慄然とします。 追伸 怒りの農家次男坊(mido4299氏)からの痛烈な指摘が追加されています。 追伸２ それにしても黒い竜の人のお追従がイタ過ぎる・・・（ﾉ∀｀） 続きを読む
反原発デモが日本を変える - 柄谷行人
3月11日の東日本大震災から、この6月11日で3か月が経過する。震災直後に起こった福島第一原発の事故を契機に、日本国内のみならず、海外でも「反原発・脱原発デモ」が相次いでいる。東京においても、4月10日の高円寺デモ、24日の代々木公園のパレードと芝公園デモ、5月7日の渋谷区役所～表参道デモとつづき、6月11日には、全国で大規模なデモが行なわれた。作家や評論家など知識人の参加者も目立つ。批評家の柄谷行人氏は、六〇年安保闘争時のデモ以来、芝公園のデモに、およそ50年ぶりに参加した。今後、この動きは、どのような方向に向かい、果たして原発廃棄は実現可能なのか。柄谷氏は、6月21日刊行の『大震災のなかで 私たちは何をすべきか』（内橋克人編、岩波新書）にも、「原発震災と日本」を寄稿している。柄谷氏に、お話をうかがった。（編集部） ＊ ＊ ＊ 【柄谷】最初に言っておきたいことがあります。地震が起こり
災害関連死、５７３人認定…福島の１３市町村 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の１３市町村で昨年、計５７３人の災害関連死が認定されたことが、各自治体への取材でわかった。 避難が複数箇所に及んだり、長期化したりした結果、審査が難航するケースも目立つという。審査入りした６３４人のうち、２９人は再調査が必要として認定が保留されている。 １３市町村は、警戒区域や緊急時避難準備区域（昨年９月末に解除）、計画的避難区域に指定されるなどした南相馬、田村、いわきの３市と、双葉郡８町村（浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村）、川俣町、飯舘村。計７４８人の認定申請があり、６３４人が審査を受けた。このうち５７３人が認定された。不認定は２８人。４人は書類不備で再申請を求められ、２９人は保留とされた。
「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音
福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。 「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」 福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、そ
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
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ジャーナル＠佐賀
『佐賀の事は佐賀で決める！』と威勢よく言い放って当選した山口知事。しかし、オスプレイの佐賀空港配備に反対する漁協の説得に回ることを宣言しました。どうやら国の圧力に屈して自分の主義主張を投げだしたようです。 佐賀空港を軍事・・・ 続きを読む
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【連載コラム】原発の不都合な真実（６回続き・一覧） : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
慶應義塾大学プレスリリース 「東日本大震災に関する特別調査」の概況（第1 回） ～震災で日本人の心理や行動はどう変わったか～ - 2012 年2 月15 日 02091513
調査結果、原発事故や放射能への不安は文系・低所得層ほど拡大（慶應義塾大学） | ScanNetSecurity
和田誠ポスターに対する様々な反応
